毎日新聞 2019/11/21 08:31
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千葉県庁＝千葉市中央区で2019年2月22日、町野幸撮影© 毎日新聞 千葉県庁＝千葉市中央区で2019年2月22日、町野幸撮影
千葉県は20日、台風15、19号と、21号の影響による大雨の被害で寄せられた義援金の分け方を決める県災害義援金配分委員会を設置した。県庁で初会合があり、死者、重傷者や住宅被害を受けた世帯に対する第1次配分額を決定。義援金受給には罹災（りさい）証明が必要で、早ければ年内に支給される。
県、日本赤十字社、共同募金会を通じて寄せられた義援金は14日時点で、約13億6000万円。11月末で約17億円になる見込み。三つの災害を一連として等しく扱い、第1次配分の対象や金額は、死者の家族30万円▽重傷者15万円▽全壊30万円▽半壊15万円▽床上浸水3万円▽一部損壊1万円——。配分の基準は地域防災計画に基づくが、被害状況を踏まえ東日本大震災と同様に一部損壊を対象に加えた。
県の14日現在の発表によると、県内では一連の災害で12人が死亡、9人が重傷を負った。住宅被害は全壊318棟、半壊3354棟、床上浸水1441棟、一部損壊5万8077棟となっている。新たに判明した被害にも義援金を配分していく。【宮本翔平】
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