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ドゥテルテ前政権がその最優先課題に据えてきた違法薬物撲滅キャンペーン。

前大統領からは容疑者の人権を軽視するような発言が相次いだほか、国家警察などの戸別訪問捜査（トクハン）による容疑者殺害は６千人以上、違法薬物に絡んだ殺人事件を含めると、死者はその数倍に及ぶともされる。

国際的にも強い非難を浴びている「麻薬戦争」だが、よく知られた血なまぐさい「最前線」とは一線を画すもう一つの最前線で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２０１７年12月以降、技術協力プロジェクトを通じた薬物依存症患者への社会復帰プログラムに取り組んできた。


フィリピン政府が成果として強調してきた点に、治療を求め自首する薬物使用者の存在がある。

外務省は２０１９年３月にその数を１４０万人と発表。

その患者の一部が全国に64カ所ある治療リハビリテーションセンター（ＴＲＣ）に入所し、６カ月間の治療プログラムを受講してきた。


保健省の認可が前提条件となっているＴＲＣは、約３分の２が地方自治体やＮＧＯによって運営されている。

その一方で、保健省が運営するＴＲＣも一定数あり、ＪＩＣＡ無償資金協力を得て今年６月に竣工式を迎えたばかりのカビテ州の施設を含め23カ所に及ぶ。


ＪＩＣＡはルソン地方ダグパン市、首都圏タギッグ市、カビテ州タガイタイ市の３施設で、認知行動療法と動機付け面接によるカウンセリングを主とし、教科書も使用した独自の治療プログラム「ＩＮＴＲＥＰＲＥＴ」の試験的導入とモニタリングを行っている。

その検証結果を経て最終的には同省管轄の23施設での普及を目指している。


ＩＮＴＲＥＰＲＥＴは、米国発の薬物依存症患者への治療法として、日本で導入済みのマトリックスモデルを基に、ＪＩＣＡと保健省が比向けの治療プログラムとして共同開発したもの。

ＪＩＣＡは国内でのプログラム作成段階で、筑波大の臨床心理学者である原田隆之教授に座長として加わってもらったという。


ＪＩＣＡは２０１７年からプログラム自体や研修モデルの作成、ファシリテーターの訓練、居住空間である施設などの質の改善に取り組んできた。

新型コロナの大流行で集会が禁じられ、同技術協力プロジェクトの終了時期を当初の22年12月から24年６月に延期せざるを得ない事態も経験。

防疫の緩和を待ち、科学的根拠に基づくデータの収集が可能との判断の上で、今年５月からようやく３施設での入所者への試験的な治療が始められた。



▽ＴＲＣビクタンでは
２０１７年当初からＪＩＣＡ技術協力プロジェクトに専門家としてかかわってきた金森将吾氏は９日、タギッグ市の首都圏警察本部内にあるＴＲＣビクタンを訪れた。

午前中は同施設でＩＮＴＲＥＰＲＥＴを実践するファシリテーター５人のうち３人が、３グループに分かれた「患者」にカウンセリングを行っていた。

金森氏は「患者さんからは良い評価を得ている」と手応えを語った。

「元々ファシリテーターとして７人が訓練を受けてきたが、うち２人が別施設に移動となり現在は５人になっている。

新たに６人を加えるつもりだ」とも明かした。


同施設の入所者は５００人以上で、女性も１００人弱いる。

金森氏によると、コロナ以前の入所者は約２千人いた。

入所者には覚せい剤の使用に加え、軽犯罪にはじまりレイプといった重犯罪での受刑者までいる。

「半数が刑務所の判断で入所に至っており、残りの半数は家族に連れてこられた人、企業内の抜き打ち検査で薬物反応が出た人など」だという。

「滞在費（約３千ペソ）は設定されているが貧困層には求めない」方針が実施されている。


１９７１年設立の同施設は99年から国家警察の管轄に入り、２００９年に保健省管轄へと移った。

施設への入所自体が重度の薬物依存者を対象としたものだが、拘置所や刑務所を経て入所するケースが多いことから、入所時に禁断症状のような状態で来る者は稀だという。

入所中は外出や携帯電話の使用が一切禁じられており、日本の「少年院に近い」施設生活ではあるが、同プログラム参加者の表情はいずれも穏やかで、三食の食事や規則性のある生活が関係してか、極度に痩せた者は目に付かず、いずれの入所者もふっくらと健康的な様子に映った。


一方で、警察敷地内という環境であるためか、目にした入所者は全員が丸刈りだった。

理由は定かではないが、金森氏は「ここだけの規則なのかもしれない」と話していた。

（岡田薫、つづく） （上）首都圏警察本部内にある保健省管轄の薬物依存症患者向けの治療リハビリテーションセンター＝９日午前11時過ぎ、首都圏タギッグ市で岡田薫撮影。

（下）国際協力機構（ＪＩＣＡ）と保健省が共同で実施する試験的な治療プログラムを受ける治療リハビリテーションセンター入所者＝９日、首都圏タギッグ市で岡田薫撮影