👾 パチンコ全国

悲報！消毒の徹底、全ての基本は消毒から！

オミクロン、生存時間長く　他株より、急拡大の一因か
2022/01/27 21:21



新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、過去に感染が広まったデルタ株などに比べて皮膚やプラスチック表面での生存時間が最も長かったとする論文を、京都府立医大の広瀬亮平助教（消化器内科）らのチームが２７日までに発表した。

第188回 まん延防止等重点借置が発動した中パチスロ生活者は!?【しのけんの喰うならやらねばF】
2022.01.30

↑検索

雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定した。いまは労使で賃金の計0.9%を負担する保険料率を4～9月は0.95%、10月～2023年3月は1.35%にする。新型コロナウイルス禍で枯渇した財源を手当てする。

あれだけ飲食店に撒けばなくなるよな

新型コロナウイルス感染症の集中治療室治療後1年が経過しても、身体症状（74.3%）、精神症状（26.2%）、認知症状（16.2%）が高率に見られることが示された。復職に問題を抱えている例が6割近くおり、他の疾患例より多い。

2022/02/04 16:21
消毒？無意味やろ
[匿名さん] 

もう開き直って拭いてない店も続出

台湾料理店？中華料理店？みたいなところで中国人にコロナで大変ですねって訪ねたら、お金貰えるからこのままでいいとよw

つーか、全国各地に中華料理店や台湾料理で中国人や韓国人が経営してるところたくさんあるわw

日本人へ使わず、多額の金を外国人へw

今日も寒い

しかも不味いw

あの中国人は時短営業してるから月100万円以上貰えるな。在日飲食店、コロナでバブルだな。

日本人が低貸コーナー増加の一方でw

調査で国内の中華料理店は36万9,056軒で、一般飲食店の約12％。このように日本の飲食店の1割以上を占める存在となっている中華料理店

7～8割は給付金貰ってるだろw

2020年～2021年末までに

コロナ予算”は国民1人あたり61万円

“コロナ予算”は、新型コロナの流行が本格化した令和2年度だけで、総額77兆円。国民1人あたり、61万円(※1)という計算になります。東日本大震災の復興予算(※2)が、10年あまりの総額で約32兆円であることからも、“コロナ予算”がいかに異次元の規模かがわかります。ワクチン接種、国のマスク配布、Go To イート。感染症の拡大防止から経済対策まで、使い道は多岐にわたります。

コロナの中「先手」を打った中国人飲食店店主　弁当無料配布から見えたこと
「悪いことだけじゃなくて、希望もあります」

中国人って太っ腹なんですね。ボランティアで弁当配布してる。素晴らしい。

【悲報】飲食店さん、協力金よこせと県知事に嘆願書を提出
2022/02/05 22:11

>>135

もう当たり前の様に売上げ下がったら要望するとか、もはや飲食店だけは特別扱いなんやな。

給付金、この約2年間で1主で2000万円台いくなw
補助金とその他の合わせたら。
これがたくさんのようにいると言うことは、これだけで数十兆円規模。


↓↓↓
新型コロナの感染急拡大で外出の自粛が広がり、売り上げが大幅に落ち込んでいるなどとして、滋賀県内の飲食店経営者などが２日、県庁を訪れ、協力金の給付が受けられるよう「まん延防止等重点措置」を国に要請することなどの支援を求めました。

しかも去年、散々と給付金を貰ってる癖に要望だとw

飲食店側からマンボーだせ！ってよw

飲食店だけじゃないのに特別扱いw
アミューズメント系、ビジネスホテル系、タクシー系なんてマンボー対象に含まれてない業種がたくさんあるのに。
散々と給付金もらって起きながらマンボーまで出せ！とか飲食店生意気

>>138
置きながら

マンボー無くせよ、飲食店が閉まるの早すぎ。酒も飲めないところあるわ。

企業もこんなのばっかりやぞ。感染軽視してると、痛い目になるわ。感染拡大でこう言った事例が多く見受けられる。感染して2月支給、3月支給の給料が減給してる人もその中では多く存在する。

↓↓↓

「保健所の要請に基づく自己都合の欠勤なので、休職中は無給」と告げられた。週5日勤務の男性の月給は25万円ほど。保健所の指示通り休めば約15万円は減ってしまう。不本意だったが残っていた有給休暇を使うことにした。

濃厚接触者として自宅待機を要請された社員。休業補償はどうすべき？
社員が濃厚接触者として保健所からPCR検査と自宅待機を要請されました。この場合、発症しておらず，待機なので休業補償はどうすべきでしょうか？
不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。
不可抗力とは、
(1)その原因が事業の外部より発生した事故であること、
(2)事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること

の２つの要件を満たす場合には支払い義務はありません。

なんか、感染拡大したらこんな事例が多く見受けられる。つまり、感染拡大→所得減少の構図も著しく見えてきた。
さて、2月、3月は賞与つきではない企業が多くあるけれど、こんなに感染拡大したら、給料下がってパチンコに行けない人も多くいるでしょう。3月末は決算賞与貰える企業もあるけれど、今年は半導体不足に資源高騰などで金額が薄いみたい。

