携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」を運営するディー・エヌ・エー（デ社、東京都渋谷区）が、サイトにゲームを提供するソフト開発会社に対しライバル社のグリー（港区）にゲームを提供しないよう圧力をかけたとして、公正取引委員会は９日、独占禁止法違反（競争者に対する取引妨害）で再発防止を求める排除措置命令を出した。
公取委によると、デ社は昨年７〜８月、人気ゲームを製作するソフト開発会社約４０社に「グリーにゲームを出せば、モバゲーのサイトに掲載しているゲームのタイトルを削除する」などと圧力をかけ、グリーとの契約を不当に妨害したとされる。その後、グリーと契約したため、数社が実際にタイトルを削除されたという。
昨年８月はグリーが新たに契約したソフト開発会社のゲーム提供を開始した時期で、デ社の行為により契約を取りやめ提供できなくなったゲームもあったという。公取委は当初、デ社が有力会社の囲い込みを図ったとみていたが、内部資料などからグリーの取引を不当に妨害しようとした目的の方が強いと判断した。公取委の立ち入り検査があった昨年１２月、デ社は削除したゲームのタイトルを復元している。
命令に対し、デ社は「真摯（しんし）に受け止め、法令順守の充実・強化と一層の意識向上に努めたい」とコメントしている。
ＳＮＳ向けゲーム業界は、デ社とグリーの２大大手。無料でゲームを始められ、利用者がアイテム（道具や武器など）を購入すると課金されて運営会社やソフト開発会社の収入になる。０８年ごろから市場が急成長。サイト会員数は昨年９月時点でグリーが２２４６万人とデ社の２１６７万人を上回っていたが、今年３月には逆転してデ社が２７１４万人とグリーの２５０６万人を上回った。【桐野耕一】
◇成長市場、法令順守より厳しく
公正取引委員会がディー・エヌ・エーに排除措置命令を出したのは、交流サイト（ＳＮＳ）向けゲーム業界など急成長する市場で売り上げを伸ばし大手になった企業に、ベンチャー時代よりも一層厳しい法令順守を求めたからだ。
デ社が圧力をかけたソフト開発会社約４０社は、提供ゲームによるデ社の売上高のうち１０年７月は７〜８割を占めていたという。その４０社を独占できれば、ライバル社のグリーにとって大きな痛手となる。公取委の幹部は「もしグリーの経営が悪化するなど市場への影響が大きければ、デ社はより悪質として課徴金が科せられる違反行為に認定されていた可能性もあった」と指摘する。
企業関係者によると、デ社とグリーの経営陣の仲の悪さは業界内で有名という。グリーにもゲーム提供したためデ社にタイトルを削除された開発会社の幹部は「月３０００万円の売り上げがなくなった。競争するなら正々堂々としてほしい。デ社は、自社の行為が与える社会的影響や、ソフト開発会社への影響をもっと考えるべきだ」と訴える。
ＳＮＳ向けゲーム業界を巡っては、交流サイト機能が児童買春などのきっかけになっているとの指摘もある。独占禁止法の法令順守も含め社会的責任をどう果たしていくのか。業界や企業が大きくなるのに比例して、さらに厳しい目が向けられることになるだろう。
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