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米中の関係悪化を背景に、若者に人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が日本から消える可能性が浮上し、きゃりーぱみゅぱみゅ（27）など、同アプリを愛用している芸能人にも大きく影響しそうだ。

同アプリの個人情報保護方針では、アプリユーザーの名前、スマホの位置情報などを収集。

この情報が中国政府に漏洩する危険性があると指摘されている。

これを受け、6月にはインドで使用が禁止に。

これに追随するようにしてオーストラリアも使用禁止を検討している。

7月31日には米国のドナルド・トランプ大統領が、同アプリを米国内で禁止する考えを表明した。

また日本では7月28日、自民党「ルール形成戦略議員連盟」会長の甘利明元経済再生担当相が「想定しない形で個人情報や機微情報が漏れないよう、シミュレーションが必要だ」と発言。

中国発アプリの利用制限を政府に提言する考えを表明した。

同アプリは様々なポーズをはじめ、流行の発信源ともなっている。

知名度を上げるにはうってつけのアプリだった。

このアプリを愛用している芸能人も多く、きゃりーも愛用者として知られ、今やテレビ番組に引っ張りだこのモデル・山之内すず（18）は、投稿したダンス動画が美少女だと話題になりブレークした。

シンガー・ソングライター・瑛人（23）が昨年4月リリースした楽曲「香水」も、動画のBGMに使用されたことがきっかけで注目を集めた。

ユーザーのある大学生は「自粛期間中にすることがなく、動画を友達と投稿したらかなりバズった。もっと利用していきたいので、自己表現の場が奪われるのはきつい」と語った。

ティックトックで人気になるとティックトッカーといわれ、若者の夢でもあるが、そのチャンスも奪われることになりそうだ。

■人気投稿者が明かす胸中
TikTokに動画を投稿する「TikToker」たちからは困惑の声が上がっている。

人気のTikToker「さやんさ」さんは「パニックになった」と思いを打ち明ける。

「へ！？って思って。『規制されるってどういうこと？』『なくなるってどういうこと？』って。TikTokを通じて名前を知っていただけたり、実際声をかけられたりするようになってきた。見てもらえて、コメントをもらえるのがうれしい。ずっとやっていて、生きがいになるのかな。すごく楽しい」一方で、新たな動きも出てきた。

写真を共有するSNSアプリの「Instagram」が「TikTok」に対抗する動画投稿機能の提供を始め、人気のTikTokerに「Instagram」にだけ動画を投稿するよう“ヘッドハンティング”を始めるという。

《中略》TikTokerに大きな衝撃を与えた、規制に向けた動き。

これについてITジャーナリスト・三上洋氏は「TikTok自体の情報収集は例えば位置情報やWi-Fi、それからアドレス帳や電話番号、SNS情報などが収集される。問題はその使っているアプリの企業の中で済むものなのかどうかということ。中国企業の場合、そのアプリを運営している企業だけではなく、国家情報法に基づいて中国政府側がその情報を知る可能性があるんだということは認識しておくべき。もしかしたら中国政府側に情報が取られるかもしれないということを承知の上で使うか、それともTikTokを全く使わないか。この2つの選択肢しかない」と述べる。

また、TikTok側は「中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また要請されたとしても提供することはありません」と情報流出を否定。

今後の動向に注目が集まっている。

■指原莉乃「中国から電話」
「今まで、TikTokもそうですけど、電話番号とか、クレジットカードを登録するサイトに、登録したとして、（情報が）流出してそんな困ることあるのかしら、って思ってたんですよ。それ、流出したらダメなのかな、って思ってたんですよ。でも、こないだ中国語で電話かかってきて。（ネットで）検索したら、めちゃくちゃ出てきたんですよ。みんな中国語の電話かかってきてる、って」それに呼応する形で東野幸治さんも「俺もありました。何気なく（電話に）出ると、録音した中国語でわーっとしゃべられて。よく分からんかった」と話をされていました。《中略》

■突然届く謎の種
さらに民間人レベルで不気味であり恐怖を感じることも起こっております。

「謎の種」です。

これはアメリカで少し前に話題になっていて、我が国におきましても突然差出人の記載がされてなく英語で広東省深セン市とだけ表記された封筒が突然届くという事例が数多く報告されているそうです。

そしてその封筒を開けると見覚えのない「謎の種」のようなものが入っていて、うっかり植えてしまうと良からぬ事が起こってしまいかねないので、日本の植物防疫所では、心あたりのない種が届いたら庭やプランターなどに植えず、ビニール袋に入っている場合は袋を開封しないこと、そして、最寄りの植物防疫所へ相談するように促しています。

実際に小川菜摘さんの御自宅やブロガーの桃さんの元にも届いたそうです。

■米はMSが買収で禁止回避？
米マイクロソフト（MS）は2日、中国IT企業の字節跳動（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業買収に向けて交渉を続けると発表した。

トランプ米大統領は安全保障上の懸念から同アプリの禁止を視野に入れていたが、強硬策は当面回避。

MSは9月15日までの合意を目指す。

《中略》MSとバイトダンスの交渉は、米財務省が所管する買収審査機関「対米外国投資委員会（CFIUS）」の監督の下で行われる。

MSは米国のほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業取得を検討。

日本は含まれていない。

■日本は米中やり取り「注視」
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、トランプ米政権が中国のIT企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用禁止などを検討していることに関し、日本政府としての対応方針について明言を避けた。

■本当にスパイアプリなのか
TikTokは中国のIT会社ByteDance社が開発し運営している。

したがって規制派は、「TikTokを通じて利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがある」としているが、米中貿易摩擦の中でアメリカ側が切ったカードの1枚だと見て間違いないだろう。

