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　新型コロナウイルスの起源について、８月下旬に米情報機関が「自然発生したのか、研究所から流出したのか、わからない」という報告書を公表してから１カ月がたち、日本での関心は薄れている。だが海外メディアはその追及の手を緩めていない。

　英テレグラフは９月２１日、「中国武漢の科学者たちが新型コロナウイルス感染症が発生する前に伝染力の強い変異種コロナウイルスを作る計画を立て、トランプ政権傘下の機関に研究費支援の要請を行っていた」と報じた。この報道は新型コロナウイルスの起源調査のために世界の科学者が作ったウェブ基盤の調査チーム「ＤＲＡＳＴＩＣ」が公開した文書をもとにしている。ＤＲＡＳＴＩＣは、公開された文書は匿名の内部告発者から提供されたものだとしている。報道の概略は以下の通りだ。

　中国武漢の科学者たちは新型コロナウイルスが出現する１年半以上前（２０１８年３月）に、雲南省の洞窟に生息するコウモリに新しい「スパイクタンパク質」が移植されたコロナウイルスを注入する計画を立て、米国防総省傘下の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）に研究費１４００万ドルを支援するよう要請した。

　ＤＡＲＰＡには「感染症の脅威から軍を守る」という使命があり、ＰＲＥＥＭＰＴ（病原性脅威発生の予防）プログラムがある。武漢の科学者たちは研究目的を「ＳＡＲＳに関連する新種のコロナウイルスがアジアに広まる潜在的な可能性を排除する」としていた。

　科学者たちが立案した計画のなかには、（１）人間により感染させることができるよう遺伝的に強化されたウイルスを作る、（２）ＭＥＲＳの変異種と伝染力は高いが危険性が低い変異種を混合することも含まれていた。ＭＥＲＳとは１２年から中東地域中心で感染が拡大したコロナウイルスの一種だ。致死率は３０％以上と極めて高い（新型コロナウイルスの致死率の１０倍以上）が、感染力は弱いとされている。

　ＤＡＲＰＡに提案を行ったのは、新型コロナウイルスの起源に関心を持つ人々の間で今や有名人となったニューヨークの非営利団体エコヘルス・アライアンスのピーター・ダザック代表だ。この研究チームに「バットウーマン」と呼ばれる武漢ウイルス研究所の石正麗博士も参加していた。

　さすがのＤＡＲＰＡもこの提案を拒否した。「提案した課題は実験が実施される地域全体を危険に陥れる」との理由からだが、そのリスクは実験が実施される地域にとどまらず、世界全体に波及するだろう。新型コロナウイルスのような感染力が高いＭＥＲＳが出現していたら、人類は破滅の危機に立たされたであろうことは専門家でなくても想像できる。考えただけでもゾッとする話だ。それにしてもダザック氏らはこのような危険な研究をなぜ行おうとしたのだろうか。「マッドサイエンティストも真っ青」と言わざるを得ない。

　ＤＡＲＰＡがこの提案を拒否したことで「人類は救われた」と思うのは早計のようだ。専門家によれば、これらの研究自体は多額の資金がなくても実施可能だからだ。以上がテレグラフの報道の内容だ。

武漢ウイルス研究所へ資金提供

　ダザック氏らは別の米国連邦機関から資金を獲得することに成功していた。９月１３日付コラムに書いたことだが、ダザック氏らは米国立衛生研究所（ＮＩＨ）から連邦研究資金を受けて人間に感染するコウモリのコロナウイルスの研究を行っていたことがわかっている。

　米インターネットメディアであるザ・インターセプトはＮＩＨに情報公開を拒否された９００ページ以上に及ぶ文書を、米情報公開法の助けを借りて入手した。同メディアが注目したＮＩＨが交付した助成金のタイトルは「コウモリ・コロナウイルスの出現リスクに関する評価」だ。数千にも及ぶコウモリのサンプルをスクリーニングして新たなコロナウイルスを発見するという内容であり、エコヘルス・アライアンスに１４年から１９年にかけて総額３１０万ドルの資金が提供された。そのうち５９万９０００ドル分が武漢ウイルス研究所に流れていた。ＳＡＲＳ系統に加え、ＭＥＲＳ系統のコロナウイルスの実験が行われていたことも言及されていた。ＮＩＨ資金により実施された研究と、今回明らかになったＤＡＲＰＡに申請した研究の関連については明らかになっていない。

　連邦下院は２３日、エコヘルス・アライアンスに連邦資金を提供することを禁じる法案を可決したが、遅すぎる措置といわざるを得ない。米情報機関であれば、ＮＩＨやＤＡＲＰＡ関連資料を閲覧できたはずだが、大統領に提出した報告書にはこれらの内容は一切含まれていないと思う。「手抜き作業」と批判されてしかるべきだが、米情報機関にとって都合の悪い情報はこれだけではない。

　スカイニュース豪州版は２０日、「米国に亡命した中国の人権活動家が２０１９年１１月下旬に『中国で新しい危険なウイルスが広がっている』と米ＣＩＡなど情報機関関係者に伝えたが、彼らは大きな問題とはみなさなかった」と報じた。一国の政府がパンデミック情報を隠蔽するとは思わなかったのだろうが、米情報機関は０１年の同時多発テロの前に重要な情報を入手しながら危機を未然に防ぐことができなかったという前科がある。

　中国はどうかというと、「米国責任論」のプロパガンダ活動に躍起になっている。中国科学院が９月２２日に発表した研究結果によれば、「米国での新型コロナウイルス感染は１９年９月前後に始まり、中国での感染は１２月下旬に始まった」という。公開データを感染症の拡散モデルなどで解析した結果だとしているが、筆者のような素人が考えても「眉唾」以外の何ものでもない。

　新型コロナウイルスの起源解明をめぐる米中両国の迷走はいつまで続くのだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）

●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年　通商産業省入省

1991年　ドイツ留学（JETRO研修生）

1996年　警察庁へ出向（岩手県警警務部長）

1998年　石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）

2003年　内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）

2011年　公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）

2016年　経済産業研究所上席研究員

2021年　現職