📿 創価学会

>>428
世界一のトヨタ自動車の2017年度の売上高は27兆54971億円、同年の全国百貨店売上高は5兆9532億円でした。
さらに、経済産業省の資料によれば2017年度の出版業界の総売上は1兆6200億円に過ぎませんから、
実にパチンコ業界の12分の1でしかありません。これが日本の文化的生活の実像です。

>>430
違法を合法にするカラクリ

賭博を禁じた刑法第185条には次のようにあります。「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」

日本の国会議員が米国選挙に関して不正を働いたため逮捕されるらしいけど、後人身売買にもメスが入るらしい。議員の集団ストーカーも明るみになると思います❗。

■ 警察が協力して作り上げた違法産業 − パチンコ

>>431
「一時の娯楽に供する物を賭けた」とは、「タイガースが今夜負けたら飯を奢るぞ」というようなもので、
金銭が絡まないことがこの法律の一般的な解釈だそうです。つまり、賭博であってもモノが景品の場合はこの
法律の「一時の娯楽」として扱われますから、獲得した「玉」や「メダル」を景品と交換するパチンコは賭博
ではないという理屈が成り立ちます。しかし、この日本でパチンコから得た景品をそのまま持ち帰る客がいる
としたら、よほどの浮世離れした変人でしょう。東京ではパチンコの換金所はパチンコ店から多少離れたところ
にありますが、大阪では隣接しているケースが稀ではありません。こうした明らかな賭博行為が堂々と”合法的”
に営まれているのは、風営法という法律のおかげです。

>>433
饒舌の誹りを覚悟で、風営法の歴史をおさらいしてみます。

風営法の正しい名称は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」。その成立は昭和23年（1948年）
7月10日で、現在まで30回以上の改正を経ています。戦前は、風俗に関する営業ばかりでなく旅館や公衆浴場に
ついても風俗の見地ばかりでなく衛生上の問題からもその規制を行っていました。昭和22年（1957）の新憲法
の制定によって戦前の法律が改められると、特に売春、賭博に注視して次の三種類の業種についての規制が
行われるようになります。

>>431
黒川杯テンピンはどうなるの？

>>433
それも、生安警察だよな？
やりすぎ防犯パトロールと顔認証冤罪でお馴染みの

ストーカー規制法を改正した政党は、一気に支持率あがると思うけどな…って思う。時代に合わせて法律は変えないといけませんよね。ありとあらゆるストーカー行為を禁止するのは当たり前で、正義だからストーカー行為をしてもいいと勘違いしてる方は、人間として失格だと思いますよ。

■ 警察が協力して作り上げた違法産業 − パチンコ

>>434
１． 待合（芸妓との遊興や飲食を目的として利用された場所で、京都では「お茶屋」と呼ばれる）、料理店、
カフェ―その他客席で客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
２． キャバレー、ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業
３． 玉突場、まあじゃん屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

>>438

ダンスホールが風営法の対象となったのは、そこが買売春の取り引きに使われているとの認識からでした。
（純然たる「ダンス」営業が風営法から除外されたのは、2016年のことです。）
この法律にパチンコ店が加えられたのは昭和29年（1954）の改正からです。パチンコ店への規制のきっかけと
なったのは「正村ゲージ」でした。

>>439
下の表は昭和24年からのパチンコホール数の推移です。昭和26年を契機にホール数は急激な伸びを示しています
が、これは「正村ゲージ」によるパチンコ人気を反映したものでした。業界紙である『遊技通信』1951年10月
5日付には、東京では「1日30件近いものの申請があり」 という記事が掲載されています。写真を比較すれば
「正村ゲージ」の革新性が一目瞭然です。

犯罪○工、〇〇〇〇マ、上〇〇〇

この記事で問題になった通称やりすぎ防犯パトロールの問題ですが、これは共産党と警察署が引き起こしていたようです

掻い摘んで説明すると

・共産党は、町内会や老人会、ＰＴＡ、商店会などの住民組織に関し、共産党が役員になるよう積極的に働きかける運動を
　９０年代末から始めており、その結果、多くの住民組織で、役員が共産党であるという状況が生まれた

