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【携帯端末代と通信料を分離を義務化＝NHK同時配信容認も−2法案閣議決定】

　政府は5日午前、携帯電話の端末代金と通信料金を分離するよう事業者に義務付ける電気通信事業法の改正案を閣議決定した。

　利用者が事業者間の通信料金を簡単に比較できるようにすることで競争を促し、国際的に割高とされる通信料の引き下げにつなげる。

　現在の料金プランでは、一定期間の通信契約を条件に携帯の端末代を割り引くなど、端末代・通信料一体の契約となっている。しかし、値引きの原資には契約者から広く集めた通信料が充てられ、料金高止まりの一因と指摘されてきた。

　改正案では「2年縛り」をはじめ一定の拘束期間を設ける料金プランの中途解約を、不当に妨げる契約も禁じる。

　政府は同日、NHKによる放送番組のインターネット常時同時配信を容認する放送法改正案も閣議決定した。ネット回線を活用した配信業務の拡大や、組織統治の強化策が柱。両法案とも同日中に国会に提出される見通し。