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中国の侵略が進んでいた豪が気づいて立ち直り、逆に日米で中国のサイレントインべージョン進行中

＜独自＞中国の沖ノ鳥島周辺調査、日本の大陸棚延長阻止狙いか　「中国政府が主導」政府分析
12/27(日) 21:25配信

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産経新聞
中国は日本が大陸棚延長を申請している海域で調査を繰り返している

　日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが２７日、分かった。日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。

【写真】中国の海洋調査船「大洋号」

　中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。外交を展開する上でも中国側の意図分析が急がれていた。

　今年７月に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で中国の調査船「大洋号」が無許可調査を実施したことを受け、同海域での中国調査船の過去の活動を詳細に分析。分析は海上保安庁が担当し、結果が外務省などに報告された。海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。

　分析では、平成３０年以降に沖ノ鳥島南方のＥＥＺ外側の公海上で計５隻の中国調査船の航行を確認。所属が政府機関や大学などで異なり、調査時期もばらつきがあったが、数百キロ四方に及ぶ海域で活動範囲はほとんど重複せず、空白域もほぼなかった。５隻は一定速度で進み、等間隔で折り返すという海底地形調査の際に特徴的な動きも共通していた。

事故責任で

香川県東かがわ市が小学校跡地を中国の学校の日本拠点として無償提供する計画だった。
同市は「住民と話し合って中国にはお断りした」と言っているが、住民の必死の署名活動で止めた。
同市は「中国の人権問題と国際交流は別だ」？

「中国の人権問題と国際交流は別だ」、これはどこかで聞いたことがあるような？！
あっ、クリントン政権が「中国の人権問題と貿易/経済は別だ」という見解でしたが、その結果がアメリカと世界が直面している今のCCPです。
香川県の住民、よくやった！

自国の日本人には移動を規制し、生活に犠牲をしいるのに、中国人にはビジネスと称した観光客の入国をどんどん認めているのは、本当に理解できません。
JRの駅に行ってもデパートに行っても中国語のアナウンスがいつも流れ、ここは中共の植民地かと、不愉快な気持ちになります。

静かなる侵略

2018年、『SILENT INVASION（静かなる侵略）』という本が話題になった。オーストラリアの大学教授が著したこの本には、中国からの移民や経済進出により、自国の政治や安全保障などが知らぬ間に侵されていく現実が描かれている。

しかし、その意図に気づいたオーストラリアは、最近になって抵抗を始めた。
外資による農地取得のハードルを上げ、重要インフラ保安法を成立させ、外国影響力透明化スキーム法案に着手するなど、中国による影響力の排除に乗り出している。

一方、日本はというと、中国による「静かなる侵略」はオーストラリアよりも進んでいる。

1995年、中国の李鵬首相は、オーストラリアのキーティング首相にこう語ったという。

　「日本という国は、40年後（2035年）にはなくなってしまうかもしれない」

視察に訪れた自民党の調査団はキーティング首相からこの話を直接聞かされ、国会でも取り上げられた。
しかし、それ以降も、国家として何ら対応策を講じておらず、国会での審議さえない。

現在、北海道から南は宮古島まで、多くの国土が外国人に買われている。都心のビルばかりか、自衛隊基地や米軍基地のそばなど、安全保障上、重要な国土も買収されている。
だが、憲法29条が定める個人の財産権として何ら問題視されず、対策を講じようとする議員や官僚もいない。

都道府県では沖縄、高知、大分、鳥取、大阪、奈良、滋賀、三重、愛知、神奈川、岩手の11が国籍条項を撤廃している。最近撤廃したのは愛知県。

公務員の国籍条項撤廃、これは民主党政権時代に行われた事です。
地方から日本が乗っ取られているのです。

理由

民主党議員自身が真正日本人ではない(特亜人)
または同朋特亜人に日本人と同じ権利を持たせるため

北海道神宮から1キロも離れていない高台の高級住宅街に、中国の有名な反日企業の拠点（不動産）があり、ここを拠点として土地を買い漁ってます。
親会社の中国メディア政策会社では連日反日ドラマを放映しています。

神社を挟んだ反対側にはアメリカ領事館、神社を見下ろす高台には反日中国企業。

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海潤（ハイルン）サイレントイノベーション...。宮の森は豪邸が次々建ってますが、日本人はしない高い塀。
車庫に大きな星マークの豪邸もあります。看板は田舎なのに韓国.中国語表記。
愛想悪いしタンは吐くし、神社でトランプするし暴力的。中国とは付き合うと滅亡
#海潤ハイルンに宮の森侵略されてる

中国マネーに買われる日本の宿泊施設。瀕死のホテル業界とコロナ敗戦国の末路とは

中国人投資家が、コロナ禍で苦境に立つ日本の旅館やホテルを買い漁っています。倒産の危機にあれば、中国人などの豊富な資金は宿泊施設には魅力的でしょう。
しかし一方で、地域経済への波及効果や雇用維持には大きな懸念もあるようです。

