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　経済産業省と国土交通省は、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の実用化について、２０２５年大阪・関西万博の会場輸送で活用する目標を２１日の官民協議会で確認した。本格導入に向け、法整備や技術開発など課題や具体策を検討する。

　万博の輸送手段としての活用を集中的に議論する、官民の作業部会の設置も決めた。６月にも初会合を開き、離着陸場の整備や運航ルールについて話し合う。関西空港などから万博会場の人工島・夢洲がある大阪湾周辺で、２～５人乗りの機体を飛行させることを目指す。富裕層らの利用を見込む。

　これまでの議論では、航空法に関し、機体の安全性の基準作りのほか、操縦者や整備者の技能証明の方法が課題となっている。また、適切な運航管理や飛行高度規制の在り方、動力源のバッテリーの搭載基準などの策定も急務だ。

　今後の目標では２３年ごろに２人乗りで湾岸部の限られたエリアや離島部を飛び、飛行距離は１０キロ程度を想定。本格導入を目指す３０年代には機体を大型化して自動操縦の機能も持たせ、都市部などに輸送地域を拡大することを目指す。また災害時の救急搬送にも生かしたい考えだ。

　会合はオンラインで開き、トヨタ自動車や航空機メーカーが参加。実現に向けた各社の構想を発表した。