愛知県は4日、航空宇宙産業の特区に進出する企業に対して、新年度からは免税する方針を固めました。
免除するのは、土地や建物を取得したときにかかる不動産取得税で、航空宇宙産業の国際戦略総合特区などに進出する企業が対象です。
名古屋市や同県豊山町などの特区内では現在、ボーイング787の主要部品の製造などが行われていますが、今後は国産ジェット旅客機「MRJ」の生産も行われます。
同県は、すでに、不動産取得税の減免措置を行ってきましたが、免除することで、さらに航空宇宙産業の集積を狙います。
期間は新年度から3年間で、大村知事は今月の県議会に税免除のための条例案を提出します。