コロナウイルス発祥地の中国。

中華料理店のその中国人は時短営業してるから月100万円以上貰えるな。在日飲食店、コロナでバブルだな。

日本人が低貸コーナー増加の一方でw

調査で国内の中華料理店は36万9,056軒で、一般飲食店の約12％。このように日本の飲食店の1割以上を占める存在となっている中華料理店

7～8割は給付金貰ってるだろw

日本人はコロナ感染者で減らさたりしてけど、コロナバブルの中国人には太っ腹なんです。

日本人はコロナ感染者発覚で収入減の一方で在日の生活保護や給付金が桁違いに放出されてます。

総務省発表のデータによると、2016年の外国人経営者の内訳は、最も多いのが中国人で約30%、次いで韓国人が約25%となっています。割合で言えば大半が飲食店、つまり中華料理屋や韓国料理屋が増えている事を意味します。

外国人経営者の店の推移まとめ
・外国人経営者は2004年から2013年までの約10年で倍増した
・国別の外国人経営者は、中国人と韓国人で半数以上を占める

外国人の住民税が特別徴収されずに滞納してる割合が多くなって来てます。
日本の事業者と外国人双方の地方税に対する理解不足が理由である。さらに、出国の際に転出手続が必要であるが、罰則規定がないことなどから、元居住自治体が、当該外国人の帰国後の住所や電話番号などの連絡先を得られずに、出国後に徴収不可能になってしまうことが挙げられる。それから、租税条約に住民税が盛り込まれていない国が多いため、
また盛り込まれていたとしても、執行共助までに至っていないことが挙げられる。

外国人の受け入れと滞納額問題が山積み。だけど、給付金や生活保護はたくさん出します。外国人事業主にコロナ支援金、助成金など貰って既に逃げてる外国人も発生してます。

そのツケは永久に住むであろう日本人からです。日本人はますます、外国人の餌食になります。それに気づかないのがバカ政府。日本人は生まれたから亡くなるまで滞納の催促状は届きます。

現に、飲食店の事業主でこの1年半(去年10月末まで)で1500万円台の給付金や助成金を貰えた人も2割います。小さいちまちました飲食店がです。今年も貰えてる様子なのでまだまだ更新されてます。

日本で稼げてる日本人が海外へ転居する人も最近、増えてますわ。
成功した格闘家＆YouTuberもあと数年で海外に住むと豪語してます。

それが今の日本社会。

2019年と2020年の所得が変わらなかったとしても、控除が減って課税対象額が増える「給与所得850万円超のサラリーマン」や「所得2,400万円超の高所得者」は、2021年6月からの住民税が原則として増税となります。 平成30年度税制改正は、高所得者を狙い撃ちにした税制改正でした。

外国人から徴収できないから、その分を日本人が払うように段階的に値上げ構造が財務省で打ち出されてます。

また年収480万円以上も、今後、考えられてます。

外国人を増やしたら、それだけ割を食らうことも考えない政府。まあ日本人から回収すればいいや的にしか思ってない愚策。

飲食店の給付金も東京、大阪、愛知と東北、北陸、中国地方や沖縄といったい賃貸、賃金が都市部より安いのに日当を同じ金額で考えてる時点でバカ行政。

少しは物価水準で計算しろって話。ほんまええ加減。

でさぁね～

政府は、日本が輸入する液化天然ガス（LNG）の一部を欧州に融通する方針を決めた。 萩生田光一経済産業相が9日、記者団に表明した。経産相はこれに先立ち、欧州連合（EU）のフロア駐日大使、米国のエマニュエル新駐日大使とそれぞれ会談した。 ロシアがウクライナに侵攻して天然ガスの欧州向け供給が途絶える事態に備えるため、日本政府は異例の措置に踏み切る。国内に発電用などの必要な在庫を一定量確保した上で、LNGの権益を保有する企業などに協力を求める。

