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　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、２０３０年までに温室効果ガス排出量を５５％削減（１９９０年比）する新目標達成に向けた対策案を発表した。

　域内で新車（乗用車）の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は３０年までに５５％削減（２１年比）し、３５年には「排出ゼロ」にする方針を打ち出した。ガソリン車やディーゼル車の新車販売は、ハイブリッド車（ＨＶ）も含め事実上禁止される。

　脱炭素社会実現へ電気自動車（ＥＶ）などへの全面転換を急ぐ。ただ、新たな目標は、これまでの「３０年に３７．５％減」からは大幅な引き上げとなり、加盟国や欧州議会の承認が必要な最終決定までには曲折も見込まれる。

　フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で「欧州は気候問題への野心に見合う包括的な仕組みを示した初の大陸となった」と強調した。また、欧州企業の競争力を維持したまま脱炭素化を進めるため、域外からの輸入品に炭素価格を賦課する「炭素国境調整措置（国境炭素税）」を２３年から段階的に導入する。

　３年間の移行期間を設け、２６年から実際に賦課する。対象産業は当面、鉄鋼とアルミニウム、電力、セメント、肥料に限定し、将来的に拡大する。