👮 公務員総合

　公務員板ではどのスレでも公務員批判まっさかり。
　ただ、そのほとんどが給料下げろや人数を減らせという「放言」どまり。
　そのために何をすればいいのかとか、その後の対応策まで踏み込んでいない。

　「批判や反対をするなら対案を出せ」が討論の基本だよね。
　例えば、給料や人数を減らせば人件費削減のメリットは確かにあるけど、その副作用的なデメリットは生じないのか？とか考えずに、ただ減らせ！と叫んでも「ただのグチ、ネタミ、イイガカリじゃねーか」と公務員連中にせせら笑われるだけだからね･･･

　とりあえず、まず口火を切る「提起」として・・・
　『市の職員に政策能力は不要。決められたことだけを愚直にこなすだけの事務処理機能だけでよい。』
　よーするに、市民が予算や事業計画を作り、職員はそれをしっかりとこなすという形への転換ということ。
　まぁ、市民の代表たる議会が単なる「監査委員補佐」的役割に落ちぶれてしまっている現状ではなかなか難しいとは思うが・・・
　「自治」の本来の形はそういうものでしょ？
　

賛成。でも、全ての人が論理的に文章を書ける訳では無いよ。賢い人間が意図を察して、受け流す余裕も必要では？

まぁ、しょせん「しずちゃん」だからねｗ
論客ごっこにチャレンジするレベルの人が書き込む率は、低いとは思うが・・・

そーですね、私もそう思います。
人件費削減について、

１　赤字の自治体は赤字解消が出来るまで職員のボーナスは１００％カット。

２　犯罪（飲酒運転を含む）を犯し懲戒免職になる前に依願退職した職員には、
退職金を払わない。

３　通常業務で、一日２時間を越える残業は認めない（災害時等を除く）。２時間以内で終了しないのは能力不足として、査定の対象にする。

とりあえず、思いついたのを上げてみました。
民間では当たり前の事ですが・・・

●１について
　市長及び市議会議員がそういう考えであれば、条例改正すれば職員給与は変更できます。
　もちろん、自治労だの民主党だのから抗議はあるでしょうが、制度的には問題ありません。（もちろん、最低賃金よりは下げられませんがｗ）
●２について
　依願退職届が提出されたとしても、すぐに退職手当の支給決定が決裁されるわけではありませんので、まぁ、差し止められるんじゃないかな。
　もちろん、退職届が出されたとしても、それ以前に懲罰事項が発生していたら、当然、その日にさかのぼっての処分（懲戒免職など）となるかと思いますよ。
　ただ、退職してからかなり時間がたってから、在職中の不祥事が発覚した場合は、退職金の返還というより、賠償訴訟が一般的ですね。
●３について
　まぁ、基本的には残業なんてしない方がいいと思いますよ。コスト的にも。
　たぶん、ほとんどの職員もそう思ってるんじゃないかな。（もちろん、時間外手当かせぎ目的の不埒な連中もいますがｗ）
　ただ、現実的には、小泉改革で一般事務職の人数はここ数年かなり減っているはずですよ。
　一方で権限委譲だの国の思い付きのようなバカ政策のおかげで仕事は増えているのが現状ですね。
　では、時間外手当は増えているのかといえば、市町村にもよりますが、「まともに行革をやっている多くの自治体」では、支出総額は減っています。
　・・・要するに、サービス残業で対応ということ。（もちろん、正式には認められないので、職員が勝手に残っているという扱いですがｗ）
　悲しい事に、公務員は労働基準監督署の対象外ですから（笑）

民間ではあたり前・・・そりゃぁそうですよ。公務員と民間は制度的に違うんですからｗ
その制度における違いをまずは、客観的に理解してみたうえで、改善策を考えれば、きっと「理屈の通った提案」が出てくると思いますよ。
がんばってください。期待しています。

　

前代未聞！
　
創価学会撲滅・課税デモ
　
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