中国に爆買いされる日本の宿泊施設

中国人投資家が、コロナ禍で苦境に立つ日本の旅館やホテルに食指を動かしていると言います。

宿泊施設の売買を仲介するホテル旅館経営研究所（東京・中央）によれば、2021年2月に中国人による買収案件の相談が240件、前年同月の2.4倍になっています。

日本の宿泊施設の経営者の心は完全に弱っていますから、このまま営業を続けていても明日が見えない状況だと、もう手放そうと考えている人は多いでしょう。

売り手の事情も様々で、コロナや緊急事態宣言により客足が途絶えることもありますが、台風や災害などによる被害により客足の途絶えたところもあるようです。

宿泊業は、自然との折り合いをつけながら成り立っていると言えます。

コロナも自然災害（もはや今までの対策による人災という側面もありますが）と認識され、不可抗力とも取れる、どうしようもないことなのかもしれませんね。

売り先が外資だろうがどこだろうと、迷ってはいられない状況なのでしょう。まさに「コロナ疲れ」による倒産もあるようです。
こんなときに国内同業者が拡張路線で買収に動くとは考えらないわけで、やはり積極的に買収に乗り出してくるのは、外資になるのでしょう。特に中国や香港のパワーが強いようですね。

中国や香港の富裕層は、それぞれの国内に資産を置いておくことの危険性を感じています。

中国国内では持てない不動産が、日本では自分のものにすることができます。香港では情勢不安から、海外へ資産を移動させたいという思いが強いようです。

確かに、中国人などの豊富な資金は宿泊施設には魅力的ですが、一方で、地域経済への波及効果や雇用維持には、大きな懸念もあるようです。

中国・台湾の投資家にとっては選び放題？ 売り物件が増えている

佐賀県嬉野温泉の大型ホテル、仲介業者が提示した金額は十数億円、国内宿泊施設大手がコロナ前に提示した金額よりも6割も高かったそうです。

日本の宿泊施設の売り物は、コロナの影響で増えてきているのでしょう。売却額も、場合によっては下がってきているのかもしれません。

日本で不動産投資を行なっている中国投資家にとっては、選び放題なのかもしれません。

前述のホテル旅館経営研究所によると、中国人からの相談件数が1月は260件となり、コロナ前の2018年12月以来の高水準だったとのこと。

特に箱根や伊豆、熱海、富士山周辺に立地する和風旅館が人気だそうです。旅館を営業する許認可や、企業の代表者が取得できるビザ（査証）の獲得につながるのも買収のメリットになっているとのことでした。

また2021年2月は香港の投資家からの相談が110件と、前年同月の5倍強になっているそうです。

香港の投資家からの問い合わせは、中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法の導入を決めた2020年5月から増加傾向にあるそうです。

混乱が続く香港情勢を受け、人民元や香港ドル建て資産の急落を危惧し、こうした資産を日本に逃避させる動機もあるようで、まさに、将来への不安から海外に資産を移す需要が高まっているだと思われます。

彼らにとっては、日本では政府に資産が没収される不安もなく、資金の逃避先として好まれているようです。

投機目的で物件を見ぬまま購入

ただ、このコロナ禍で、物件の見学ができないそうです。
渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認を行っているとか…。

中国や香港の投資家は、日本で宿泊施設を経営したいという思いがあるのではなく、あくまでも投機が目的だと思われます。
中国に不動産を仲介する会社の方の感覚での話ですが、相談件数の6割程度は投機目的ではないかと思われるとしています。

投資家が複数集まって、お金を出し合って日本の旅館を買うこともあるそうです。
以前はただ和風の物件を求めていたものが、今は1人1泊4万円など4つ星クラスの高級旅館にニーズがあるそうです。
実際、コロナで価格が下がった高級旅館はたくさんあるのでしょう。
一般受けを狙う物件から玄人受けするコアなものまで、中国人投資家は物色しているとのことです。

宿泊業施設の倒産件数

倒産といっても老舗旅館ばかりではなく、東京オリンピック・パラリンピックを見込んで建てたものや、宿泊部屋を拡張した施設や、あるいはインバウンド需要を見込んで建てた施設もあるでしょう。

「GoToトラベル」事業も、昨年末で停止しています。

今年1月に入って、再度、緊急事態宣言が発出され、特に都市部ではコロナの感染者数の増加に伴い予約のキャンセルが相次ぎ、京都などの人気観光地エリアにおいては客室稼働率が10％台まで低下したホテルもありました。

東京商工リサーチによれば、2020年の宿泊業の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、2019年比57%増の118件で、7年ぶりの高水準だったそうです。

不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、投資家の2020年の日本のホテルへの投資額は62%減の2,170億円でした。

コロナに苦しむホテルや旅館にとって、日本企業より高値で買ってくれる中国マネーは魅力的にうつる…。

そう報じられていますが、それも当然でしょうね。

国が日本の宿泊施設を守ろうとはしないわけで、いくらかでも高く売りたいわけですから、しかも少しでも早くお金を手にしたいでしょうからね。

帝国データバンクが公表しているデータを見てみましょう。

2020年度の宿泊業者の倒産件数は前年度比66.7％増の125件となり、増加率が過去最高となりました。

125件のうち、新型コロナウイルスの影響による倒産は72件、全体の57.6％を占めました。

倒産件数は、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度（131件）、東日本大震災後の2011年度（130件）に次いで過去3番目の多さです。

