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2019年8月2日、日本政府は閣議で、安全保障を維持するため2004年から続いていた、韓国への輸出手続きについて、ホワイト国(特別優遇)から除外し、普通の国と同じように審査することを決定する見通しだ。

専門家は『昨日のバンコクでの国際会議で韓国の外相から、日本の河野外相にホワイト国から除外しないでと強い要請があったそうで、これまで無視していた徴用工問題に関してもこのままでは、マズいとやっと気が付いたようです。

韓国は外相といっても、日韓の問題での裁量権は無く、全ては大統領の言いなりです。

ハリボテの韓国産業は、日本が製造するクオリティの高い製品があって成り立っていることを、広く一般国民にも知らせることになりました。

　韓国がきちんとした輸出管理が出来ていないことは明白ですが、ホワイト国から除外されることに対して、日本への対抗手段として、日本製品不買運動と、旅行に行かないように呼びかけています。日本は韓国からの輸出がストップしても、困ることは何一つありません。

よほど、ホワイト国から除外されることが、脅威・恐怖のようで、日本製品不買運動は、これまでで最大の規模に拡大しています。8月3〜4日に大規模なデモなどを計画しています。

よく考えれば、日本製品を輸入するための手続きに、特別優遇のホワイト国から除外しないでと韓国は日本に懇願しています。それなのに日本製品の不買運動を拡大。

滅茶苦茶な行動パターンです。

文大統領、ピントがズレているようです。

韓国は、3年以上の期間、日本から何度も輸出管理についての協議の呼びかけがあったのにも関わらず、無視して放置したことを後悔しているようです。

日本に対して、きちんとした対応をしなければ、韓国は国家的な危機的な状況に陥ります。

韓国の一番の輸出先である中国の経済が悪化しており、不動産会社や小規模金融機関の倒産、大企業でのホワイトカラーの人員整理・解雇が増えているのです』と説明する。