半導体などの製造業で世界を制覇しつつある中国が、SNSなどのコンテンツ・プラットフォームでも主導権を握るとなると、アメリカにとっては不愉快だ。

世界的な成功を収めつつあるTikTokに対し、悪評を広めたいという思惑が垣間見える。

TikTok側にも問題がある。

パソコンやスマホで、文章をコピーする際に使う一時的な置き場のことを「クリップボード」というが、TikTokがクリップボードに頻繁にアクセスしていることが有志ユーザーによって確認された。

これはユーザーを利するものではないため、我々の目には“スパイアプリ”だというふうに映る。

実際にクリップボードの内容を剽窃（ひょうせつ）していたという証拠はないものの、「セキュリティ上の懸念」は大きいといえる。

ただし、ユーザーに確認することなくクリップボードにアクセスするアプリは他にもたくさんある。

有志によって確認された該当アプリの中には「ABC News」や「Fox News」、その他各国製のゲームなども含まれており、TikTokだけの問題ではない。《中略》
■中国製アプリだけが問題？
今日ではさまざまなアプリやWebサービスが、ユーザーの個人情報にアクセスしている。

Amazonは住所を、Googleマップは位置情報を求めるが、それらは正当な目的のために利用される限り問題にならない。

しかし個人情報の利用に関して、違法とは言えないまでも“行儀が悪い”アプリやWebサービスは複数存在する。

たとえばFacebook（米国）がそうだ。

Facebookの「退会」処理は煩雑で、選択肢によっては退会後もネットの行動履歴を追跡されるなど、不誠実な仕様となっている。

また、若者に人気の写真加工アプリ「SNOW」（韓国）も以前、「位置情報を提供するとフィルタの種類が増える」という仕組みを採用していた。

ユーザーが受け取るボーナスは位置情報と無関係のものなので、悪い仕様だったと言えるだろう。

このように、個人情報の取り扱いに不審な点があるのは“中国製”に限った話ではない。

「日本製だから」「米国製だから」というあいまいな理由で許されてはいけないはずだ。

■本気でスパイをする気なら…
トランプ大統領によれば、「中国政府がTikTokを使って、世界中の機密情報を集めようとしている」のだという。

まるで日曜朝の特撮ドラマの筋書きみたいだ。

しかし、TikTokが中国製であることはすでに有名である。

たしかに中国政府には機密情報を集める動機があるが、あえてTikTokをスパイ行為に利用する意味があるだろうか。

日本や米国に会社を設立するのは容易であり、“中国色”を消し去ったSNSを広めることも可能なはずだ。

そうなると、ひと目でわかる“中国製”アプリだけを警戒しても意味はないし、さらに言えば、国内の機密情報を狙っているのは中国政府だけではない。

しかもTikTokで手に入るものといえば、その大半がダンスの動画と、10代少女の個人情報なのである。

そんなもの、国家戦略上重要なわけがない。

外国人をスパイするためにTikTokを広めたのだとしたら、効率が悪すぎる。

■中国製SNSを使う道義的責任
それでは、我々がTikTokを使うことに問題はあるのか。

情報漏洩のリスクに関しては、他の平均的なスマホアプリと同程度か、少し悪いくらいだと予測する。

「TikTokを見ていると中国共産党に洗脳される」なんて心配も無用である。

ただし、言論の自由に照らし合わせて、TikTokが「素晴らしいSNS」だとは言えないというのが筆者の私見である。

残念ながら中国の市民には言論の自由がなく、習近平国家主席を揶揄することさえできない。

一国二制度を謳い、言論の自由が認められてきたはずの香港でも、デモ隊への弾圧が始まった。

中国本土でサービスを展開している以上、TikTokは中国政府の意向を無視できない。

我々がユーザーとしてTikTokを使い続けていると、そういう不自由なプラットフォームに利益を与え、押し上げてしまうことになる《中略》

■TikTokはなくなるの？
では果たして、政治の意向でTikTokを「なくす」ことが可能なのだろうか。

TikTokを排除できるのは、第一義的にはAppleやGoogleなど、アプリストアを運営する企業である。

これらの企業がTikTokを「ユーザーに害をなすアプリ」だと判断してリジェクト（拒絶）すれば、TikTokのサービスは段階的に利用できなくなる。

しかし、スパイ行為の証拠がないものをリジェクトするのはフェアではない。

特定の国で開発されたことを理由にアプリの審査が通らないとなると、その影響は甚大で、業界全体が萎縮してしまう。

したがって、AppleにしてもGoogleにしても、現時点でTikTokをリジェクトする考えは持っていないはずだ。

そうなると各国が立法行為を経て規制することになるが、現時点では「TikTokがスパイ行為をしていた」と判断できるまでの証拠はなく、名指しで禁止するのは公正ではない。

何よりも、“中国製”という理由だけで製品を排除するのは、自由社会の商慣習に反している。

したがって「TikTokがなくなる」というのは、普通に考えればありえない話だ。

他のアプリを含め、「個人情報の収集範囲を今より制限する」という法律を作るのが、誰にとってもベストな落とし所だと思う。

そもそも、どうしてそれほどまでにTikTokが目の敵にされているのか。

2016年に就任したトランプ大統領といえば、“敵”を仕立て上げて攻撃することで支持を固めるのが常套手段だ。

今般議論されているTikTok排除論も、今年11月の選挙に向けたキャンペーンの一環だと見て間違いないだろう。