また日本は値上がりするなw

韓国人飲食店主「1日に4万円も…日本で良かった」「韓国と天地の差…政治的防疫で業者を犠牲にしない」
2022/02/19 10:54

外国人経営者の中華、台湾、韓国陣営の飲食店の数を調べたら大量に給付対象だった。

彼らに支払われる額、だいたい1日35000～55000円。

マンボー最強🔥


一方で日本人が非課税、急変の1回限りの10万円申請が1～2万円越えてるだけで拒否。結構、愚痴が見れるw

一部地域は来週の期限前に延長になる可能性濃厚。大阪、愛知

マンボー解除地域の飲食店絡みから、延長地域はずるい！って声が上がっててワロタ。
もう、手当ての旨みを味わえた飲食店はそうなるわなw

>>154
マンボー解除予定地域。

3週間延長するように要請なら66日間、最低でも200万円～、平均中央値で264万円、貰ってる店は360万円。

66日間、通常平均1～2時間の時短営業、その別収入でこれだけ貰えれば黒字。

中華、台湾料理店は解除されたら、そりゃ怒るよな。

外国人留学生の受け入れ人数を今日、段階的に増やす緩和が発表されたから、去年受け入れ予定の15万人から優先順位らしい。

で、またコロナ拡大になったら留学生給付措置だろ。外国人、手当て厚いね。そもそも留学生免除や補助金制度あるからコロナじゃなくとも貰える。

僕達は値上げに負担増ね。

>>152
あと10万円の非課税、急変も書類提出が必需。ナマポは書類提出なしで、貰ってるらしいよ。労働者は書類提出が必需。

あとは審査する行政次第。

飲食店のコロナ防止協力金に課税される。
非課税とする法律は無い→従って課税。

多大な所得税、住民税、個人事業税、健康保険税（料）
が襲いかかってきます。。

って、1000万円以上貰い、使いまくっておいて今更ワーワー騒がないでよ、放棄するぞ。

一人二人でやっている店のお話し。
#確定申告

「飲食店給付金」
「飲食店給付」
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1年半で1000万円とか飲食店バブルは凄いね。店閉めて旅行とか高級料理とか行ってらw

【2021年最新版】世界で暮らす日本人は増加中！海外在留邦人！

利口な日本人は既に海外移住を考えてる国内の国民も多い。

一方、政策の過ちによって外国人労働者増加。

コロナ予算、2021年時点で約77兆円。国民ひとりあたり約60万円。

大抵の国民はひとりあたり20～30万円程度。その半分は恩恵受けてる在日外国人を含む日本国民のみに莫大な資金が流れてる。

2022年は、その格差は広がり、やがては国民全員が払うことに。

>>159
その余り2～30万円は一部の恩恵を受けてる国民のみ莫大資金が流れてる。

時短協力金
すかいらーく427億円
日高屋57億円
ゼンショーHD215億円
吉野家93億円
くら寿司33億円
焼肉きんぐ23億円
丸亀製麺50億円
サイゼリヤ65億円
ドトール24億円
かっぱ寿司14億円
鳥貴族30億円
ワタミ33億円
安楽亭13億円
ケンタッキー13億円
木曽路10億円


黒字企業続出、売上げを上回る協力金企業もある。仕入れ業者は悲鳴。

2021.12.11 2019.10.16
海外で暮らす日本人は135万人(2017年10月調査)。日本を含む世界中の日本人の約１％が海外で暮らしている。2008年から2017年までの10年間で２１％増加したことが外務省のデータから読み取れる。

一般的に知られてる時短営業の給付金とは別にコロナ対策費用も国から出てます。

飲食店衛生施行と題して「消耗品購入コース」があり、それぞれ対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等が異なる。

2022年度版
＜備品購入、内装・設備工事コース＞
主な助成対象経費：備品購入費、内装・設備工事費
助成限度額：最大200万円まで
助成率：2/3以内

＜消耗品購入コース ＞
主な助成対象経費：指定する消耗品の購入費：(例)アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等
助成限度額：10万円
助成率：2/3もしくは4/5以内

雇用調整助成金と時短協力金と消耗品購入助成金は全て別口で申請できます。

従って、貰える店舗は時短協力金の他にバイトに支払う資金も蔓延防止解除後もその雇用調整助成金の支援があります。

全て税金です。

先程、岸田総理が国民に対して言われました。

エネルギー価格高騰による、日本経済への悪影響を少しでも減らすために、「これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を、少しでも減らす努力をすることが大切だ」と省エネへの理解と協力を国民に呼びかけた。


↑ガスは欧州に融通し、経済産業省では備蓄も鑑みながら危機感が現れてます。

↑しねやゴキブリが

>>165
精神異常者です

>>166
>>167
ゴミクズのカス共や

>>166
>>167
お前がここに書いたあとゴキブリ観光のスレも上がる。
乞食従業員

年収200万円以下の人は全体の約22.9％となっています。 これは給与所得者の約5人に1人の割合となっていて、300万～400万の一番多い年収の割合より多くなっています。5日前


なんか、貧困率が増えてる。さっき、経済ニュースでも20年前より、収入が平均中央値で約150万円減だって。

35～54歳の世帯所得　25年前と比べ100万円以上減少　内閣府

3/3(木) 20:27

内閣府も認めてる。年末調整の結果です。

>>147
2022/02/06 16:22
日本で稼げてる日本人が海外へ転居する人も最近、増えてますわ。
成功した格闘家＆YouTuberもあと数年で海外に住むと豪語してます。

それが今の日本社会。
[匿名さん] 

日直島田も海外移住するんだな。稼いでる人達はこの先の日本がどうなるか(経済、軍事、年金)、分かってるんだな。