⚖️ 政治総合

働けよ

岸田派のチャイナマネーはどうするの？
スパイ防止法を阻止する為に
スパイ防止法肯定派を寝返らせる？

派閥解散後はメガネ派幹部と料亭で会食し
座布団の下の膨れあがった茶封筒を受け取り
メガネの為に〇〇する

派閥時代はメガネ派と接触出来なかったからね

茶封筒バラマキで総裁選で再当選

派閥解散問題はメガネの一人勝ちだね

旧安倍派は高市を応援しろ
安倍晋三の政策を引き継ぐ保守路線なのだから共闘しろ
保守岩盤層は安倍派を見捨てていない

敵は岸田と茂木　
中国疑惑の2人に対抗する為に高市をバックアップしろ

台湾　スパイ防止　トランプ

これに対処出来るのは

高市　＋　安倍派

しかいない

秘書→会計担当者→会計責任者→次は責任担当者でしょうか

尖閣中国に売ったの？

自民党議員は反社会的集団！

卑怯集団の卑怯集団による卑怯集団のための卑怯政治

秘書や会計責任者の責任になり
次は何でも国民の責任にされそう
信用できない国会議員は辞めるべき
税金から給料貰ったら駄目な人達は
潔く辞めるべき！

【超速報】岸田派の不記載3059万円「全額銀行口座に残っていて裏金ではない」

口座に残ってれば裏金じゃないらしいｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

売国者内通者は処罰が必要

裏金キックバックは問題だが
岸田や茂木がやってることの方が問題だろ
わかっているなら立ち上がれ
岸田や茂木と戦う為に
高市　青山　国益尊厳会　日本保守党　参政党　保守岩盤層　と組め！
そして日本の為に日本人の為に日本領土の為に戦え！

２月か３月に千葉県を震源とする震度７クラスの巨大地震が発生して東京23区は壊滅的な被害だとよ。

千葉県柏市、カラスや鳩がいなくなった

地震前兆だからみんな逃げて！

解散しないのは麻生派だけだ
早く解散しよう

そやつらまとめて次の選挙で落とさせればいい
そんなカネ野郎に投票する国民がバカなだけ

これにて一件落着　台本通り

脱税国会議員を許すなら国民も脱税しても良いんだよね？

>>14
お前、そんなことを言って大丈夫か？

辞職？逮捕だろ

もっと税金納めたい

遺憾である 岸田なんと言い訳するんかな？

岸田こそ責任取って辞任するべき！！
岸田こそ責任取って辞任するべき！！
岸田こそ責任取って辞任するべき！！
岸田こそ責任取って辞任するべき！！
岸田こそ責任取って辞任するべき！！

>>26
それ、立憲民主党の言い分と同じだな
お前は立憲の支持者？

こんなことしてる人達が、日本を良くできるはずがない
懐肥やす為になりやがる

もうこれ以上殺ることはないと言った麻生氏、早く引退してください

普通会社とかだと、首になるが、国会議員はなぜならない？
自分達に甘い政治、甘い法律か？

しかし人間が小さくなったね、此奴ら幹部がTVで一人前の口してたけど、この程度かよ日本も落ちぶれたな

>>31
辞職して再出発したら根性あるし腹が座っていて流石と思うのだけど、5人衆女々しいだろ、これで国民の為の政治が出来るのかね

麻生セメントいてや

人はね危機に陥ったとき性根だ出るんだ、間違いない。

盗聴と盗撮をしている若しくはどこかの誰かに会話などを送信しているこんな指摘をする人がいたのでネット上の画像を調べてみたら本当だった。

これはどうなった～（＾＾♪

>>35
ルンルン～（＾＾♪

カメラ～（＾＾♪

>>35
そうかそうか～（＾＾♪

二階俊博のような老害が要らない‼️政治家も定年制にするべき‼️コイツは84歳。75歳で定年。コイツ1人で50億使うのか？脱税老害‼️

>>38
凄いな！
やるなら、このくらいの事をしろよ！
1万でも文句言われるなら、二階くらいしてみろよ！
凄いジィだ！

塩谷の首差し出せばいいじゃん。その為のポストに置いてあるヤツなんだから🤣
ホント、浅はかで口が軽い間抜けなヤツだｗｗｗ

>>38
(1) 定年制度

ア　定年年齢

国家公務員の定年は、人事院が国会及び内閣に対して行った意見の申出（平成３０年８月）を受けて令和３年６月に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第61号。令和５年４月１日施行）により、令和５年度以降、段階的に６５歳に引き上げられます。

また、具体的な定年退職日は定年年齢に達した日以後における最初の３月３１日となっています。


ｂｙ、人事院ホームページより～（＾＾♪

嘘つき卑怯党はだれも責任を取らない
さすが嘘つき卑怯党だ

政治家が　まともに税金払わないのに　なにが　インボイスだ


年寄り政治家　全て　逮捕されてくれ

使用者責任て法律あるだろ

しらん

【経営者とはどういった存在か】

経営者といえば、一般的には企業の「最高責任者」を指すことが多い。
株式会社の代表取締役や代表執行役、持分会社の代表社員などのことである。
また、法制上の地位でない表現ではあるが、「社長」や「CEO（最高経営責任者）」も経営者に該当する。

広義には役員も経営者に含む。

経営者が「経営を担う者」という意味合いで用いられる場合は、取締役、持分会社の社員といった「役員」も経営者に含まれるべきだろう。

経営者の法的責任 代表取締役など会社の代表である経営者には、職務によって第三者に損害を生じさせた場合、その損害を賠償するという責任がある。
また、役員等が、任務を怠ったことにより会社に生じさせた場合も同様である。



そうなのかぁ・・・・(￣▽￣;)