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1/8(月) 13:40配信 AbemaTIMES
電磁パルス攻撃とJアラートに航空自衛隊元幹部が警鐘
航空総隊司令官などを歴任した福江広明・元空将
　去年9月、北朝鮮が行った6度目の核実験。「ICBMに搭載できる水爆の実験に成功した」と発表しただけでなく、9月3日の朝鮮中央テレビは「我々の水爆は広大な地域に超強力電磁パルス攻撃まで加えられる、多機能化された核弾頭である」と報じ、迎撃不可能な新たな攻撃方法の開発を進めていることを示唆した。

　「電磁パルス攻撃」とは、高度100km以上の大気圏外で核爆発が起きた際に発生する電磁波によるもので、車・鉄道・航空機などの輸送網、電気・水道などのインフラだけでなく、自衛隊の通信能力などのシステムまでもが破壊されてしまう可能性があるという。北朝鮮の『労働新聞』は「核兵器の威力は一般的に衝撃波や放射能汚染だが、電磁パルス攻撃はそれらを凌駕する威力を示すだろう」としており、仮に実行に移した場合、被害は日本全域に及ぶ半径1100kmとも推定されている。

　元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は電磁パルス攻撃について「人類が築き上げてきた文明社会が一気に崩れ、社会秩序も大きく崩れる」と指摘する。米国の保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の報告によると、電磁パルスによる影響が1年続くと、人口の9割が飢餓や病気などで死亡すると推定されるという。北朝鮮による核実験後、世耕経済産業大臣は「万が一の事態の備えとして、国民生活の影響を最小限にするための検討努力が必要だという認識も持っている」と述べている。