新型コロナウイルスの影響で、インバウント需要が激減、緊急事態宣言の発出や外出自粛の影響により2020年度上半期の時点ですでに73件発生しており、前年度（75件）の倒産件数に差し迫っていましたが、下半期は「GoToトラベル」や雇用調整助成金など支援策が奏功し、52件に留まったようです。

業態別では「ホテル・旅館」（117件）が最多となり、前年度比で約1.7倍の増加となりました。

コロナ禍でインバウンド需要が激減し、緊急事態宣言後に宿泊予約のキャンセルや施設の休業で、経営が立ち行かなくなったケースが目立つようです。

宿泊業は設備投資費用や人件費が嵩み、多額の有利子負債を抱える業者が多く、インバウンドや東京オリンピック・パラリンピックに向けて新規開業や施設の改修を行っていた宿泊施設は大打撃を受けています。

記憶に新しいのは、飛行機のファーストクラスをイメージしたコンパクトホテルの運用を手掛けるファーストキャビン（東京・千代田）が2020年4月24日、東京地方裁判所に破産を申請したことです。

インバウンド特需を狙った競合の新規参入による過当競争にさらされ、2018年3月期の最終損益は2億3,700万円の赤字に落ち込むなど、経営は苦戦を強いられていたところに、新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけたようです。

負債約11億3,000万円の破産でした。その後の「簡易宿所」が増加した要因となったと言われていますね。

政府支援で延命も、倒産件数は右肩上がり

また従来であれば、スポンサーやM&A（合併・買収）で再建できた可能性がある宿泊業者においても新型コロナウイルスの長期化でスポンサーが見つからず、倒産を余儀なくされたケースもあったとのことです。

地域別では「中部」（30件）がトップ。「長野県」（10件）など団体旅行やスキー客の減少に新型コロナウイルスが直撃した事例もあったとのことです

負債額別では1億円～10億円が70件となり、全体の56.0％を占めたとあります。

ただ、政府の各種支援策で延命をしているところもあり、今後は延命も効かなくなるケースも増えてきそうで、倒産件数はこのまま抑制されるということはなさそうですね。


日本の旅館が売られるとどうなる？

東日本大震災時新潟の中国総領事館が5日後東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育館など3カ所に集め新潟空港から出国させた。
3カ所には日本人は立ち入れなかった。ある県議会関係者は「総領事館は治外法権になるが、市の施設を貸しただけなのに、体育館なども治外法権になった」と語る

「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都（るすつ）村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を造って、中国人集落を造成する計画だった。中国共産党の指示で、3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかったと聞いている」


IR参入が中国人居留区への糸口であるという指摘だ。

北海道は4年ほど前から定点観測を始めたが、不動産を買収する外国資本を見ると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きん出ている。

中国資本が本格的に進出しているとされるトマムやサホロとつながることに「富良野のスキーエリアから日本人の住民が流出、
近い将来、中国人の町になってしまう可能性が高い。
さらに太平洋までの広大な地域が中国資本に押さえられてしまう危険性は否定できない

〝合法的〟に進む外資土地買収は想像以上　　　　武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ

日本の不動産が外国資本、とりわけ中国資本に買収されていることが指摘されるようになって10年以上になる。
この話題になると多くの日本人は買収する外国資本を批判するが、日本には外国資本の不動産売買を規制するルールがないのをご存じだろうか。
買収する側からすると不動産買収は一つの商いであり何ら違法ではなく、問題は、日本人の危機意識の欠如につきる。

　政府はこれまで何度もルールを作ると強調してきたが全く進展してこなかった。
それがようやく重い腰を上げそうだ。安全保障上重要な土地の買収に関して、有識者会議を設置し、重要防衛施設周辺や国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍など事前届出を義務付けるなど2021年の通常国会での法案提出を目指すという。

これまでの消極的な対応からすると大きな進歩だが、安全保障上重要な土地（防衛施設周辺など）と限定していることが不安だ。
安全保障とは軍事防衛だけではなく食糧や発電、水、地下資源、海運なども含まれるからで、防衛施設周辺に限らず、農地や森林、港湾などすべての不動産を対象にすべきではないか。国家とは「国土（領土）」「国民」「主権」があって成り立つもので、一つも欠けてはいけない。
外国資本の買収ぶりを見ると、時すでに遅しとも思えるが、一刻も早い法案成立が求められる。

日本には、外国資本による不動産売買を規制するルールがないから、外国資本は〝合法的〟に土地取得が可能で、売買契約が成立して所有権が移れば、何に利用するのか、どう開発するかは所有権者の思いのままなのだ。
日本国内でありながら、どのように開発、利用されても、指をくわえて見ているほかないのである。

筆者は08年から、韓国資本に不動産が買収され続けている対馬（長崎県）の定点観測を始め、その後、沖縄、佐渡（新潟県）、五島列島（長崎県）、礼文・利尻島（北海道）、北海道本島、奄美大島などを訪ね、同じように外国資本（主に中国資本）による土地買収の動向を注視してきた。
結論から言うと、中国資本による領土買収は拡大の一途をたどり、現地を訪ねるたびに、様変わりし、中国流「経済侵攻」の現実に驚かされてきた。
それは防衛施設や離島、原発周辺といった場所だけではなく、森林やリゾートといった「一般の」土地への買収にも広がっている。
その実態を最も買収が進んでいるといえる北海道での客観的事実と証言からあぶり出したい

