岩田氏によると、軍事衝突の初期段階で米軍は、中国の対艦弾道ミサイルの射程外となる日本の伊豆諸島からグアム、パプアニューギニアまでの「第２列島線」まで一時的に下がる。潜水艦やイージス艦に搭載したミサイルを使った長距離攻撃や、海上封鎖を試みる構想だという。
岩田氏は「米軍が一時的に第１列島線から下がることになれば、日本は沖縄から台湾に続く南西諸島防衛を強化する必要がある」と訴えた。
北朝鮮の脅威に関しては、自衛隊が北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる能力を持つことを支持する考えも示した。（共同）
[匿名さん]
米国としては西太平洋における“有事対応の備え”を出来るだけ日豪に肩代わりをさせたい。
だから東風21Dの脅威をあえて唱えている(空母は東風21Dに対して脆弱かもしれない、だから日本もカネと人をもっと出さねばならない…いう話の流布)。
しかし実際には東風21Dがどこまで実用的かは全くもって不明だ。
まず、そもそも米空母の位置の特定が困難であることだ。
10万tクラスの大艦でも、その探知はシナの持つレーダーや各種センサー、衛星からでも極めて難しい。
例えばOTHレーダーでは誤差が大きすぎる。衛星の合成開口レーダーでは探索範囲があまりにも狭く、位置の特定は簡単ではないのだ。
一番良いのはE-2Dのような接壌機を持つことだが、そもそもシナにはこの種の機体(に搭載する電子戦装備)がないし、そのような航空機の接近を米海軍が許すとも思えない。
また正解な位置の特定をしてその座標を掴み、そこに向けて東風21Dを発射しても空母は常に移動している。
東風21Dはターミナル・フェイズではマッハ10の高速で飛翔し、かつ終末誘導によって正確に米空母を捉えるというが、それが本当に可能かどうか。
米軍筋は本音ではそれを眉唾物だと考えているのが現実だ。
米国自身、かつて終末誘導出来る中距離弾道ミサイル…パーシングⅡを開発したが(中距離弾道ミサイルとして初のRADAG式誘導ミサイル。のち廃止)、あくまで地上目標に対する命中精度向上を狙ったもので移動目標をターゲットにしてはいない。
また実戦においては米軍側も様々な電磁的妨害措置を取ることが出来ることも忘れてはいけない。
そして何より、東風21Dが移動目標に命中した演習をリアルタイムで公表した実績もないのだ。
米国が東風21Dを過大評価してみせるのには米国なりの都合があり、それに便乗して自らの強大さをアピールするシナにはシナなりの都合がある。
それに右往左往しないことが日本の政治家には求められるし、また納税者である日本国民もそれは同様だ。
相手を甘く見ることは禁物だ。しかし不必要に恐れ、相手を過大評価することも同じくらい有害であると知るべきだ。
[詠み人知らず]
最近見ないですね、 人知らず様… "(-""-)"
[匿名さん]
まぁ潜水艦集合させてちゃんと運用したら日本は無双だよぬ防衛は
[匿名さん]
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[匿名さん]
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[匿名さん]
アクアシェアを西日本の日本海側都道府県に配備して下さい。専守防衛です。防衛省予算アップです。
[匿名さん]
日米露で同盟を結べば中国、韓国を完全に制圧できる❗
[匿名さん]
ｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌっぃいいいいいいい(ﾉﾟοﾟ)ﾉ ｵｵｫｫｫ-
[匿名さん]
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[匿名さん]
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[匿名さん]
「第１列島線に地上発射ミサイル」 米軍司令官、対中国で報告書
2020年04月06日14時34分
米軍の対中国戦略を担うインド太平洋軍のデービッドソン司令官＝２０１８年６月、東京（ＡＦＰ時事）
米軍の対中国戦略を担うインド太平洋軍のデービッドソン司令官＝２０１８年６月、東京（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】米軍の対中国戦略を担うインド太平洋軍のデービッドソン司令官が、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線への地上発射型ミサイル配備や、米領グアムの防空・ミサイル防衛体制強化などに向けた支援を訴えていることが５日、同司令官が米議会に提出した報告書で明らかになった。来年度の国防予算の大枠を定める国防権限法に反映されるとみられる。時事通信は「優位性の奪回」と題された同報告書を入手した。
新型コロナで防衛交流停滞 共同訓練中止、抑止力に懸念
報告書は、国防総省が中国との大国間競争を最重視する一方、インド太平洋軍に十分な予算を回していないと懸念を示した。その上で中国の急速な軍備増強に対する態勢を整えるため、今後６年間で約２００億ドル（約２兆１６００億円）の予算を要請した。
デービッドソン司令官は報告書で、「インド太平洋の軍事的均衡が米国にとって好ましくない方向に向かっている」と強調。米国の対策の遅れは「敵対国が軍事力で現状変更を試みる危険性を高めている」と警告した。
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[匿名さん]
アメリカがめざす日本の「最前線」化
アメリカの安保政策で重要性を増す日本の存在。同盟関係強化のねらいは自衛隊の軍隊化か
2010年3月31日（水）12時01分
ジョン・バリー（本誌軍事問題担当）
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ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が誕生した０１年以来、米政府は世界規模の米軍再編に取り組んでいる。冷戦時代の「駐留軍」から、効率的な「遠征軍」に様変わりさせるのが目的だ。これまでは旧ソ連圏を囲むように大規模な基地を配備してきたが、今後は、米国内の基地から全世界に即応できるよう航空、海上輸送の態勢を整える。
在外基地の３分の１は閉鎖される。残りの基地も小さな市ほどもある規模を縮小し、地域の部隊が補給に立ち寄る程度にまで簡素化する。全体で約７万人の在外兵士と１０万人の家族は、アメリカに帰国する。これが再編計画の大筋だ。
ブッシュは０３年末、今後は同盟国との協議に入ると語った。だが、ドナルド・ラムズフェルド国防長官が連邦議会にようやく正式な説明をしたのは、昨年９月。しかも概要だけしか明らかにしなかった。
議会は昨夏、政府の計画を検証する超党派の「海外基地見直し委員会」を設置。退役軍人が中心メンバーのこの委員会は今年５月までに、詳細な報告書を議会に提出する準備を整えた。機密情報が含まれているとして国防総省が公表を禁じたこの報告書は再編の最終案ではない。だが環太平洋地域の米軍展開をラムズフェルドがどう考えているのかは、うかがえる。
米韓関係は修復不能？
[匿名さん]
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