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　2020年4月、世界規模で蔓延している新型コロナウィルスの問題で、今、アメリカが、発祥地とされる武漢のある中国政府に被害請求をしようとしている。

　中国当局が、新型コロナウィルスが発生してから数週間に渡り、大衆をだまし続け、また春節で民族大移動を許し、重要事項を隠蔽。そして世界に疾病と死、経済崩壊など回復しがたい損傷を負わせたと言う理由だ。

　そんな、おいしい状態を、韓国が黙っているはずはない。韓国人も中国政府を相手に損害賠償請求することは、可能だ。前例はある。在韓米軍に勤務して、解雇された韓国人が、アメリカ政府を相手取り訴訟を起こしたことだ。「韓国の裁判所の裁判権行使が、外国の主権的活動に対する不当な干渉になるなど特別な事情がない限り、外国を被告として、韓国の裁判所が裁判権を行使できる」と当時の最高裁が裁定した。

　それによって、日本における、慰安婦問題が現在まで続いているということだ。

　アメリカは「因果関係を示すもの」を正確に精査している。それは、大国であるアメリカが裁判で負けることがないようにだ。

　しかし、韓国の場合、不確かであっても、「因縁」という個人的理由を探し出すのはお家芸。MERSの時も明確な理由がないのに、賠償を勝ち取っている。

　世界で何かが起きることを、韓国は虎視眈々と狙っている。…虎視眈々には、漢字こそ違え、大統領の「寅」の文字の同意味が入っている。【編集：KO】