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ダール農務相はこのほど、デラサール大の法学専攻学生団体主催の会議で「農業従事者の減少が続いており、このままでは12年後比の農業は危機的状況に陥る」と警鐘を鳴らした。

比では２０１８年現在の農業就業者の平均年齢は57歳に達しているとされ、高齢化が進行している。

農務相は27日の会議で「農業部門には教育水準が高く才能ある若い人材が必要だ」と指摘、「農務相として、農業近代化をもたらすリーダーとなる機会を提供したい」とし、18歳から30歳の農業起業家を対象とした５年間で最大50万ペソの無利子融資プログラム「ＫＡＹＡ」を学生らに紹介した。

統計庁によると、労働力に占める農業就業者の割合は２０１０〜19年までの10年で30・８％から21・７％に減少。

構成比だけでなく絶対数も減っており、２０１０年に１１９６万人いた農業就業者は２０１９年には９７２万人となった。

10年間減少率は18・７％、減少幅は２５５万人。

一方で総労働力は同期間、人口増加に伴い５７９万人増加している。

また国内総生産（ＧＤＰ）から見ると、２０００年にはＧＤＰの19・８％を占めていた農業は２０１０年には11・４％とほぼ半減。

２０１９年には９・２％と１割を切っている。

過去５年間では構成比だけでなく絶対額も減少傾向にあり、14年の３２２４万ドルをピークに19年は３０００万ドルに減少している。

労働者１人当たりの産出付加価値では、19年は全産業の平均８０４１ドルに対し、農業は３０８７ドルと平均の４割程度の水準。

この格差は20年間改善されていない。

これは所得格差につながり、農業部門から労働流出要因ともなる。

フィリピン大ロスバニョス校のパリス教授の調査によると、１９６６年に46歳だった農業就業者の平均年齢は２０１１年には53歳に上昇。

農務省は、18年には57歳に達したと報告している。

同省は「若者の農業離れ」が進んでいると指摘しており、実家の農業を継がず、都市部に労働者として流れ込む若者が増えたことが、農業高齢化を招いているとみられる。

（竹下友章）