🏦 経済

>>242
お前はIQ足りないから理解出来ない😂

>>240
いたいた藤巻レベルの化石ww
ねえねえ財政破綻するんでしょ？
お前も資産は半分ドルにしてんの？
UFOはいつ攻めてくるの？
やっぱりノストラダムスとか尊敬しているの？
いつ日本は財政破綻するの？
😂😂😂😂😂🥶

>>246
財政破綻がいつか、わかっていれば、しない範囲で積極財政すればいい。わからないから怖い。
一つ言えるのは、今まで破綻してないから、これからもないと考えるのは馬鹿のかんがえ。
わかった？　馬鹿

>>245
答えられない馬鹿は最後いつもこれ。大笑い

デフレでは財政拡大するのが定石。
政府が赤字拡大しないとデフレ脱却は不可能なんだよ。
デフレは異常な経済状況なの。
だからどんどん社会主義的な経済状況になってしまうんだよ。
とにかくまずデフレを克服しないと正常な投資も増えないの。
民から官へ
小さい政府から大きな政府
競争ではなく保護
増税てはなく減税
デフレから正常化させるにはこの３０年間やってきたデフレ化促進政策の逆をやらなければならない。
これが不道徳な政策という印象があるのが日本の病。

>>249
デフレなど人口減少の国では当然起こること。
消費する人間の数が減るんだから当たり前。
毎年デフレ対策に１００兆円使って、経済効果が１０兆円しかなかったら、責任ある立場の人間なら当然見直す。
日本人の半数以上がデフレを望んでいる。
金を持ってる人はデフレのほうがいい。
そこが貧乏人とは違うところ。

小金持ち自慢の安い日本だｗ

毎年デフレ対策に１００兆円国民にバラまけば良くなる！日本財団みたいにウクライナ人に1人１００万円くばるみたいな。

自国の資源があるといいな。ロシアとルーブルのゆくえ。

日本も産油国になってベーカムしてほしいヽ(´ー｀)ノ

べーカムなどと言ってるやつを
殺処分にするのが一番手っ取り早い

>>250
世界中、人口減ってる国だらけ。
でも経済成長しているな。
日本経済の全ての病気の根源がデフレ。
デフレ克服以外に優先される事はない。

ばら撒くのは面倒だから先に徴収を止めればいいだけ。
消費税撤廃が一番効果が確実。
経営者としても人件費が楽になる。
輸入企業には消費税からの還付金が出なくなってしまうので違う形で補助してやればいい。

矢野康治も謝っているんでしょ。
デタラメ言ってすいませんでしたって。
勉強し直すだろ。

>>256
人口が減ってるのに経済成長してるのは
どこの国ですか？

>>256
デフレは国民の総意。
物の値段が上がって、国民が幸せになれるわけがない。

>>259
あえて言うとロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ルーマニア、ブルガリア、プエルトリコ等々は日本より人口減少率はずっと高いね。
経済成長している。

>>261
人口が数百万の小国は一時的に良くなるときはありますが、すぐに悪くなります。
日本で言えば高知県で爆発的なヒット商品が出て、みんながそれを買ったような状態です。
人口数千万の国ではそれはありません。

>>262
いつの時代の経済理論だよ。
農家主体の時代のモデルの話をしている。
国民一人当たりの生産性が上がれば日本の少子化なんて誤差のレベル。つまり技術投資や人材投資が全くされて来なかった事が問題なのであって人口減少は大した問題じゃない。
何度もし尽くされた議論だぞ。

>>263
人口が減ってる国は経済成長もしてませんよ。
261であげた国も一時的に上がった年もあったと
いうだけで、コンスタントに上昇してません。
調べてみたらどうですか？
デタラメ言わないでくださいね。

２０１８年を２０００年比で見ると、ラトビア、リトアニア、ジョージアは、日本並に人口が減っているが成長している。総固定資本形成で見ると、ラトビア３．４６倍、リトアニア３．９２倍、ジョージア５．９５倍。それに対し、日本は０．８７倍。
人口減少衰退論、成長否定論は嘘でした。