・防犯パトロールは地域の住民活動ですので、担い手は住民組織です
　しかも防犯活動に関する会議や協議会には、住民組織の代表として役員が出席する為
　防犯活動や防犯パトロールに対して、共産党が間接的に影響力を行使できるようになった

・防犯パトロールは住民が行っている為、住民が不審者や要注意人物にでっち上げられ、トラブルになっていたのですが、
　共産党はその緩さに目をつけて、住民組織を握っている状況を利用し、嫌がらせの対象者を不審者や要注意人物にでっち上げて
　防犯パトロールをしている住民らに尾行や監視、付き纏いをさせるようになった

・防犯パトロールは地元の警察署との緊密な連携によって行われる為、警察署の幹部を懐柔してしまえばし放題できますので
　共産党は警察署幹部を懐柔して共産党側に取り込んでしまい、不審者にでっち上げた住民への嫌がらせに加担させました

・主に当該警察署に勤務すると考えられる共産党の警察官を動かして、恐らく非番の日だと思いますが、職権自体がないにもかかわらず
　私服警官を偽装させて管轄内を歩いて回らせて、防犯協力をお願いしますと住民に協力を求めて回り、
　防犯とは名ばかりの、ただの嫌がらせ行為を住民らに行わせた（防犯協力と称して依頼して回っていた警察官の正体は所轄勤務の共産党警察官です）
　※これに加えて防犯要員が同様のお願いをして回っています

・こうして防犯パトロールを悪用し、住民を欺いて嫌がらせをさせつつ、共産党自体も党員らを動員し、組織的な嫌がらせを連動して行った

つまり警察署に勤務する共産党警察官、警察署幹部、共産党が通称やりすぎ防犯パトロールの黒幕です

■ 警察が協力して作り上げた違法産業 − パチンコ

>>440 つづき

天釘、ヨロイ釘、ハカマなどの釘、玉を受けて回転する「風車」、いわゆる「チン、ジャラ」と呼ばれるベル
など、すべて「正村ゲージ」の発案者である正村竹一のアイデアでした。彼は業界の発展を望んで、自身の
発明に特許申請せずに他の業者が同様のゲージを使用する事を容認していたために、「正村ゲージ」は文字通り
爆発的に市場を席巻しました。下の表は、この時代のパチンコ・ホール店舗数の推移です。（出所：全国遊技業
組合連合会『全遊連（協）25年史』1977年、307頁）

>>443
そして、こうしたパチンコの大人気に目をつけた暴力団などがパチンコの景品であった「煙草」に、「換金」
という悪知恵を挿入します。当然の結果として利権を巡る暴力団同志の抗争に発展し、その対応として発効した
のが昭和29年の法改正でした。場当たり的な素人経営とこの法改正により、パチンコホール数は急激に減少して
ゆきます。

>>0

全スレに【注意喚起】、【テロ警戒】をお知らせします。

NO.9270150 2021/02/20 18:27
【創価】テロリストがテロ対策網を掌握している問題

https://bakusai.com/thr_res/acode=3/ctgid=151/bid=4209/tid=9270150/

■ 警察が協力して作り上げた違法産業 − パチンコ

>>444
そして、昭和59年（1984年）には大幅改正が行われ、名称の変更（「風俗営業等取締法」から「風俗営業等の
規制及び業務の適正化等に関する法律」）に加えて、条文を8ケ条から51ケ条へと増加して全面改正に近いもの
となりました。この改正で昭和34年に定められた業種分類は以下のように整理されました。

この法律を読んだ限りでは、パチンコで獲得した出玉を現金にできる手立てがあるはずはないのですが、現実
に換金は50年以上にわたって何のオトガメもなく行われています。

