😷 新型コロナニュース

菅首相や河野大臣の「9月末までに16歳以上の対象者分のワクチン確保」という言葉とは大きなズレがあるように見えますが、どういうことなのでしょうか。詳細は以下から。
◆菅首相・河野大臣「ワクチン9月まで供給にメド」
新型コロナのワクチンについて菅首相は4月19日午前、ファイザー社のブーラCEOとの電話協議について「9月までに供給されるメドがたった」と発言。
これに先立つ4月18日、河野太郎ワクチン担当相はフジテレビ「日曜報道　THE PRIME」で「9月末までに対象者分のワクチンの供給が受けることができるようにした」とし、菅首相とブーラCEOの間で「実質的に合意」がなされたと発言。
◆下村政調会長「高齢者だけでも接種に来年までかかる」
一方、自民党の下村政調会長は4月19日、高齢者向けワクチン接種に対し「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と発言
これは下村氏が本部長を務める自民党のコロナ対策本部役員会での発言。加えて「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも述べています。
ということで、自民党としては全国民がワクチンを接種できるのはおよそ1年後との見通しを立てていることが分かります。
◆「供給」から「接種」までのあまりにも遠い距離
政府と自民党の発言が噛み合っていないように見えますが、理由はワクチンが日本に供給されたとしても速やかに摂取できるとは限らないため。
日本では2月17日から医療従事者への優先接種が始まりましたが、4月13日現在で2回の接種が終わったのは、対象者約480万人中の1割程度というのが現状。
4月12日に高齢者への接種も始まったものの、初日は全国で1139回と極めて少なく、9割近いワクチン未接種の医療従事者が高齢者に接種するという高リスクな状況が続いており、完了時期も未定です。
これについては「遅れを表面化させないため、高齢者もアリバイ的に同時並行でスタート」させたとの批判もでています。
なお河野大臣は上記番組で「9月末までに対象者分のワクチンを日本国内に供給することができる。そういう状況にした」と発言したものの回数への言及は避けており、接種時期の展望についても語っていません。
9月末までに実際どれだけの数のワクチンが日本に入るのか、そして実際に国民が摂取できるのはいつになるのか、「実質的に合意」の意味と合わせて非常に気になるところ。
当初は2021年東京オリンピックに間に合わせるはずだったワクチン接種、2021年内に無事摂取できると考えないほうがよいのかもしれません。