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北朝が、今月下旬に開かれる労働党会議で対米強行路線を採択し、再び核開発に進むことを宣言する可能性が提起されている。

4日（現地時間）、自由アジア放送（RFA）は、米国の朝鮮半島専門家の言葉を引用し、米国または北朝鮮が任意で決めた非核化交渉の「年末期限」を無視し、対北強行路線を堅持するものと予想されるとし、このように伝えた。Ken Gause米軍海軍分析センター（CNA）選任局長はRFAのインタビューで、金正恩（キム・ジョンウン）国務院長が白頭山に登頂し、今月下旬の労働党会議を招集したのは「米国と全世界に戦略的なメッセージを伝えるためのもの」と分析。

また「金委員長は、これまで自身の外交的関与にも関わらず、米国が対北敵対視政策を放棄していないという理由で、再び核武器開発に出ることを明言するだろう」とし、「北朝鮮が提示した『年末期限』は（米国から）無視され、2020年も多くの出来事が起きるだろう」と予測した。