事態を重く見た市は19年7月、太陽光発電施設の立地を規制する条例を施行した。出力10キロ・ワット以上の施設を新設する場合は市への届け出を義務づけ、土砂災害警戒区域などは禁止区域とし、勾配が30度以上の急傾斜地や住宅地、鉄道用地から50メートル以内などは許可制とした。
事業者には排水設備の整備といった安全対策や、パネルの撤去費用の積み立てを求めている。市の担当者は「全国的にも厳しい規制で、新設を断念する事業者もいるが、事故を繰り返さないためにはやむをえない内容だ」と話す。
住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、3月末時点で過去最多となる約66万5000か所に上る。増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。
西日本豪雨では19か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち11か所は土砂崩れが原因だった。経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は19年度に135件起きている。
事業者には排水設備の整備といった安全対策や、パネルの撤去費用の積み立てを求めている。市の担当者は「全国的にも厳しい規制で、新設を断念する事業者もいるが、事故を繰り返さないためにはやむをえない内容だ」と話す。
住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、3月末時点で過去最多となる約66万5000か所に上る。増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。
西日本豪雨では19か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち11か所は土砂崩れが原因だった。経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は19年度に135件起きている。