>>59
かつて福祉業界に勤め、施設の中堅にいた私はトップの命令で行政に処遇改善加算の振り分けについて確認したことがあります。
該当する職種と支払う金額さえ守れば全て施設に一任とのことでした。わざと「均等に分けなくても良いのか、極端な話だが1人が全額受け取っても良いのか」と聞くと「良い」との返事でした。
更に「いかなる形であっても要は該当職種に支払えば良いのか」と聞くと「そうだ」との返事でした。
つまり施設によっては自身の家族を書類上そこの介護職員として扱ってその者に支払う形を取っていたり、これまで施設自身の財政で捻出していた賞与を処遇改善加算で支払ったりしていた。
これでは従業者の処遇なんざ改善されるはずもない。
有給にしても殆どの施設は無駄な人員なんざ配置していないから、仮に職員の休みが増えても残った職員の負担が増えるので、互いに負担が多くなる。有給消化を義務としても年で5日でしょうから、年末年始に3日、盆に2日で終わりでしょう。昭和3、40年代の労働環境ですね。