>>446
それを可能にしているのが三店方式です。

三店方式を考案したのは、元大阪府警OBの水島年得(脚注 1 )です。暴力団によるタバコの買い取りを止めさせて
その資金源を断つという大義名分があったのでしょうが、ヤクザに買い取らせないでパチンコ店側が買い取るこの
方法は法を欺く巧妙狡知の悪知恵にすぎません。三店がそれぞれ独立しているとはいえ、実質的にほとんど商品
価値のない特殊景品がパチンコ店を軸として還流している現実は、三店間に約束事が成立していることの証であり、
パチンコの換金が違法であることを明示しています。しかし、警察の真心からのバックアップのおかげでパチンコ
業界は一大賭博産業へと成長しました。しかも、それは世界レベルです。

>>447
オーストラリアのゲーム機会協会がまとめた「ゲーム機械世界統計　2016」によれば、日本のパチンコ設置台数
は、他の先進国のギャンブル用電子ゲーム機（Electronic Gaming Machine:EGM)に比して飛び抜けています。
2016年の全世界におけるEGM設置台数は7,870,643台。そのうちの4,575,545台、つまり58.1％が日本にあるパチンコ
台です。EGM一台の人口でみると日本は4位ですが、この表にある行政区はみなカジノを主産業とする小さな国
もしくは州です。石原慎太郎やIR議員が「先進国では日本だけカジノが許されていない」などと言っていますが、
現実はその逆で日本中が一大賭博場になっているのが現実なのです。

>>448
小学生にも理解できるほどの姑息な手段でパチンコを「遊技」などという行政用語を使って表現しても、それが
ギャンブルであることに変わりはありません。病院などの健康機関が発行しているギャンブル依存症の冊子の多く
で、パチンコは常に第一位を占めています。違法であり、ギャンブル依存症の主因でもあるパチンコがかくも長き
に渡り日本社会で存続できたのは、警察と議員たちの協力の賜物でした。

>>449
パチンコホール業者や機械製造業者、特殊景品取扱業者が一体となって構成している「社団法人日本遊技関連事業
協会」（日遊協）の支部、本部の重要ポストには、警察OBが座っていますし、プリペイドカードを業界と一体と
なって推進した平沢勝栄、パチンコ換金合法化を吹聴していた亀井静香は共に警察官僚でした。まさに「パチンコ
業界の用心棒」であるのが警察であり、「パチンコ業界の助太刀」であるのが以下のような議員たちでありました。

>>450
最近では「パチンコ業界の応援団」として有名タレントや歌手を起用してのTVコマーシャルも盛んに放映されて
います。何をどう取り違えたのか、某男性歌手などはパチンコを「エンターテイメント」だなどと恥ずかしげも
なく叫んでいますし、アマチュアスポーツの国際大会にはパチンコホール業者名の大きな横断幕が映し出される
ようになりました。ギャンブルに対してこれほど鈍感な国は、やはり可怪しいとピエロは思います。

警察が積極的に関与して作った仕組みで生きながらえている違法賭博、それがパチンコです。

■ 「暴力団排除」の名目で続く天下り――警察のパチンコ業界介入 ／ 週間金曜日 2011年6月9日

防衛省が対テロならば、警察は暴力団排除（暴排）が、最大の美名だろう。三月四日号の本欄では、東京都の
パチンコ業界団体に警察OBの元上野警察署長が専務理事として天下り、経営者面で業界に口出ししている実態を
暴露した。

　その都内のパチンコ業界では六月一七日と二〇日、景品問屋の協同組合である東京商業流通協同組合が組合員
を相手に研修会を開催する。同組合の専務理事を務める若杉秀康氏は、高尾警察署長を務めた元公安幹部だという。
研修会の案内状によると講師は警察関係者二人で、今の景品システムに「関与」してきたという元警視庁生活安全
部長の石田唱司氏と、警視庁池袋警察署組織犯罪対策課課長。