>>265
だから高知県でヒット商品がでたのと同じ。
数百万人の国でできても、１億３千万の国では出来ない
一緒くたにするのは馬鹿としか言いようがない。

フィンセン文書に世界が騒然！第二のパナマ文書、200兆円規模の
マネーロンダリングを暴露！東京五輪や大企業も

総額にして2兆ドル（200兆円）規模で、かつて無いほどのマネーロンダリングの
暴露情報だとして大ニュースになっているところです。
日本のメディアが先日に報道した東京オリンピックの不正資金疑惑もフィンセン
文書が情報源で、このような裏の取引や違法資金の動きがまとめて記載
されています。前にもパナマ文書が騒ぎになったことがありますが、あちらは
税金逃れの租税回避行為でした。明確な違法行為とは線引きされていないため、
内容の悪質さや危険度はフィンセン文書の方が遥かに上だと言えるでしょう。
例えば、現時点で分かっているだけでも、「ドイツ銀行が組織犯罪やテロ組織、
違法薬物の密売人などの資金洗浄の温床になっていた」との報告書や、
「アメリカのJPモルガンがFBIの指名手配犯の企業に10億ドル以上の資金を
送金していた」などの情報がありました。

>>266
ゴールポストが動いぞ🤣

結局、経済成長出来るかどうかは民間での投資が進むかどうか。
デフレ下で民間企業が積極的に投資する事はない。
生産に対して在庫が余る状況で更に設備投資をする経営者はいない。でも、このデフレ下で投資出来る唯一無二の経済主体が『政府』です。だから政府が財政拡大を図り、国内の経済状況を成長軌道に乗せる必要があるのです。
ラッキーな事に日本はやるべきことが沢山ある。
しかも少子化でデフレというビッグチャンス。
ガンガン政府が投資すればどんどん国民が豊かになる状態。
インフレという壁に最も遠く、人口爆発からも遠い。

>>269
政府が何やっても国民は振り向きもしない。
金貯めるほうが楽しいから。
国を成長させるために無駄遣いするやつなんて
誰もいない。

企業がたくさん借金して国と人を豊かにできないから国が国債を発行して分配投資や貧困対策するしかないへん？

>>271
企業がたくさん借金したら、どんどん潰れていくよ

２０００兆円目指す

とにかく消費税が諸悪の根源であり日本経済を弱体化させる癌。
消費税を撤廃し、法人税と所得税中心の税制に戻しましょう。
使いきれない程の大金は無駄です。
無いところから搾りとるのではなく、あるところ、貯まっているところ、停滞しているところから税金をとり金を動かしていくべきです。
それで資産家が海外に逃げるならそれはそれでいい。

アソーは2026年4月1日から消費税５０％に引き上げたい。

財務省は減税が大嫌いで国民に幸福感を貰たらすことがない増税策略しかしないアホなんですね～このまま悪意で国民（アホだから）らを欺く重税上乗せみかじめ料のクソ政府機関！

岸田は追加経済対策を断念。アソーと財務省の言いなりで。

トリガー条項解除しない、消費税減税もしない、給付金も出さない、海外には血税をばら撒く。岸田自民党政権の弊害。

マジで次の選挙大事だ。
何としても自公を負けさせて危機感を持たせないといいように利権でヨイヨイになっちまう。
奴等は大企業とだけ仲良くしていれば良いと考えている💢

>>276
参院選（7月10日）、自民党圧勝の見込み。

投票率49％以下は確実。


18～34歳の投票率が30％前後の見込み。

今日で34歳以下は全員ゆとり以降世代となった。

青森、岩手、山形、福島、三重は今回は自民党が圧勝し、野党現職は落選へ

>>277
山形は違うぞ

アソーは消費税５０％に引き上げたい。

財務省は減税が大嫌いで国民に幸福感を貰たらすことがない増税策略しかしないアホなんですね～このまま悪意で国民（アホだから）らを欺く重税上乗せみかじめ料のクソ政府機関！

岸田は追加経済対策を断念。アソーと財務省の言いなりで。

トリガー条項解除しない、消費税減税もしない、給付金も出さない、海外には血税をばら撒く。岸田自民党政権の弊害。

日本は増税以外に方法がないのを、この３０年で学んだ。
無責任にこれ以上借金をたれ流せない。

政府は、単年度の予算全額を増税によって確保することを真剣に検討すべき。
市中に流通している貨幣を増税によって回収しつつ、国債の返還を大胆かつ大規模に進めなければならない。

