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震災で１０万人が失業か休業　東北３県、前年の２・４倍

　厚生労働省は１８日、東日本大震災後、失業や休業のため失業手当を受ける手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の３県で１０万６４６１人となり、前年同期の約２・４倍に増えたと発表した。福島第１原発事故の長期化に加え、事業主の死亡などで手続きができない人も多いとみられ、失業者がさらに増える可能性が高い。

　従業員が失業手当を受けるために必要な離職票と休業票について、福島など３県の労働局が地震翌日の３月１２日から今月１３日までの交付件数をまとめた。内訳は、岩手県が前年同期の２倍の２万２８５３人で、宮城県が２・４倍の４万６１９４人、福島県が２・８倍の３万７４１４人だった。

　震災後の失職などを経て、就職活動を始めた被災有効求職者数は、３県で３万５２７８人。一方、被災者を対象とした有効求人数は全国で３万６５７８人と求職者数を上回るが、被災３県の求人数は３４９８人にとどまった。被災者は地元への就職志向が強く、他地域の求人が就職に結び付きにくいと厚労省は分析。「地元求人の開拓が今後の課題」としている。

　政府は被災企業の従業員に対し、企業の都合で仕事を休む休業の場合も失業給付を受けられる特例措置を講じている。各自治体が被災者を臨時雇用し、被災地のパトロールなどに従事してもらうといった短期的な雇用対策も打ち出している。
2011/05/18 21:27 【共同通信】