買うだけ買って放置される土地が各地に

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業をめぐり、中国企業役員が衆議院議員らに現金を提供したとする汚職事件の捜査が進む20年初め、知人の中国事情通から「IR参入は口実で、中国資本の真の狙いは、北海道内に居留区を確保することだ。背後に中国共産党がついていて、すべて計画通り」という連絡が入った。

　彼は、筆者が中国資本による国土買収の実態取材を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている1人だ。
彼の証言は唐突過ぎ、一瞬、首を傾げたが、すぐに、「あり得る話だ」と思い直し、中国資本の北海道での動向に詳しい道内の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。

　「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都（るすつ）村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を造って、中国人集落を造成する計画だった。
中国共産党の指示で、3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかったと聞いている」

　IR参入が中国人居留区への糸口であるという指摘だ。北海道は4年ほど前から定点観測を始めたが、不動産を買収する外国資本を見ると、圧倒的に中国資本や背後に中国の影が見える資本が抜きん出ている。

森林の事例を示そう。北海道は12年から、毎年、外国資本等による森林取得状況を調査、公表している。
最新のデータによると、19年１月～12月に外国資本（海外に所在する企業や個人、日本国内にある外資系企業）が買収した森林は、35件、199㌶（東京ドーム42・３個分）。

このうち、中国（香港を含む）とシンガポールの資本が買収したのは24件、79・65㌶（同約17個分）にのぼり、買収目的は、「未定」５件▽「不明」４件▽「資産保有」10件▽「別荘」４件▽「太陽光発電所」１件だった。

買収目的が「未定」や「不明」でも、これだけ広大な森林が売買されているのに驚く。

こうした無防備な制度下で、北海道では、これまで2946㌶（同約627個分）の森林が外国資本に買収されており、大半は中国資本がらみだという。

しかも、買収地域は全道に広がり、買収規模が百㌶単位と大きいところもある。定点観測を続けていると、不自然さに気づく。一つは「買うだけ買ってそのまま放置するケースが多いこと」。

もう一つは「なぜこんなところを買うのか」と首を傾げたくなる場所が多いことだ。
事実、自治体関係者や不動産業者からはこうしたことを多く聞くのだ。

それだけではない。ゴルフ場や市中の土地なども買収されている。
例えば、赤井川村では、富田地区のゴルフ場が10年、中国資本に買収された。その後、転売され、現在は別の中国資本が所有している。
買収後、ゴルフ場は閉鎖され放置されたままだったが、8年後の18年夏、売買に詳しい村の関係者は「約150㌶あるが、ゴルフ場は8ホールにして別荘なども造り、ニセコに次ぐ大規模なリゾート開発を進める方向で準備を進めている。
近いうちに構想がまとまるはず」と胸を張っていた。
ところが、その後、同村産業課に聞くと、「ひところ2、3回、上海在住のオーナーと打ち合わせをしたが、それっきりで、とん挫したまま。今後のことは分からない」。

洞爺湖町でも同じようなことが起きている。同町では16年7月、中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループの現地法人（札幌市）が月浦地区の山林地帯（約7.7㌶）を買収した。当初、広大なリゾート型別荘の建設を公表していたが、同町や洞爺湖温泉観光協会では、土地の買収、開発を事前に知らされていなかったこと、計画の見通しが不透明だったことから、不信感を募らせていた。

予感は当たった。18年6月に訪ねると工事は行われていたものの、町は「普通に考えると、宿泊施設などの営業を考えているのでしょうが、情報はありません」と答えた。
現在は「計画はとん挫したのか、工事は止まり、野ざらしの状態」（同町観光振興課）とのことだ。

　11年、喜茂別町のゴルフ場（約210㌶）が北京の投資会社に買収された。同町によると、「ゴルフ場はオーナーの別荘のようなものと聞いていて、中国人の富裕層がゴルフをしていたようだが、実情は皆目分からない。
当初、リゾート開発することになっていたが全く動きがなく、2年前に開発許可を出したが、その後、工事が行われているかどうかは、連絡がないので分からない」。

緊急事態には〝治外法権〟発動の懸念

動きがすべて謎なのだ。道内のある不動産業者は中国資本が観光地や宿泊施設を次々と買っていることをあげ、「推測」と前置きして「栄えていない観光地や老朽化したビル、コンドミニアムでも押さえておけば、中国政府が緊急事態と言った瞬間、人民解放軍の兵舎や移住先に変わる可能性がある。
これはもう乗っ取りともいえる」と危機感をあらわにした。

中国では、10年2月、国防動員法なる法律が採択、公布され、同年7月に施行された。

全14章72の条文からなり、一言でいうと、中国国内で戦争や武力衝突が起きた場合、金融機関や交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、建設、貿易、食糧など、民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるというものだ。

