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会社組織をダメにする｢中途半端なテレワーク｣ 現場任せの対応が｢出社の同調圧力｣生み出す

東洋経済オンライン / 2020年7月7日 7時25分
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Web会議の画面越しに会社の会議室で盛り上がる……テレワーク勤務者に疎外感を与える会社が少なくない （写真：USSIE／PIXTA）

「オールド・ノーマル」の強さを実感——。

テレワーク（在宅勤務）の6月の実施率を最初に見たときの筆者の想いだ。3月から4月にかけて2倍以上の増加を見せたテレワークは、5月下旬の緊急事態宣言の全国解除後、6月に入って急落を見せた。

パーソル総合研究所が3度にわたって実施した2万人規模の調査を回答日ごとに見ると、5月の最終金曜日から6月1日の月曜日にかけて、30.5％から23.0％と、4分の3へと減少した。その後のビジネス街の様子を見ていても、全体としてのテレワーク実施率は下がり続けているだろう。
■緊急事態宣言解除以降、テレワーク実施率が急落

しかし、正直なところ驚きはない。過去を振り返れば、ウイルス流行や災害に際して、テレワークは広がっては縮小することを幾度も繰り返してきたからだ。だからこそ、筆者は在宅テレワークがバズワード化した4月から、続々と登場する遠隔会議システムやテレワーク関連サービスは過当競争に陥る、と警告してきた。

のど元過ぎれば、メディアも扱わなくなる。東日本大震災後のテレワークに関する「風化」現象についての研究によれば、新聞記事における「テレワーク」「在宅勤務」「事業継続」「BCP」を含む記事は震災から1年で2011年3月との比較で4割にまで減少し、1年半後には30％未満になった（日本テレワーク学会誌Vol.13、吉見憲二「東日本大震災後のテレワークに関連した報道内容の減少に関する研究」より）。

都道府県別のテレワーク実施率のデータを見ても、最上位の東京は48.1％と突出して高いが、最も低い宮崎県はわずか2.0％にすぎない。首都東京に偏った報道によって感覚が歪んでいるが、感染者数が少ない地域にとっては、テレワーク狂想曲はとっくに「対岸の火事」だ。