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7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。

財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。

《中略》だが、袋詰めする作業台（サッカー台）があるスーパーマーケットなどと違いコンビニエンスストアでは、自前の袋（マイバッグ）を持っていたとしても、それを取り出すのに時間がかかったり、商品が入りきらずに追加でレジ袋を購入するなど、問題が噴出。

「もうコンビニでは買い物をしたくない」などと怒りをあらわにする人が相次いでいる。

不満の声をあげているのは、客だけではない。

店員からも、「有料化を知らなかったお客さんから怒鳴られた」「自分で袋に無理やり詰め込んだのに、卵が割れたとか文句言われた」など、客から理不尽なクレームをつけられたという嘆きが多く出ている。

また、レジ袋を製造している企業からは、レジ袋の有料化を疑問視する文章が掲示され、大きな話題を呼んでいる。

その企業とは、ポリ袋製品をはじめとして産業・工業・農業用資材などを製造する清水化学工業だ。

清水化学工業は、ポリ袋が海洋ゴミに占める割合がわずか（容積ベースで0.3％、重量ベースで0.4％）であるといったデータを示しつつ、海洋汚染の象徴であるかのように非難されていると主張。

「レジ袋有料化による海洋プラごみ削減の効果はほぼない」と断じている。

さらに、「石油精製時にポリエチレンは必然的にできるのでポリエチレンを使用するほうが資源の無駄がない」「ポリ袋は薄いので資源使用量が少量で済む」などとして、エコ商材だと訴える。

紙袋と比較しても、3割も少ないエネルギーで製造が可能で、輸送に必要なトラックも7分の1だという。

ほかにも、買い物に使われたあとはゴミ袋として使われるなどリユース率が高く、ゴミとして焼却しても理論上、発生するのは二酸化炭素と水と熱であり、ダイオキシンなどの有害物質は発生しないという。

使用量が多く、海洋ゴミとしても大きな割合を占めるペットボトルや発泡スチロールではなく、なぜ真っ先にレジ袋が排出抑制の槍玉に挙げられたのかは不明だ。

おそらく、削減しやすそうなところから始めたのだろうが、このレジ袋有料化が、消費者の購買意欲を削ぐ結果につながらないことを祈りたい。