東京都内創価地帯で頻発するトラブル
先日、アイドリング防止条例を無視して（客が多いショップでその日も満車だった）３０分以上威嚇付きまといを受けた為
流石にスマホで撮ると、逆に待ってましたと言わんばかりに警察を呼ばれて
肖像権の侵害ニダと少なくとも３０分以上意味の無い（エアコンなど必要無かった）
状況の中でのアイドリング防止条例違反は無視され私の方が一方的に悪人扱いされた
日頃からあからさまに創価の構成員に付きまとい威嚇嫌がらせを受けているが
接触してないニダと逃げられ、摘発できない。
良い方法を教えてください

>>452
　換金景品となっている金地金商品に警察が全面協力したということがパチンコ業界経営者への説得材料になって
いるが、の商品は固定相場のため金の急騰に対応できず、その上、偽商品も出回るなど欠陥が指摘されている。
偽商品はもちろん暴力団を含むプロの犯罪集団の犯行だと推測するのが自然だが、今さらこの商品を問題視すれば
警察の責任も問われる。結局、前出研修会の目的も警察行政の正当化とも考えられる。

>>454
　一方、固定相場と変動相場の金商品の優劣について警視庁は「当庁として、一概に判断することはできません」
と回答。OBの再就職については「警察行政と関係のある団体・業界が、退職警察職員を採用しているケースがあり
ますが、これは職員の在職中に培った経験と知識が当該団体等の健全な運営に貢献できるものとこれら団体等が
判断し、就職を請われたものと承知しています。なお、警察OBがいる企業ということで警察行政が影響を受ける
ことはありません」という。警察OBと今の警視庁には溝があるようだ。

>>455
■ 民団と韓商連が在日韓国人の業界団体設立 ／ Play Graph

在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）と在日韓国商工会議所（崔鐘太会長。以下、韓商連）は1月10日、
東京都港区の「八芳園」で在日韓国人の業界団体「レジャー産業健全化推進協会」を設立した。在日韓国人の
基幹産業である遊技業界の市場規模縮小が止まらない現状を憂慮し、昨年11月から準備を進めていた。民団中央
本部と韓商連の連名による「遊技業界の規制緩和を訴える」陳情書を12月13日に泉信也国家公安委員会委員長に、
同26日には日韓議員連盟会長である森喜朗元首相に提出している。今後は既存の業界団体と連携しながら、
韓国政府にも後押しを働きかけ、行政当局への陳情など、遊技業界の健全な発展に向けて幅広い活動を展開して
いく。

>>456
　鄭民団中央本部団長が「このまま遊技業界の窮状が続けば、雇用不安や、在日韓国系信用組合の第2次破綻
にもつながりかねない」と強調。初代会長に就任した崔韓商連会長は「民団と韓商連が手を携えて、このような
業界団体をつくったのは初。それだけかつてない厳しい状況ということ」と述べた。また、全日遊連の山田茂則
理事長や日遊協の深谷友尋会長、余暇進の宮脇磊介会長などが来賓として出席した。

■ 元刑事が「警察とヤクザの癒着」を告白するとき ／ 日刊ＳＰＡ！　2014年11月30日

山口組二次団体・弘道会に近い風俗業者に捜査情報を漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反
などの罪で起訴されている元愛知県警捜査一課警部の倉木勝典被告（57）の公判が続いている。
　倉木被告は13年9月に逮捕され、その後も再逮捕と追起訴が繰り返されたが、一部の容疑は認めながら
も「組織に迷惑をかけて申し訳ないが、『ここまでするのか』という気持ちがある」などと明かして注目
されていた。

>>458
2014年11月21日に行われた公判でも、「情報の照会を頼まれたのは風俗業者の代表ではなく、代表と面識
のある現職警官からだ」「警察内はまだ暴力団関係者と癒着している人間が多数いるのに、なぜ私だけ
なのか」などと反論したことを11月22日付の中日新聞が報じた。

　ヤクザと警察の癒着などあってはならないことであり、事実とすれば看過できない。
　しかし、「（ヤクザと警察の）癒着は組織的なもの。倉木さんが単独で弘道会に接していることは絶対
にない」と断言する人物がいる。北海道警察元警部の稲葉圭昭氏だ。