さらに、動員命令が出されると18～60歳の男性と、18～55歳の女性が国防義務を負うことになる。

免除条件に「外国に居住する者」とは書かれていないため、日本にいる中国人も有事の際は中国軍に動員され、
日本にいながら破壊活動や軍事活動を展開する要員になる。

11年3月11日の東日本大震災時、新潟の中国総領事館が5日後の16～21日に、東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育館など3カ所に集め、5711人を新潟空港から30便の臨時便で上海とハルピンに向けて出国させた。
ところが、この3カ所には日本人は立ち入れなかった。

ある県議会関係者は「総領事館は治外法権になるが、市の施設を貸しただけなのに、体育館なども治外法権になった」と語る。

　もし、国防動員法が発令され、動員された在日の中国人が買収された森林や農地などに集結するとどういう事態になるのか。新潟のケースを当てはめると背筋が凍る。

在京のある中国人評論家は「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党が控えていると考えた方がいい。
中国と関係がある日本企業も同じことが言える」とした上で、
「中国は一つの目的を持って、25年前から沖縄を狙い、20年前から北海道を狙ってきた。これからもどんどん土地を買っていくでしょう。
水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落や自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所を設置する可能性がある。
山間部の僻地はほかの地域との交流が少ないので、自由に人の行き来ができない閉ざされた社会を作ろうと思えば簡単にできる」と警告する。

富良野、トマム、サホロ　　リゾート地を外資が支配？

ここ数年は富良野が人気の的だという。富良野と言えば、国民的ドラマ「北の国から」の舞台になったことで知られるが、親しい北海道の不動産業者によると、３年ほど前、ドラマのロケ地「麓郷の森」（３・６㌶）に高級リゾート施設を造る計画が浮上。

この計画に、中国・北京の不動産投資家が参画したいと名乗りを上げてきた。
麓郷地区は、東大演習林など豊かな自然に囲まれるが、投資家はよほど気に入ったのだろう。
「麓郷の土地を買いたい」と相談されたという。開発計画はその後延期となり、麓郷の森を所有する製材業者も中国資本への売却を拒否したため、売買は成立しなかった。

同じころ、富良野スキー場の麓に広がるなだらかな斜面約４㌶が中国資本に買収された。
17年６月30日付けの北海道新聞によると、富裕層向けの滞在施設や農業体験ができる畑、中国の書などを併設する計画だとされるが、富良野市企画課によると「工事は止まっていて、現状把握できていない」。

富良野の大手不動産業者によると、ここ２年は、中国や香港、シンガポール、タイ、オーストラリアなどからの投資が活発だという。
外国人の投資家が目を付けたことで地価が上がり、２年前は坪10万円以下だったのが、昨年頃から坪30万円を越えた。
富良野のスキーエリアは、市街地が２、３㌔と近いため住宅が多く、別荘やホテルと混在しているが、地価の高騰で住宅を手放す住民も増え、並行して外国資本による別荘が増加しているという。

そこで、こんな声が上がっている。富良野から車で一時間圏内に星野リゾートトマム（占冠村）やサホロリゾート（新得町）があり、冬季は直行バスでつながっている。

すでに中国資本が本格的に進出しているとされるトマムやサホロとつながることに、「富良野のスキーエリアから日本人の住民が流出、近い将来、中国人の町になってしまう可能性が高い。
富良野からトマムやサホロ、さらに太平洋までの広大な地域が中国資本に押さえられてしまう危険性は否定できない」。

1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（同）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる。
この「李鵬発言」は日本の国会でも報告されたが、検証されることはなかった。

　先述したIR汚職事件の背後にある「居留区準備」証言にうなずいた理由を理解していただけたと思う。
あまり強調すると、「オオカミ少年」と揶揄されそうで断定はできないが、客観的な事実だけを見ても、居留区構築に向けて着々と準備が進められているのが想像できる。

所有、利用、管理　全ての規制がない丸腰状態

　安全保障とは最悪の事態を想定し、自主防衛の道を探るのが主権国家の本来の姿ではないだろうか。
北海道のある現役地方議員は、「チャイナマネーが押し寄せてくると、日本人のコミュニティが崩れていく。不動産を買収されると、所有権が強いから、地域社会は何もできなくなる。
すでにそういう状況になりつつあり、日本人が住めなくなってきている。
最初はいいご近所さんと思っていた外国人が、いつの間にか中国人に転売して、コントロールできなくなり、実効支配されていく。
商売になるなら相手が中国資本でもいいという地域もある」と現状を話し、
「今に津軽海峡が国境になってしまう」と危機感をあらわにした。

　東北地方のある地方議員も、中国資本が、北海道だけでなく、自身の地元でも不動産を買いあさっていることに触れ、
「日本は中からくさびを打ち込まれ、すでに内部崩壊している。戦争をしなくてもこのままいけば崩壊する」と断じた。

　中国資本の進出は北海道に限らない。「経済振興」を目指す各自治体に「経済侵攻」を続ける中国資本。
自衛隊施設の周辺が買収されると、安全保障上重大な事態になるという声が噴出する。
だが、安全保障は、軍事面だけではない。エネルギー、食糧、水源、教育と範囲は広い。

