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韓国の主要上場企業の2026年度利益が18年ぶりに日本を上回りそうだ。

両国経済を引っ張る産業界の勢いの違いが鮮明で、日本が優位に立つ株式時価総額でも韓国との差が今後縮小していく可能性がある。

韓国総合株価指数（KOSPI）を構成し、3人以上のアナリスト予想がある企業の今期純利益の合計は円換算で約71兆円と東証株価指数（TOPIX）の約70兆円を上回る見通し。

逆転すれば、金融危機や急激な円高で日本企業の赤字が相次いだ08年度以来だ。

対象企業の合計時価総額は共に、各株式市場の約9割を占める。

かつては米国に次ぐ世界2位の経済規模だった日本は、国際通貨基金（IMF）の予測で国内総生産（GDP）はインドに抜かれ、5位に転落する見込み。

政府や企業、個人が海外に持つ対外純資産もドイツ、中国に次ぐ3位に後退するなど凋落を示すデータが多く、日韓企業利益の逆転もそうした流れを示すものだ。

集計対象の韓国企業の利益の7割を占めるのが半導体メモリーのサムスン電子とSKハイニックスで、人工知能（AI）ブームに乗り今期純利益は約29兆円、約21兆円へ急拡大する見通し。

一方、日本はトヨタ自動車など自動車大手7社の利益予想が計4兆8000億円にとどまり、米関税の影響や電気自動車（EV）市場の低迷、イラン戦争の逆風を受ける自動車業界の不振が響く。

岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは「メモリー各社は顧客と長期契約を結んでおり、需給逼迫（ひっぱく）が続く」と予測。

高性能メモリーの需要が拡大しているサムスン、SKの2社を中心に韓国企業の利益は当面高水準になるとみる市場関係者は多い。

日本のAI関連企業は、2社…