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「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散
2021年7月18日（日）10時31分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

建国70周年記念(2019年）に披露された中国の新型ICBM「東風41」 Jason Lee-REUTERS

中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。

熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」
中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。

かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。

「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。

７月１１日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国の台湾統一問題に干渉してきたら、我が国は必ず"核攻撃日本例外論"を打ち出すべき」というもので、そのナレーションをはじめ内容や憎しみの激しさは類を見ないほどだ。

日本が一兵卒、一砲弾でも動かそうものなら、中国は直ちに日本を核攻撃し、それも日本が無条件降伏をするまで核爆弾を投げ続けるとある。中国は1964年に原爆実験に成功し、それ以来「決して中国側から先に核爆弾を使うことはない」と言ってきたが、「日本だけは例外だ！」として、かつて日本が中国を侵略した歴史を並べ立て、ネットユーザーのナショナリズムを刺激して、200万件以上のアクセス数を稼いだ。

フォロワーが２００万人にのぼる中国の軍事ユーチューバーが、日本が中国の台湾統一を軍事的に妨害すれば核爆弾を使用すべきだと主張した。この動画は２日間で２００万ビューを超え、１万件以上の賛成コメントが付いた。

「六軍韜略」というＩＤの中国ユーチューバーは１１日、動画プラットホーム「西瓜視頻」に「台湾統一に日本が軍事的に関与すれば『核打撃日本例外論』を出すべき」と題した５分４４秒の映像を載せた。

中国の６大軍種の陸・海・空・ロケット・戦略支援部隊・武装警察部隊を通称するようなＩＤの「六軍韜略」は自身を「軍事分野の有名創作者」とし「地球村観察、軍事分析、国際情勢評論、戦争歴史解説、英雄賛歌」を扱うと紹介した。昨年１１月に開設し、約１３０件ほどの動画を載せ、各５万件－２０００万件のビューを記録しているパワーインフルエンサーだ。

問題の映像は「日本が中国の国内事務に軍事的に関与すれば、大陸の台湾統一を含め、必ず日本に核兵器を使用し、無条件に投降するまで引き続き使用を続けるべきであり、その間、平和談判はない」と主張する。検閲が厳格な中国で「核打撃日本例外論」が削除されない点が注目される。最近、日本の麻生太郎副総理兼財務相ら日本の政界で、台湾軍事介入論など強硬発言が増えていることへの中国当局の対応という解釈も出ている。

映像は「中国は６０年前、非核保有国に核兵器を使用しないと誓ったが、日本が台湾防御に協力して中国の統一を防げば、中国は国際的な承諾を違反する理由を持つことになる」とし「日本が台湾防御を放棄するまで核攻撃を終えてはいけない」と強調した。

また、映像は日本人の反中感情を日本の政界の問題とした。「六軍韜略」は「安倍首相が執権し、菅義偉首相が引き継ぎながら極右反中路線の道を進み、新軍国主義が日本に蔓延した」とし「日本の高位層が中国の崛起を恐れて絶えず中国に墨を塗り、日本の一般民衆が高位層の誤った指導と影響を受けて中国に悪い感情を抱く日本人が８０％を占めた半面、中国民衆の日本に対する悪い感情は４０％にすぎない」と主張した。

続いて「日本はすでに中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。現情勢が続けば、日本が甲午戦争（日清戦争）をまた起こす可能性が高い」とし、日本発の戦争の可能性に言及した。

映像は「日本核打撃例外論」と共に領土紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）と沖縄まで核攻撃の過程で返還されるべきだと主張した。「中国は日本に限り世界に核兵器を使用しないという誓いの例外とし、日本と世界各国に厳重に警告しなければいけない」とし「日本が台湾統一を含む中国の国内事務に干渉すれば、無条件に投降するまで核兵器を使用する。この時、釣魚島と沖縄を返してもらったり独立させなければいけない」とした。

核保有国が一番やっちゃならないのは
非核保有国を核兵器で脅かすことです