中国資本や中国の姿が背後に見え隠れする資本による国土買収は、治外法権地域の拡大、教育、政治への介入、そして主権までも脅かされることを忘れてはいけない。

世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備を見ると、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしている。
何ら法整備もルールも持たないのは日本だけともいえる。
いわば、中国資本による〝草刈り場〟状態だ。

　とはいえ、中国資本の脅威ばかり唱えていてもこの問題は解決しない。
現時点ではそれが〝合法〟であるからだ。

むしろ、問題は現状を放置している日本人の危機意識の欠如にあるともいえる。

筆者は中国資本による日本への経済侵攻を「武器を持たない戦争」と位置づけている。
それに耐えうる法整備や国づくりが求められている。これはもう〝待ったなし〟の課題だ。

サイレントインベージョンとは

武力を行使するような表だった侵略行為ではなく、献金などを通じて「頭が上がらない」状態にすることで国の実力者を言いなりにし、最終的には実質的な属国・傀儡国家とする、というような他国への干渉の在り方。

『サイレント・インベージョン ～オーストラリアにおける中国の影響～』（静かなる侵略）は、
クライブ・ハミルトンが上梓した2018年の著作で、オーストラリアの政界（英語版）や市民社会における中国共産党の影響力増大について書かれている。

本書では、中華人民共和国政府がオーストラリアにおける自国の諜報網と影響力を拡大するために行っている体系的な企てが詳述されている。
著者の主張によると、中国の影響力増大が「オーストラリアの主権の侵食」を引き起こしているとのこと。

衆議院議員 長尾たかし

敵は身内に侵入している！

敵は身内に侵入してきています。

言葉を相当選んでおりますが、最も大切なところを牛耳られています。

このままでは、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港の今が、将来の日本になってしまう。

皆さんの力を貸してください。

__＿_

日中の諜報戦、かくして日本は敗北した
[ TBS記者 竹内明 ]

中国で拘束された親中派のＳ氏「精神的に参っている」
日本政府から「協力者リスト」が漏洩か
米国政府機関に中国の「モグラ（二重スパイ）」が潜入。ＦＢＩや国務省にもいた。
＜還らぬ日本人＞
　日中青年交流協会理事長Ｓ氏が中国で身柄を拘束されてから１０か月が経つ。去年７月、中国滞在中に消息不明になり、今年２月に国家安全危害の疑いで正式に逮捕されていた。つまりスパイの疑いをかけられたのだ。

　先月、日本の外務省からＳ氏の関係者に「体は元気だが、精神的には参っている」との状況報告があったという。Ｓ氏は村山元総理と親しく、「村山談話を継承し発展させる会」の訪中団とともに行動していた。中国の共青団（中国共産主義青年団）や中連部との関係が深い、いわゆる親中派で、私も在日中国大使館のパーティーなどで顔を合わせたことがある。

　「日中友好７団体や親中派議員はお手上げ状態で、動く様子はない。在中国日本大使館の領事部が定期的に面会に行くのを見守っているだけの状況だ」（日中友好団体幹部）

　中国で拘束されているのは日本人だけではない。在日華僑にも捜査の手は及んでいる。ある地方都市の華僑団体の幹部は、去年１１月に拘束され、３月にようやく解放されて日本に戻ってきた。

　「中国で拘束された人たちは『１０年間拘束されることを覚悟しろ』、『日本に戻ったとしても公安調査庁、警察、内閣情報調査室と接触するな』と脅されている。釈放されて日本に戻ってきても、何もしゃべらないから、まるで真相が分からない」（公安警察官）

＜拘束は氷山の一角＞
　報道では「２０１５年以降、中国当局に拘束されたのは日本人の男女５人」とされている。だが、もっと早くから不穏な兆候は出始めていた。

　「北京空港に到着した直後に身柄を拘束され、身包み剥がされて捜索された者もいる。『朱建栄事件』をきっかけだ」（公安警察官）

　「朱建栄事件」とは、２０１３年７月、日本在住の中国人研究者・朱建栄教授が、出身地の上海で中国当局に身柄を拘束された事件だ。中国政治が専門である朱教授には外務省や公安調査庁が知識や情報を乞うていたため、中国側は「スパイ活動をしている」と見なしたのだ。拘束は半年にわたって続いた。

　日本から中国に行った者が、次々と拘束され始めたのは、この「朱建栄事件」以降のことだというのだ。しかも、「５人」という数も氷山の一角で、「桁が違う」と日本政府関係者は証言する。

　「表に出ているのはほんの一部。私が聞いただけでも２０人以上が中国でスパイの疑いをかけられて身柄を拘束されている。しかも顔ぶれを見ると、公安調査庁と関係がある人が多い。狙い撃ちされたとしか思えない」

　公安調査庁というのは法務省傘下の情報機関で、自ら「業務内容はスパイ」と公言するほど、対外諜報活動に力を入れている。彼らは協力者を諜報対象国にスパイとして送り込む、「ヒューミント（人的諜報）」を得意とする。この公安調査庁が送り込んだ協力者たちが中国当局に狙い撃ちされたとなれば、事態は深刻だ。この指摘に対して、公安調査庁の調査官はこう語る。

