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ここ数年、ゴルフ人気が再燃している。若手経営者や20〜30代の会社員、女性ゴルファーまで増え、ゴルフは再び“ビジネスツール”として注目されている。

その一方で、税理士への相談も急増している。「ゴルフ代って、どこまで会社の経費になりますか」という質問から、最近はさらに細かく、ゴルフ練習場代、レッスンプロ代、シャフト交換代、高額クラブ購入費、ゴルフ会員権などについて質問されることも多い。

結論から言えば、ゴルフ関連費用は「絶対に経費にならない」わけではない。ただし重要なのは、「仕事との関連性を説明できるか」である。

税務署は“ゴルフそのもの”を否定しているわけではない。見ているのは、「会社のための支出なのか、それとも個人的な趣味なのか」という点だ。

接待ゴルフは比較的認められやすい

もっとも典型的なのが「接待ゴルフ」である。例えば、取引先とのラウンド、金融機関との関係構築、営業活動、業界交流など、事業との関連性が明確な場合は、交際費等として認められる可能性がある。

プレー代、飲食代、キャディーフィーなども、実務上は経費処理されるケースが多い。ただし、税務調査で高確率で聞かれるのが、「誰と行ったのか」という質問である。

実際、領収書だけ保管していて、同伴者不明、目的不明、商談内容不明というケースは少なくない。そのため、同伴者名、会社名、日付、利用目的などを簡単でも記録しておくことは非常に重要だ。領収書の裏に、「○○社との営業目的」と一言書くだけでも、税務上の説明力は大きく変わる。

実はグレーになりやすい「ゴルフ練習場代」

最近かなり増えた相談が、ゴルフ練習場代である。ここは実務上、比較的判断が難しい。なぜなら税務署から見ると、「個人的な趣味・娯楽」と見えやすいためだ。特に、一人利用、頻度が高い、自宅近隣利用、毎月高額などの場合は、私的費用と判断されるリスクが高まる。

一方で、

・接待ゴルフが多い
・営業職である
・業界慣習としてゴルフ利用が多い
・法人契約である

など、業務関連性を説明できる場合には、必要経費として整理できる余地もある。重要なのは、「実際にゴルフが仕事に使われているか」という実態である。

「レッスンプロ代」は慎重に考えるべき

最近はレッスンプロ費用の相談も非常に増えている。しかし税務上は、かなり慎重に考える必要がある。レッスン料は、技術向上、個人能力開発、趣味性が強く見えやすく、税務上は“個人的支出”と判断されやすいためだ。

例えば、個人契約、プライベートレッスン、高額コーチ契約、長期間継続などは、否認リスクが高くなる可能性がある。

一方で、

・福利厚生目的
・社員利用制度
・法人契約
・社内ゴルフ活動

など、会社活動としての実態がある場合には、経費計上余地が出てくるケースもある。税務では「名目」よりも「実態」が重視されるのである。

高額シャフトやカスタムクラブは注意

最近特に増えたのが、「シャフト代は経費になりますか？」という相談だ。カーボンシャフト1本で10万円近い商品もあり、ゴルフ人気の高まりとともに高額化も進んでいる。

もちろん、業務関連性が明確であれば、経費処理できる可能性はある。しかし税務署から見ると“趣味性が非常に強い支出”に見えやすいのも事実だ。

特に、社長専用、自宅保管、複数本所有、高額カスタムなどは注意が必要である。税務調査では、「一般常識として妥当か」という視点も重視される。

税務署が本当に見ているもの

実は税務署が見ている本質は、「ゴルフ」そのものではない。見ているのは、「会社のお金と個人のお金が混ざっていないか」である。つまり、私的利用なのか、業務利用なのか、説明できるか、客観資料があるかが重要になる。そのため実務上は、

・利用記録を残す
・法人利用実態を作る
・福利厚生制度化する
・高額すぎる支出は慎重に扱う

といった対応が大切だ。ゴルフ経費は“裏ワザ”の話ではない。むしろ重要なのは、「第三者に合理的説明ができるか」という一点である。最近はSNSや動画サイトで、「全部経費で落ちる」という極端な情報も目立つ。

しかし現実の税務調査では、“なんとなく経費”がもっとも危険だ。ゴルフがビジネスツールとして定着しつつある今だからこそ、「趣味」と「仕事」の境界線を、どこまで説明できるか。そこに、経営者としての税務リテラシーが問われている。

文/亀田敬亨 内外タイムス