>>280
国債発行残高は借金じゃない。
単なる政府の支出の履歴。
数年後には2000兆円、3000兆円となるが誰も困らない。
むしろ経済成長と共に増えていく。
変えられる事があるとすればその増える速度だけだ。
デフレから脱却し民間企業からの設備投資や人材投資が図られる経済状況になれば政府支出は減る可能性はある。
日本の安全保障の不備が露呈した。
安全保障関連とインフラ整備を中心とした政府支出はどんどん増やしていかなければならない。

>>282
国債発行残高は国民が負う借金の総残高のことです。
よく勉強してください。財務省のホームページにもはっきり明示されています。

明日から団塊世代が75歳を迎える超高齢化社会で人手不足に拍車が

>>282
こんなこと言ってるのは
人生に失敗した馬鹿なんだろね
どっかで金盗んで、ただ現金が移動しただけとか
言い出しそう。

>>283
全く駄目ですね👎

>>285
そんなことは言っていない。
人生もそこそこ安定しているしそこそこ納税もしている。
資産もあるし家族もある。
その子供たちの未来を心配しているだけだ。

アソーは消費税５０％に引き上げたい。

財務省は減税が大嫌いで国民に幸福感を貰たらすことがない増税策略しかしないアホなんですね～このまま悪意で国民（アホだから）らを欺く重税上乗せみかじめ料のクソ政府機関！

岸田は追加経済対策を断念。アソーと財務省の言いなりで。

トリガー条項解除しない、消費税減税もしない、給付金も出さない、海外には血税をばら撒く。岸田自民党政権の弊害。

■2025年までに5兆円規模に

リーフリーの調査によると、医療目的の大麻使用を合法化した27州と成人の
大麻使用を合法化した11州では昨年、合わせて約250億ドル（約2兆9000億円）
相当の商品が販売された。これは前年比で60億ドル（約7000億円）以上、
33％の増加だ。ニューヨークやニュージャージー、コネティカット、ニューメキシコ
などの州では新たに大麻が合法化されており、大麻市場の規模は25年までに
約450億ドル（約5兆2000億円）に達する可能性がある。さらに全米で大麻が
合法化されれば、市場規模はこの4倍になる。そうなれば、雇用件数は現在の
4倍以上に増え、150万～175万件となると報告書は推定している。

大麻関連の新規雇用は21年、前年から33％増加。新型コロナウイルスの流行が
続いている中でも、年間雇用成長率は5年連続で27％を超えた。比較して、
ビジネス・金融関連の雇用の成長率は今後10年で8％にとどまると米労働省
統計局（BLS）は予測している。

米国のほぼすべての大企業の主要株主
その規模はなんと1000兆円！　世界最大の資産運用会社ブラックロックとは何者なのか

ブラックロックによるBGIの買収（当時の価値にして135億ドル・約1兆5000億円）が決定し、
世界に向けて発表された。
初期には多少のトラブルもあったが、この買収は大成功を収めた。ブラックロックは世界
最大の資産運用会社となり、年金受給者から新興財閥、政府系ファンドまで、あらゆる
投資家の資金を運用するようになった。ブラックロックは現在、米国のほぼすべての大企業
の主要株主となっているほか、多くの外国企業の株式を保有し、世界中の企業や政府に多額
の融資を行っている。同社の技術プラットフォーム「アラディン」も、世界中の投資会社を
支えている。
ブラックロックの運用資産は2020年6月末に9兆5000億ドル（約1000兆円）に達した。現在の
ペースで成長すれば運用資産が10兆ドルを突破するだろう。2021年末には、この数字はさらに
増えているはずだ。

アソー言いなり

(地方自治体や社会保障基金を含む)政府所有の金融資産が着実に増えてる。
2022年は776兆円、
2006年は600兆円、
1997年は400兆円、
1992年は300兆円、
1983年は150兆円、
その内訳は、
対外証券投資34.3%、
株式等・投信25.8%、
現預金14.1%、
国内債券9.9%、
対外債権4.9%、
政府債務残高1276兆円(2023年)から金融資産776兆円を差し引くと、純債務は500兆円に過ぎない。
　

築４年