🌍Internet Explorerサポート終了まであと3日、行政系サイトいまだにIE推奨にヤバいの声

image:秒刊SUNDAY

2022年6月16日（日本時間）をもって、Microsoft 社よりInternet Explorer（以下IE）のサポートが終了となります。つまりあと3日後には、サポートが切れます。とはいっても突然IEが使えなくなるということはなく、相変わらず現役で動き続けることは予想されております。ただし、サポートが終了するブラウザが未だに推奨ブラウザとなっているサイトが多いことがネットでは危惧されております。

2022年6月16日にIEのサポートが終了、どうなるの？

「インターネットエクスプローラー」のサポート
来週16日に終了しますよhttps://t.co/K4HYfh5Ox0
プログラムの更新が行われなくなりウイルス感染などの危険性が高まるとして、供給元のマイクロソフトでは新しい閲覧ソフトの利用を呼びかけています
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) June 12, 2022

2022年6月16日にIEのサポートが終了します。これにより、IEはアップデートが行われなくなります。と、なると結局どうなるの？ということですが、まず安心してもらいたいのが、突然使えなくなることはありません。

2022年6月16日以降は、ネットが使えません、ということにはならないのでご安心を。ただし、サポートが終了するということは、つまり「ウイルス」などの感染リスクが高まるということになります。

ブラウザのバージョンアップがされない結果、そのスキを狙った悪意のあるプログラムが蔓延し、PCをのっとったり、破壊したり、他人に迷惑をかけたりするリスクが非常に高まります。

そのため現在、マイクロソフトのブラウザはIEではなく「Edge」に切り替わっております。またサードパーティのブラウザとして「Google Chrome」が使われたり、iPadやiPhoneなどApple製の製品では「Safari」が使われます。

本件に関し、経済産業省管轄「情報処理推進機構」も警鐘を鳴らしております。

Microsoft 社 Internet Explorer のサポート終了について
https://www.ipa.go.jp/security/announce/ie_eos.html

ですので、IEを使っていない方々はご安心したいところですが……
1点問題点があります。

それは、行政のシステムがあいかわらず「IE」を推奨しているのです。たとえば「法務省」の「登記情報提供サービス」は、まだまだ現役でIEを推奨しております。

登記情報提供サービスが現役IE推奨！

法務局の「登記情報提供サービス」の推奨環境推奨環境を見てみると、衝撃的な事実を突きつけられます。なんとサポートが終了するIE11を推奨。もちろんGoogle Chromeもリストにはあるが、iPhoneやiPadで使われるSafariは存在しません。

登記情報提供サービス
https://www1.touki.or.jp/

では、iPadやiPhoneはどうなるのかと言うと

Apple社のタブレット型端末「iPad」は，推奨環境ではないため，
一部の動作が推奨環境と異なる場合があります。

と、補足がされております。

つまるところApple製品は動作保証しないスタンス。ただし、Windowsユーザは、引き続きIEが推奨されるという、なんとも手厚いご対応。

おそらく、利用者の多くが未だにIEを使い、突然推奨から外すと、多くのクレームが殺到するから、と思われます。

ちなみに先程の「情報処理推進機構」のサイトでも、最新版IEを使うことをすすめており、完全にはずしてはいません。

OSやブラウザは、セキュリティの観点から、最新版をご利用いただくことをお勧めいたします。※IE10以前のブラウザでは、正常に表示されない場合がございます。

引用：IPA

なお「デジタル庁」のホームページの推奨環境は

当ウェブサイトでは、ページの追加・更新時に下記ブラウザの最新版で表示確認・動作検証を実施しています。 PCでは、Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Google Chrome、Safari。Androidでは、Google Chrome。iOSでは、Safari。フィーチャーフォン及びInternet Explorerには対応しておりません。ご了承ください。

引用：デジタル庁

と、IEのみならずガラケーを一蹴。かっこよすぎる。

ネットでは「行政はＩＥ上でのみ動作する仕様で作られている物がいまだに現存する」「行政手続きの電子申請やってると、ほぼ必ず利用環境IEに指定してくる」「行政の推奨環境がWindows(IE)限定とかほんと勘弁してほしい」などの声が寄せられております。

コロナ禍のデジタル化の対応遅れを踏まえると、早急に対応しなければ、余計なトラブルを生む原因になりかねません。

これは逆に「行政」を「行政代執行」したいレベルではあります。