>>459
元刑事が「警察とヤクザの癒着」を告白するとき　稲葉氏はかつて道警で「銃器対策のエース」と呼ばれて
活躍したが、自身の覚醒剤使用問題で有罪が確定して服役している。その後、「自分と道警の罪に生涯
向き合っていく」として、自著『恥さらし 北海道警 悪徳刑事の告白』（講談社）などで道警の違法捜査
や裏金問題を告発してきた。

>>460
「倉木さんがマル暴（暴力団担当）ではなく、（殺人事件を担当する）捜査一課であることには驚いた
けれど、所属がどこであろうとヤクザと接触するうちに親しくなることはあるし、そのような関係は
『捜査か、癒着か』と聞かれれば癒着と言うほかはない。警察幹部はそれをわかっていて現場の刑事
（デカ）に危ないことをさせており、倉木さんもその犠牲者だと思う。取り調べで相当怒鳴られて、
いったんは罪を認めたと報道されていたが、これからは負けずに愛知県警の罪を告発してほしい」と
エールを送る。

>>461
　弘道会は、六代目山口組の司忍組長の出身母体であり、愛知県に本拠を置く有力組織。倉木被告の事件
に関連しては、同会関係者が「警察などカネで買える」と話していたことが法廷で証言されるなど波紋
を呼んでいる。「警察は、幹部と現場で考え方がまったく違う。幹部たちは実績を上げられれば何でも
いいと考えているが、捜査とはそんなに簡単なものじゃない。特に山口組は一筋縄ではいかないし、
現場はヤクザと接しているうちに取り込まれて来たのだと思う。幹部もそれを知っていて放置してきて、
最後に倉木さんをスケープゴートにした。もちろん今回の倉木さんの逮捕で終わりにはならない。
今後もけっして癒着はなくならないだろう」

>>462
そう話す稲葉氏は、今秋に新著『警察と暴力団 癒着の構造』（双葉社）を上梓したばかりだ。
「北海道警も愛知県警も、他の県警も構造は変わらない。己の出世しか考えない幹部がいなくならない
限り、繰り返される」と断言する。本書では、道警の泳がせ捜査や違法なおとり捜査など「過去の罪」
について述べているが、とりわけ130キロの覚醒剤と2トンの大麻を国内に流出させた1999年の「泳がせ
捜査」については、告発を続けたいという。

>>463
■ 新・読書日記 『サカナとヤクザ〜暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』（鈴木智彦、
小学館:２０１８、１０、１６第１刷）

ネットで評判になっていたルポ本。タイトルがいいですよね「サカナ」と「ヤクザ」。語呂が言い。
「サカナ」、つまり漁業には「ヤクザ」が絡んでいると。そう言うと、何だか漁業がうさん臭く思えて
しまうが、そもそもその辺の境界線は、あいまいだったんですよね、どんな業界でも。それが白黒
はっきりさせるような世の中になって来たので、従来型の境界線があいまいな産業は、後ろ指を指される
ようなことも、あるのではないかと。

>>464
それと、やはり漁業の場合は、漁場・仕事場が広い。地球の７割は「海」で、そこが仕事場なんだから。
でもそこも、かなり細かく区分されて漁業権がある。その隙を突いての「密漁」。東日本大震災の後、
一時、漁業が禁止になった時期があった。そういう間隙を突いてくるのがヤクザ、密漁。海上保安庁との
戦いの様子を取材したのが第１章。

>>465
第２章は、自ら築地市場に潜入して４か月働いてのルポ。築地市場にも「密漁もの」が入っているのか？
を調査。ドキドキ。
その後、第３章は北海道の「黒いダイヤ」と呼ばれる「ナマコ漁」。今、密漁バブルなのだそうだ。
更に、千葉の暴力の港・銚子（良いのかな、こんな書き方して。本の目次に書いてあるんだけど）の
支配者の歴史や、北海道のカニ漁、九州・台湾・香港で追跡するウナギ国際密輸など、漁業を巡る裏社会
とのつながりは、深く暗い。。。

