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内藤佐和子・徳島市長の市政運営に疑問を抱く市民団体「内藤市長リコール住民投票の会」（代表＝久次米尚武元市議）が２９日、市内で記者会見し、内藤市長の解職請求（リコール）に必要な署名を２０２２年１月２７日〜２月２７日に集めると発表した。ただし新型コロナウイルスの感染状況次第では変更もあり得るという。

　同会は、「『市民と対話する』など２０年４月の市長選時の公約が全く果たされていない。阿波踊り事業での一方的な契約打ち切りや、前市長への高額の賠償請求など独善的で不可解な意思決定も多い」と解職を求める理由を説明している。２０年１１月に準備会を結成してから募集していた受任者は９８２２人に達したという。

　市選管によると、リコールのためには、１カ月以内に選挙権のある市民の３分の１以上の有効署名を集めることが要件。市の選挙人名簿登録者は２１万２３７８人（１０月１８日現在）で、約７万人余の有効署名が必要となる。これをクリアすれば解職投票が行われ、投票者の過半数が賛成すれば解職が成立する。

　久次米代表は「市長選で内藤氏を応援した人からも疑問の声が寄せられている。簡単ではないがリコールを成立させたい」と話した。同会は今後、署名を呼びかける資料を全戸配布する予定。

　リコールの動きに対し、内藤市長は「これまでと同様に、コロナ禍への対応をはじめ、市政の重要課題にしっかり取り組んでまいりたい」とコメントした。【三野雅弘】