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高市早苗首相は18日、政府与党連絡会議で自民、日本維新の会両党の政調会長に対し、7～9月の電気・ガス料金が昨年夏の水準を下回る支援策を実施するよう指示した。それに伴い、2026年度補正予算案の編成も含め、対応を検討するよう片山さつき財務相らに指示したと明らかにした。これまで、補正予算は必要ないとの姿勢だったが、一転した。

背景には、中東情勢のエネルギー価格の問題がある。ホルムズ海峡はいまだに封鎖されており、原油や液化天然ガス（LNG）の価格上昇が続いている。終わりが見えていない以上、電気料金の値上がりの可能性が高い。電気・ガスの使用量が多くなる夏場の対策として、昨年夏の料金水準を下回るよう具体策を取りまとめるよう、与党に指示を出した。

高市首相は「中東情勢が不透明な中で、今後の物価動向や経済に与える影響をしっかり注視する。経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応する」と話した。

2026年度の当初予算の予備費は1兆円と限りがあり、電気料金などを昨年水準に抑えようとすると5000億円規模の予算となる見通しだ。補正予算案を編成する場合は、7月17日に会期末を迎える国会に提出し、成立を目指す。

支援は3年前からスタート

電気・ガスに対する支援事業は2023年から始まっている。

政府は「電気・ガス価格激変緩和対策」として、エネルギー価格高騰により家庭や企業の負担を軽減するため、使用量に応じ、電気は1キロワットアワー最大7円、都市ガスは1立方メートル最大30円の値引きを実施していた。

2024年は8月から10月まで「酷暑乗り切り緊急支援」として電力需要に対応するため、一時的に実施。2025年も1～3月と7～9月に実施。2026年も1～3月まで行われた。

いずれの期間も、利用者が申請や登録する必要はなく、請求書や明細上で自動的に反映されてきた。

過去は、物価高や酷暑に対しての支援だったが、今回は中東情勢の見通しが立たず、原油やLNGの価格が高騰していることからの指示だ。

政府には、エネルギーと予算の確保が求められている。高市首相の政治手腕に期待がかかる。

文/並河悟志 内外タイムス編集部