>>466
■ 在日本大韓民国民団 ／ フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

パチンコ産業促進運動

民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であると
されており[50]、北朝鮮問題で、日本の政府と公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、
民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化したことから、在日韓国人パチンコ
店経営者らの危機感が募り、朝鮮総連との和解を撤回している[50]。

>>467

竹島領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土である
という韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、
「日本海」単独表記には強く反対をしており、韓国本国の主張に同調している[59]。

仏像返せ

>>468
警察との癒着

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正で
あるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうか
の検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなどの権限を握る
立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会
の前会長は元警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコ
メーカー・アルゼでは元警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業
への天下りとも解釈できる例が見られる[41]。

>>470

大問題だよね

創価学会・敵対者駆除マニュアル

a)創価学会への強固な敵対者に対しては、将来的に考えて
その子息子女を落とす必要がある。
・子息子女の不幸により祈れる可能性も高い。
・子息子女への創価学会へ反発しないよう躾ける。
・敵対者の子息子女の結婚は潰す必要がある。
・創価学会員の子息子女の敵であってはならない。

b)学会員の商売敵を排除する事は資金確保の上で重要
である。
・商売敵の子息子女も、将来を見据えて落とす必要がある。
・会員の子息子女の商売敵にならぬよう落とし躾ける。

c)敵対者が地域で高評価を受けぬよう計らう。

d)各会員が連携し自然と不幸になったように落とす必要がある。
くれぐれも会員が疑われてはいけない。

e)敵対者の言に信頼が集まらないよう計らう。

f)敵対者の安全につながる者らも落とす必要がある。

g)常に経済的・心理的に圧迫させる必要がある。

創価学会潰しで一番手っ取り早いのは
未来の党以来政界のタブーとなってる
宗教非課税特権改正法案を成立させる事
これだけで創価学会の活動にはガタが来る
全国の創価施設に固定資産税が課される

■ 南大阪食肉市場問題と同和利権、そして松井一郎の弁解　#南大阪食肉市場問題

ハンナン牛肉偽装問題。まさに大阪府における負の遺産である。

松井一郎知事は、その発言によって橋下・松井府政の８年間では南大阪食肉市場問題をまるで解決できて
いないどころか、その実態は野放図になったままの事実を自ら明らかにしてしまうのでした。

>>474

■ PRISM (監視プログラム)

PRISM（プリズム）とは、アメリカ国家安全保障局 (NSA) などが2007年から運営する、極秘の大量監視
（英: mass surveillance）プログラムである。大手IT企業を経由してインターネット上の情報を広範に
収集し監視する。正式名称はUS-984XN。コードネームは、名前のとおりプリズムにちなむ[1]。

次の選挙で公明党の議席を減らす。

まずは都議選。その次は国選。地方議員、区議、町議全てで議席を減らす。

そして集団ストーカー規制法を施行させる！！

ついでに通名廃止。

>>475
マイクロソフトの「So.cl（英語版）」（ソーシャル）、Google、Yahoo!、Facebook、Apple、AOL、Skype、
YouTube、Paltalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録、
通話など、多岐に渡るメタ情報の収集を意図している[1]。また、クラウドストレージサービスのDropboxが
10番目の監視対象サービスとして追加されることが予定されていた[2][3][4]。

>>477
2013年6月6日、ガーディアンとワシントン・ポスト両紙が、当時NSA勤務者だったエドワード・スノーデン
からの内部告発による調査報道によって、極秘プログラムの存在が明らかとなり、アメリカ合衆国連邦政府筋
もこの機密計画の存在を認めた[5][6][7][8][9]。

>>478
報道で名指しされたシリコンバレーのIT企業は、一様に関与を否定していたが、のちに『コンピュータ
プログラムのNSA用バックドアの存在』を間接的に認めるところも現れている[10]。バラク・オバマ政権
関係者からは「合衆国内に居住するアメリカ合衆国国民を標的にしたものではない」との情報もある[11]。