　「確かに我々に協力的な人が次々と身柄を拘束されています。でも、協力者とはいってもレベルは様々。ほとんどは中国共産党人事や軍事に関する解説をお願いしたりするレベルで、『中国に行ったらお土産話を聞かせてください』という付き合い。我々が任務のために中国に送り込んだのは一部だけです。内調、警察、外務省も我々と同じ人物を情報源にしている。公安庁だけが標的になったのではなく、日本政府の情報活動そのものが監視対象になっているのではないでしょうか」

へたれガースー

中国が画策する日本占領計画の恐怖。“チャイナ団地”はその橋頭堡と気づけ

毛沢東の戦略。砂をまくように中国人を日本にまいて侵略し、属国化させる
侵略というのは、外部から軍隊を伴って大々的に軍事侵攻してくることだけを指すのではない。最初は平和的に、静かに、合法的に、無害に入ってきて、どんどん数を増して建物を、団地を、地域を侵略してしまうという方法もある。

ここ数年、当たり前のように「チャイナ団地」という言葉を聞くようになった。チャイナ団地というのは、要するに中国人が大勢住み着いた団地である。

日本人よりも中国人の存在の方が大きくなって日本人が出ていくようになり、中国人がより流入して、団地全体が「中国」に乗っ取られたような状況になってしまう。

芝園団地（埼玉県川口市）は、そんなチャイナ団地の代表として知られているのだが、この団地の中国人比率はすでに50％を超えている。団地内の十数件の店舗も中国人向けの店舗に変わってしまっている。

このような「チャイナ団地」になってしまったのは芝園団地だけではない。

常盤平団地（千葉県松戸市） 高洲団地（千葉県千葉市） 馬見塚市営住宅（長野県駒ケ根市） 県営本庄小島住宅（埼玉県本庄市） 東安居団地（福井県福井市） 門真団地（大阪府門真市） 鴻池住宅（大阪府東大阪市） 稲田住宅（大阪府東大阪市）
こうした中国人の居住は別に違法でも何でもない。彼らは合法的に住んでいる。そして、侵略しようとも思っていない。しかし、こうした「点」はやがて「面」となり「領」となる。

買収されていく日本の土地
日本人は1平方メートルですらも中国の土地を買うことはできないのだが、中国人はどんどん日本の土地を買い続けている。

北海道では、中国や外国資本によって東京ドーム515個分の水源地が買われているというのはよく喧伝される事実となっている。約1万5000ヘクタールの土地はもう日本のものではない。

田母神俊雄氏は『中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡を超える』とも述べている。元北海道議会議員の小野寺まさる氏は、『安全保障上問題のある空港隣接地が中国で勝手に売り買いされている』と述べている。

あまり知られていないが、中国は九州でも四国でも森林の買収を画策している。

新潟でも中国が新潟市中心部の民有地5000坪を総領事館にしようとして動いており、市民の反対を受けながらもずっと裏側で画策し続けている。こうした動きは名古屋でも起きている。

池袋では中国人が勝手にチャイナタウン構想をぶち上げて、地元住民や商店街の反対運動に遭って頓挫した。同じことは大阪の西成区（あいりん地区）でも起きている。

こうした合法的な動きが最初にあり、日本が弱ってくるとそこを拠点としてどんどん本格的な侵略が始まっていく。

チベットはどうなったのか。ウイグルはどうなったのか。モンゴルはどうなったのか。香港はどうなったのか。

中国は常に膨張主義であり、侵略主義である。合法的な動きはやがて大きなうねりとなって本格的な侵略へと転じていくと考えるのは別におかしなことでも何でもない。

知っておかなければならないのは、いったん中国に侵略されると、そこには凄まじいまでの地獄が出現するということだ。弾圧と浄化と略奪は容赦がない。中国に慈悲や共存と言ったものはない。徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみである。侵略された民族は浄化され、滅亡させられるのである。

日本は今、その標的になっているのだ。

徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪
日本が「今、目の前で起きている侵略」に対してあまりにも鈍感なのは、75年もアメリカに守られて脅威を忘れ、すっかり「頭の中がお花畑」みたいになってしまったからでもある。

信じられないが、「平和を守れ」と言えば平和が実現すると思い込む人がいるのである。「憲法第九条があれば攻められない」と主張する人がいるのである。日本は、あまりにも現実離れした平和主義者が溢れる国になってしまった。

そして、あまりにも平和過ぎて「日本は攻められるかもしれない」「侵略されるかもしれない」という想像力すらも喪失してしまった。

これまでは、そんなお花畑の平和主義でもよかった。しかし、中国のような野蛮な国が台頭し、悪意と敵意を持って侵略の意思を見せている時、お花畑の平和主義者は国を滅ぼす元凶と化す。

もう「戦わないのが、この国のあり方」などと、馬鹿なことを言っているようではいけない時代になってしまったのだ。危険が迫っていることを察知して、防衛力を高めなければならない時代に入っている。

歴史を見てみればいい。

いったん侵略されると、そこには凄まじいまでの地獄が出現する。中国の弾圧と浄化と略奪は容赦がない。慈悲や共存と言ったものはない。徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみである。民族は浄化され、滅亡させられる。

