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韓国法務部（法務省に相当）は31日、セウォル号惨事で亡くなった犠牲者遺族らが提起した国家賠償訴訟で、国家の責任を認めた控訴審判決に対し、上告を放棄すると明らかにした。

法務部は「控訴審で逸失利益算定基準である『稼動年限』を満60歳から満65歳に上方修正し賠償額を増額したのは、最近の最高裁全員合議体の判例変更による点を考慮した」とし「国軍機務司令部のセウォル号遺族不法査察による慰謝料を認めたのは、関連刑事事件で国軍機務司令部公務員の不法査察事実が認められ、一部は最終確定した点などを総合的に考慮したもの」と説明した。

また「法務部は海洋警察である123艇の艇長の業務上過失を根拠に国家賠償を認めた一審判決について、2018年控訴を放棄した」と伝えた。

さらに、法務部のハン・ドンフン長官は「セウォル号惨事に対する国家の責任が明白に確認された以上、速やかに裁判を終了して被害者らの被害を回復させようとする趣旨」と強調した。