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下院保健委員会は2022年1月13日、警察庁、麻薬統制委員会事務局、保健省、関連機関の代表者を招き、「大麻は違法なドラッグなのか、合法のハーブなのか」の混乱を解消するための話し合いを行いました。各報道が伝えています。

現在のタイで「大麻は違法なドラッグなのか、合法のハーブなのか」意見は分かれています。麻薬統制委員会事務局など法執行機関は、大麻を依然としてドラッグとみなし、栽培も違法であると主張しています。

タイ誇り党（พรรคภูมิใจไทย）の議員で下院保健委員会の委員長であるパコン・ムンジャルーンポン氏は、改正麻薬法が2021年12月9日に施行されて大麻は麻薬カテゴリ－5から外れましたが、一部の法執行官はいまだに古い法律を持ち出していると述べています。また、大麻はハーブであり、大麻は新たな経済作物となり、大麻栽培に移行したいタイの農民の所得を向上させることができるだろうと付け加えました。

大麻の合法化に向けて重要な役割を果たしているのが、タイ誇り党の党首であり、保健大臣兼副首相のアヌティン・チャーンウィーラクーン氏。アヌティン氏は、保健省がまだ大麻合法化の閣議決定を出していないため、無許可での大麻の栽培や所持は依然として違法とみなされると説明し、大麻が医療目的で処方されている場合は、警察は所持で逮捕してはいけないと述べました。

他にも「大麻を植えた人は刑務所に入ることになるかもしれない」との警告や、「改正麻薬法が施行されたことにより、大麻はもはや違法ではない」という意見もあるようです。

なおタイで大麻が合法になっても、日本人が大麻の所持や使用をした場合、日本の「大麻取締法」で処罰の可能性があります。（参照 大麻解禁が進むタイで日本人が大麻を所持等、日本の「大麻取締法」で処罰の可能性）