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新型コロナウイルス感染拡大を巡り、県が休業を要請したインターネットカフェの利用客向けに開放したシンコースポーツ県立武道館（横浜市港北区）に１３日、自衛隊神奈川地方協力本部（同市中区）の男性広報官が避難者に対する採用活動のために訪れた。県職員が立ち入りを拒否して広報官は立ち去ったが、生活拠点を失った避難者を狙った勧誘は倫理的な議論を呼びそうだ。

　男性広報官は午後０時２０分ごろ、スーツ姿で県立武道館を訪れた。出入り口で受け付け担当の県スポーツ局の男性職員に対し、「自衛隊の採用活動のために来ました。避難されている方一人一人に直接お声掛けさせていただきたい」と申し出た。

　県職員が「私どもでは対応できません」と拒んだが、広報官の依頼は約５分間にわたって続いた。Ａ４判のクリアファイルに入った複数枚の採用パンフレットを手渡し、県職員から「（資料は）いったんこちらでお預かりいたしますが、お引き取りください」と退出を促され、ようやく応じた。

　横浜出張所に所属するという広報官は取材に対し、県が県立武道館をネットカフェからの避難者向けに開放したとの報道に触れて訪れたと説明。「普段は担当の港北区エリアで学校向けに採用活動を進めており、今回もその一環。人手不足が続いており、１人でも多くの人に興味を持ってもらいたかった」と述べた。

　今回の採用活動について、自衛隊神奈川地方協力本部は「現在、事実関係を精査しており、回答を差し控えたい」とした。一方、県職員が受け取った採用パンフレットについて、県スポーツ局幹部は「１４日から武道館で開く就労相談窓口の資料の一つとして利用する可能性はある。詳細は今後詰めていく」と話した。

　同本部のホームページによると、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言を踏まえ、今月１８〜２２日に予定していた２０２０年度の予備自衛官補（一般・技能）採用試験を中止。現在、同本部の広報センターは休館となっている。