👩‍🏫 教育・教師

国がヤングケアラーの支援策をまとめるのは初めて。両省は報告書に盛り込んだ施策を、政府が今夏にも示す経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させ、早期に実施したい考えだ。

　政府が４月に公表した中高生への実態調査では、世話をする対象の家族は「きょうだい」が最も多かった。親に代わってきょうだいの世話や家事を担う子どもの負担が明らかになったものの、介護保険や障害福祉など既存の公的サービスだけでは負担軽減につながりにくいため、家庭の所得や環境を踏まえ、家事支援サービスを提供する制度の創設を検討する。

　実態調査やＰＴによる元ヤングケアラーへのヒアリングなどから、子ども自らがＳＯＳを出す困難さも明らかになった。子どもにとって、役所などの公的機関や専門家への相談は心理的ハードルが高い。このためＳＮＳ（ネット交流サービス）を利用した相談や、オンラインでの当事者の集いなどを推進する。こうした活動を行う民間の支援団体と自治体の連携に補助金を出すことなどを想定しており、民間の力も活用して相談体制の充実を図る。

　「家族の世話は当然だ」と考え、負担の重さを自覚していない子どもも多い。ヤングケアラーの早期発見に向け、ケアマネジャーや相談支援専門員、医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーといった各分野の専門職への研修など、人材養成の強化も施策の柱とした。さらに介護、福祉、医療、教育など多機関の情報共有のノウハウを盛り込んだマニュアルを策定して連携を促進し、スムーズな支援につなげる。

　関係者によると、専門職の積極的な関わりを促すため、診療報酬改定も視野に入れる。山本博司副厚労相は４月２６日のＰＴ会合で「報酬を適切に評価していくことが重要」と言及した。

　例えば精神疾患のある親が通う病院のソーシャルワーカーが、子どもがヤングケアラーである可能性があるとして家庭を相談窓口や福祉サービスにつないだ場合、診療報酬の対象とすることなどを想定。２０２２年度の診療報酬改定に向け、検討を進める。

クズ親捨てて施設行けよ

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もっと早く何とかして欲しかった
弟の世話と家事で高校行けなかった

ヤングコーン

ペヤング

この国は奇麗事ばかりで本当に支援が必要な人は昔から多くいたが、なぜか国民には十分な金を使わないから必要なところに行き渡らない。
日本は欧州の良い政策を見習うべき。

一部の付加価値税率だけ取り上げ、欧州は税金が高いなどと嘘をいい消費税増税したがる。
消費税の欠陥税ばかりね。
欧州は税収がどこに使われたかわかるし、人間は平等に教育と医療を受ける権利があるを実行。

そのため欧州の先進国は国立の学校や病院はすべて無料。
そのため日本と違い病院も八割が国立。
日本は税収はどこに使ったかわからず、金のことは嘘ばかりの議員と省庁の嘘とわかりきったホームページの数字を信じるしかない。

信じる者は救われるが、日本では信じる者は馬鹿。

大人に代わって家族の介護や家事を担う子どもたちを支援するため、福岡市は１５日、専用の相談窓口を開設しました。

「ヤングケアラー」とは、本来、大人が担う家族の介護や身の回りの世話などを日常的にすることで教育などに影響が出ている１８歳未満の子どものことです。

福岡県の昨年度の調査では、少なくとも１３２人の「ヤングケアラー」が報告されています。

「ＳＯＳ子どもの村　ＪＡＰＡＮ」の藤本正明事務局次長は「自分が『ヤングケアラー』という自覚がなかったり、実際に助けを求めていいか分からなかったりする。ご本人あるいは学校の関係者とか子どもに関わりのある大人の方が気軽に相談できるような窓口を設置しました」と意義を話していました。

この福岡市の専用窓口では、相談内容に応じて見守り支援や行政サービスの紹介などをします。

事前予約が必要で、電話での相談も受け付けます。【ヤングケアラー相談専用ダイヤル０９２−９８２−００７３】

本人の意思でないなら虐待になるが、
本人の意思でしていても、
介護、家事、労働をしてて学校を休めば、
これも非行になるの？
虐待や貧困で家出しても非行になる。
本人が我慢するしか解決法はない。
虐待されても親に前科が付くと、
被害者の子どもは結婚も就職も困難になる。
被害者に大きな不利益が出る。