日米韓連合の案は、出資する顔ぶれなどで流動的な面も残る。売却契約に踏み切っても、合弁相手の米ウエスタン・デジタル(WD)が起こした訴訟次第では中止に追い込まれる懸念もある。
東芝は今回の売却で来年3月末までに最低2兆円を確保し、負債が資産を上回る債務超過を解消する方針だ。売却が頓挫すれば上場廃止が避けられなくなる。
東芝は今回の売却で来年3月末までに最低2兆円を確保し、負債が資産を上回る債務超過を解消する方針だ。売却が頓挫すれば上場廃止が避けられなくなる。
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# 日米韓連合で最終調整 東芝、半導体事業売却
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