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2026年5月5日、中国メディアの第一財経は、中国ブランドが従来の「安物」というイメージを覆し、韓国の若年層やハイエンド市場にまで深く浸透していると報じた。

記事はまず、韓国産業研究院のチョ・チョル主任研究員が「かつて中国はサムスン電子、現代自動車、LG電子といった韓国企業が巨額の売り上げを生み出す巨大市場だった。しかし今、中国企業が韓国市場に攻勢をかけ始めている」と語ったことを紹介した。

そして、中国のティードリンクブランド「覇王茶姫」がソウル市内に3店舗を同時オープンし、先行する「茶百道」や「喜茶」と共に、コーヒー文化が根強い韓国市場に変化をもたらしていると伝えた。

また、人工知能（AI）企業の「雲深処科技（DEEP Robotics）」による現地化成功、BYDの乗用車展開やロボット掃除機メーカーの石頭科技（Roborock）によるハイエンド家電市場の攻略、センスタイム（商湯科技）傘下のAIロボットブランド「元蘿蔔（SenseRobot）」の普及、テレビ市場でのTCLやハイセンス（海信）のシェア上昇に加え、アリエクスプレスやTemuといったECプラットフォームの急速な浸透といった事例を取り上げた。

記事はその上で、中国企業が成熟した韓国市場をターゲットにする理由について、ここでの成功が世界進出のモデルケースや欧米市場への足掛かりになると説明。韓国韓中連合会会長を務めるパク・スンチャン龍仁大学教授が、韓国での運用を通じて欧米諸国が抱く「中国製」への固定観念を払拭できるとの見解を示したことを紹介した。

さらに、韓国の若年層（MZ世代）による「自分へのご褒美」需要やSNSによる口コミの拡散、中国のビザ免除政策を利用したブランド体験が韓国市場における対中好感度の上昇に寄与していると伝えた。

記事は一方で、急成長の裏にある課題として現地の法律や関税制度への理解不足、文化的な摩擦を回避する必要性などを指摘した。韓国市場に定着するためには現地パートナーとの協力や社会貢献活動を通じた高付加価値なブランドイメージの構築という現地化戦略が不可欠だというパク教授の提言を紹介した。（編集・翻訳/川尻）