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2022年5月1日、韓国・プレシアンが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が国家安保室第1次官に任命した金泰孝（キム・テヒョ）氏の過去のコラムの日本に関する内容に注目した。
記事によると、金氏は李明博（イ・ミョンバク）政権で大統領府対外戦略秘書官（08～11年）、対外戦略企画官（11～12年）を務めた。12年6月の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）「密室処理」問題の中心人物であり、過去には「朝鮮半島の有事の際に日本の自衛隊が介入し得る」との趣旨の論文を発表して物議を醸したこともあるという。
金氏は外交安保研究員教授時代に書いた論文で「朝鮮半島有事の際の日本の介入が既成事実になることは、平常時の対北朝鮮抑止力を増大させる効果がある」と主張した。06年の成均館大教授時代に書いた論文では「自衛隊は永遠に、主権国家としての交戦権を使用できない状態にあるべきだという論理は非常に偏狭だ」と主張したという。
記事は「金氏は過去のコラムで自身の政治傾向をはっきり示してきた。北朝鮮に関するコラムでは強硬な態度を取り、外交安保における日本との軍事協力を強調するコラムを書いた。中国に対しては“反中情緒”むき出しのコラムを書いてきた」と説明している。
17年9月、北朝鮮による6回目の核実験後に発表したコラムでは「文在寅（ムン・ジェイン）政権は『安保協力により日本との信頼関係を築いて協力の慣行を定着させれば、過去の歴史問題解決の糸口も見つかる』という逆の発想をしなければならない」として、「昨年締結したGSOMIAで北朝鮮に関する軍事情報を共有するだけでなく、7年間保留になっている物品役務相互提供協定（ACSA）を締結して北朝鮮抑止力を倍増させ、朝鮮半島の突発状況に共同で対処するべきだ」と提案した。
また15年8月のコラムでは、歴史問題への日本の態度を批判しつつも「日韓協力により得られる恩恵は多岐にわたるが、その必要性を力説すると“親日”の烙印（らくいん）を押されるというあまりに大きいリスクを冒さなければならない状況だ」と指摘。さらに「韓国の期待通りとまではいかずとも、期待に沿うため努力する気持ちが日本にあるのなら、韓国も歴史問題に関する原則と立場を再検討するべきだ」とも主張した。
このコラムが発表された4カ月後に朴槿恵（パク・クネ）政権は日韓慰安婦合意に署名し、韓国国民からは「拙速合意」だとの批判が上がったという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「彼は親日売国奴」「尹次期大統領の人選を見る限りこの国は滅びる」「日韓併合を実現するために任命したのか？」「始まる前から不安で仕方ない」「弾劾という単語が頭をよぎった」など怒りや不安の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
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