はっきり言って、これは中国だけの特性ではない。人間の歴史を見ると、あらゆる国の侵略者は残虐さを遺憾なく発揮している。アメリカ人がネイティブ・アメリカンを虐殺しまくった歴史もあれば、スペイン人がインカ帝国の末裔たちを皆殺しにした歴史もある。

人間の歴史は話し合いと友好で築きあげられたものではなく、激しい殺し合いと、闘争で築きあげられた。人間の歴史は戦争で成り立っている。

だから、弱くなれば、領土が侵され、侵略され、周辺国から愚弄され、嘲笑される。人間の歴史は暴力で作り替えられており、それはこれからも変わらない。

「日本に砂をまく」という手法

「侵略」はすでに始まっている。すでに中国は日本を標的にしており、その最初の一歩として「日本に砂をまく」という手法を取っている。

「砂をまく」というのは毛沢東の戦略で、中国人という「砂」をあちこちの国にばらまくという方法だ。

砂をまくかのように中国人を他国に紛れ込ませて、工作活動をしたり、拠点を作ったり、内部から攪乱したり、政治・経済・報道を乗っ取ったりするのだ。最初に砂をまいて侵略し、最後に属国化させる。

今まさにそれが日本で起きている。その先に、日本の侵略、日本の占領、日本の属国化が待っている。今、チベットやウイグルで起きていることが日本で起こってもおかしくないという想像力が必要だ。

日本は明確に狙われている。長い歴史があり、今で無事だった日本も「侵略」と無縁ではないのだ。日本はまさに今、侵略され、領土を犯され、脅されるようになっている。それに気づかなければならない。

中国という危険極まりない国が隣にあって、すでに仕掛けられていて、侵略が着々と進んでいる。

中国はアメリカを圧倒するほどの軍拡に走っているが、軍事の本質は「暴力」だ。暴力の気配が拡大している。そして、その暴力の矛先に日本がある。その意味を、私たちはよく知る必要がある。

そうした現実が読めるのであれば、日本人は侵略から国を守るために軍事力に関心を持たなければならないのは必然である。

1945年に日本人が棄てた軍事力に対する忌避、対立や衝突に対する忌避を考え直し、新しい時代にかけて軍事力や報復外交を取り戻さなければならない。暴力の時代が日本に迫っている。

お花畑の平和主義なんかで生きていたら、日本国中が中国人だらけになって主権も歴史もあっさり奪われる。

イタリアは、中国の警察を入れて共同で犯罪取り締まりをやっていたはず。

日本でもスパイがそう言い出すかもしれない

2036年に日本が韓国の植民地に！？)韓国人、預言に大喜び
2036年からタイムトラベルして来たと自称するジョン・タイラーという人物がネット上で展開した予言の一つである。

韓国人の侵略行為、サイレントインベージョンを許してたら案外これはあるかもしれない。
今の現状は、日本なのに日本のテレビは毎日KPOPと韓流上げばかり、奴らの日本メディア侵略は既に完了してる

2036年に日本は韓国植民地になります

2036年の未来からタイムトラベルをして現代にやってきたジョン・タイター氏をご存知だろうか？　
彼は2036年の世界がどうなっているのかを現代人に伝え、そして突然いなくなってしまった。

そんなタイター氏はかつて、「2036年に日本は韓国植民地になります」と発言した事があり、
最近になってその発言を地図で表現した画像がインターネット上に出回り、話題が再燃している。

インターネットニュースサイト『中央日報』はこの地図に関して、「これは2036年の第3次世界大戦後に変わった世界を表したもので、予言とともに伝えられた写真には日本が韓国の植民地として表示され、韓国の領土は沿海州、満州をはじめ、中国の海岸線にまで拡張されている」と説明している。

この地図を見たインターネットユーザーたちは「今の勢いを見ると有り得る話やね、日本は衰退の一途をたどっているし」や「これこそ本当に本当の『大』韓民国！」、「この地図では中国の領土が小さくなっているけど、13億人の人口は何処に住むんだ？」と意見を書き込みしている。

はたして2036年に日本は韓国の植民地になっているのか？　

中国人に土地を売ってるのは東京駅近くの会社ですよ
めっちゃボーナス貰ってるよ

有本香
「中富良野町の北星山の中腹のかなり部分が外国資本に買われた。そして町は自衛隊演習場が見える展望台の下のスキー場を売ろうした」

小野寺まさる「町民が抗議し売却は中止に」

日本の平和ボケは酷すぎる。
他国のように安保上重要な土地が買われないように土地規正法を一刻も早く見直すべき

小野寺まさる「北海道は札幌以外の人口は必ず減ると言われてたが、中国絡みの町は人口増」

有本香「北海道では大学が中国系オーナーの学校法人に買われたり、保育園で中国語を教える町も」

小「尚、中国関連に買われた学校では“校長が急にクビ・教職員と裁判沙汰”になってる」

中国に蝕まれる北海道

もはや手遅れじゃね

カジノIR誘致は中国からのリクエスト

秦家の氏族(多くが朝鮮経由)、漢民族、支那人、清国人、満州人など古くからの移民渡来人の家系を含めれば4,000人近くは国民になっているのではないかと推測されます。

>>75しまった。
4,000万人の誤り。