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★安倍政権が核燃料をアメリカへ「返却」した理由

　オランダのハーグで行われていた核安全保障サミットに関しては、
同時に実現した日米韓の３カ国首脳会談のことばかりが話題になっていましたが、
「本論」であるべき「核」に関しても、日本に関わる動きがありました。

　日本の安倍政権は、東海村の実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムをアメリカにすべて返還することで合意したのです。
その一方で、これとは別に日本が大量にプルトニウムを保有していることへの批判が、
各国の記者からの質問という形で安倍首相に向けられたという一幕もあったようです。

　まず、基本的な問題として、どうして日本がプルトニウムを保有していることが国際社会で問題になるのでしょうか？
　これは、いわゆる核兵器保有５大国（＝国連の常任理事国）「以外」で、
核兵器に転用可能な大量のプルトニウムや濃縮ウランを「正式に」保有しているのは日本だけだからです。

　この「正式に」というのは、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）とＮＰＴ（核不拡散条約）、
そして２カ国同士の原子力協定という枠組みの中で承認された形で保有しているという意味です。
勿論、イラン、北朝鮮、イスラエル、パキスタン、インドといった「核不拡散の枠組み」から逸脱した存在として、
プルトニウムもしくは濃縮ウランを持っている国はあるわけですが、そうではない、
つまり「正式に」大量に持っているのは５大国以外では日本だけです。

　では、どうして日本の場合は認められてきたのかというと、それは日本が「核燃料サイクル」を政策として決定し、
国際社会に対して宣言して承認してもらっているからです。
この核燃料サイクルというのは使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムを、
２つの方法でエネルギー源として「再利用」するという構想です。

　一つは、ＭＯＸ燃料と言って、濃縮ウランにプルトニウムを混ぜて、通常の原子炉で燃やすというもので、
和製英語では「プルサーマル」と言われて既に実用化しています。
もう一つは、プルトニウムを使った高速増殖炉という技術の実用化を目指した動きです。

た、高速増殖炉の実験炉「もんじゅ」に関しては周辺技術の運用ミスが重なる中で多くの批判を浴びているのが現状です。
本当は冷却材にナトリウムを使った「もんじゅ」が失敗だとしても、
冷却材をビスマスに変更して再設計することには十分に意義があるとは思うのですが、政治的には困難が伴うでしょう。

　いずれにしても、日本の現状としてはプルトニウムを持っていても「使っていないじゃないか」ということになるわけです。
そうなると、日本に対して批判をしたいと思えば「核兵器保有を企図している」という言い方が出来てしまうことになります。

　では、今回の安倍政権の動きはどういう意味があるのかというと、
とりあえずそうした海外の懸念を受け止めているというメッセージにはなったと思います。
勿論、日本が核武装する懸念などというのは、根も葉もない話ですが、
余計な批判を受けるような問題は抱えておかない方が良いわけです。

　では、どうしてアメリカに処分を依頼するような形で「返却」したのでしょうか？　
また、その「返却」の申し出について、オバマ大統領はどうして大きく評価をしたのでしょうか？　
これだけのニュースを見ると「日本はアメリカの子分だから、危険なプルトニウムは
親分のアメリカに返さなくてはならない」というニュアンスで受け止める向きも出てくるかもしれません。

　ですが、それは違うと思います。(続く）

ソース：NEWSWEEK　

(・∀・)

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その後、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構所有の高速増殖炉『もんじゅ』と新型転換炉『ふげん』、茨城県東海村にある日本原子力発電所有の東海原発、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構所有の『じょうよう』については廃炉されることが決定してます。

高濃縮ウランと分離プルトニウムは極一部をアメリカに返しただけ

次世代に棚上げ

つまり、放射性物質の多くを現在の日本は処分をしないで、米国に返還しないで保管してる現状にあります。最終処分場もまだ、決定されてない状況であり、原子力関連事業の推進は極めて無責任な見切り発車した事業政策と言わざるを得ない。

ウランとプルトニウムをどうするのさ！
次世代に任せるって、無責任すぎないか！

先日、国連軍事委員会で昨年までの２５年連続、日本政府が提出してる『核兵器廃絶決議案』が採択された。日本政府は他国が国連本部に提出してる『核兵器禁止条約』においては米国が反対してるため、今回は言及なし。昨年は反対を表明。

核安全保障は天罰の対象に核兵器がある限りは国家防衛の手段に核兵器はあらず、安全保障には繋がらない。既に充分と言える程、核兵器保有の可能性を遺す考え方が天罰を招いてる事が、歴史上において立証されております。国家防衛の手段に核兵器を考える事は止めましょう。天罰により、国益を損失して、国家、国民を守るために核兵器を考える事はなっていない。

今回、プルトニウムと高濃縮ウランを米国に返還したのは昨年の日米原子力協定において、プルトニウムの保有延長、同時に米国ヘ返還並びに容量削減という矛盾したトランプ政権からの要求があった上での日本政府の表明である。疑問が生じる昨年のトランプ政権の立場からきています。

放射性廃棄物大国の日本は世界から核兵器保有国だとみられております。すべて、核密約と原子力政策の見切り発車から来たものだ！

>>7訂正
高速増殖実験炉『じょうよう』については現在、休止中で日本原子力研究開発機構は、2022年度（令和4年度）の再稼働を目標に掲げています。

核兵器を考えていないのならば、米国にもっと返したり、最終処分を急いだらどうかね

核ミサイル保有国、原発大国のフランスは世界中の放射性廃棄物をかき集めているらしい