>>319
答
①議決に必要な事項として取得の目的や価格、所在地、面積、相手方を記載している。取得価格については、近隣の類似地域の土地取引の価格や鑑定評価額を参考に算出した適正な価格である。また、別途、工作物の補償も行っている。
②用地の一部はドライブイン施設等の整備計画があり、土地改良事業で既に非農用地に設定されていたため27年12月に農振農用地区域から除外した。
残る用地も法律に基づく除外に必要な要件を満たしており、県の同意等を経て28年3月に除外した。
③適正な手続きと価格で地権者合意のもと土地売買仮契約に至った。
最初から LRTのドライブインを作る予定で土地を転がしたってことですな。