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首相とバイデン氏が対面で会談するのは初めて。首相は１月に就任したバイデン氏がホワイトハウスに招待する初の外国首脳となる見通しだ。複数の政府関係者によると、首相は１５〜１８日に訪米する日程で調整している。

　訪米日程の修正について、加藤氏は「４月前半で調整してきた。会談に万全を期す必要があるということで１６日になった」と述べた。外務省幹部によると、首脳会談や関連行事の出席者の新型コロナウイルス感染防止について、米側が対策に時間を要していることが日程修正の主な理由だという。

　会談では、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認する方向だ。首相は１日のテレビ東京の番組で「私を最初の海外の首脳として受け入れてくれるということは、日本を極めて重要視している証しだ」と語った。

ぐずなガースー

米中衝突の危機は2022年2月以降にやって来る? バイデン政権の｢次の注目点｣は日米首脳会談だ
東洋経済オンライン / 2021年4月3日 8時30分

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アメリカのバイデン政権は4月29日に「発足100日」を迎える。ここまではかなりうまく行っているように見えるが、どこで試練を迎えるだろうか（写真：ロイター／アフロ）

ホワイトハウスのHPを開けると 、フロントページに「ワクチンの進捗状況」が掲示されている。3月31日現在、「最低1回のCOVID-19ワクチン接種を受けた成人アメリカ人の比率」は37％とある。

■バイデン流で｢政権100日のハードル｣クリアへ
なんと、もう全体の3分の1を超えているのだ。最近のアメリカ経済は、景気指標もマーケットも強くて、長期金利の上昇にもかかわらず株価も堅調である。その背景には、何よりこの「ワクチン・オプチミズム（楽観主義）」があるように思える。

同じ欄には、「100日間で2億回」という数値目標も掲げられている。こちらは3月31日現在で1億3300万回となっている。政権発足から100日目となるのは4月29日なので、今の調子なら十分に達成できそうだ。

そもそも当初は「1億回」と言っていたものを、同国の製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン社の「1回の接種でOK」というワクチンが承認されたこともあり、途中で目標を倍増させた経緯がある。”Under Promise, Over Deliver”（公約は控えめに、実現は大きめに）というのがジョー・バイデン流である。

また、同じく3月31日には、バイデン大統領は「向こう8年間で2兆ドル」を投資する成長戦略を公表した。先に成立した1.9兆ドルの「アメリカ救済法案」（American Rescue Plan）はとりあえずのコロナ救済策であり、こちらはインフラ投資や気候変動対策を通して、雇用を創出する長期計画（The American Jobs Plan）ということになる。今後はさらに、教育やヘルスケア産業に約1兆ドルを投入する計画を打ち出す予定だという。

今回のプランには道路や橋などの修復、電気自動車の普及、高速インターネット網の拡充、そして先端技術の研究開発などが盛り込まれている。驚くようなものは含まれておらず、基本的に選挙戦での公約通りの内容である。財源としては法人増税を盛り込み、2017年の「トランプ減税」を元に戻すことを想定している。他方、富裕層の増税については踏み込まなかった。この辺は中間選挙を意識してのことなのか、それとも議会情勢を踏まえてのことなのか、微妙な政治判断と言えるだろう。

発表した場所がペンシルベニア州ピッツバーグだったのは、やはりドナルド・トランプ前大統領支持者の多い白人ブルーカラー層を意識しているのであろう。

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歴史問題持ち出し言いたい放題の中国　反論できない日本政府

NEWSポストセブン / 2021年4月12日 7時5分
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諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…（写真／共同通信社）

　中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を弾圧している問題について、米、英、カナダなどEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出した。

　しかし、日本政府はG7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。米国から制裁参加を要求されても菅政権が及び腰なのは、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ。

　また、中国経済に依存する日本は、中国内での組織的な不買運動も恐れている。実際に、中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまであるのだ。
五輪ボイコットがコワイ

　拓殖大学日本文化研究所客員教授の宮崎正弘氏は、「次は五輪で、日本は中国と米国の双方から踏み絵を迫られる」と指摘する。

「欧米では人権問題で来年の北京冬季五輪のボイコットを求める動きがあるが、日本政府はそんなことを言えば中国が東京五輪に不参加となるかもしれないと恐れている。日本は欧米と中国の板挟みになってなんとか制裁をせずにやりすごそうとするでしょう。強い外交にはバックに軍事力と情報力が必要だが、日本にはどちらもない」

　もし、日本が人権問題で制裁に加わるならば、それ以上の報復が待ち受けている。

「中国は日本企業の駐在員を拘束するといった逆制裁をやってくると思われる。過去にも関係がこじれた相手国の国民を拘束して自国の言い分を飲ませる人質外交を繰り返してきた。中国に進出した日本企業は無防備だから、かつて反日暴動で現地企業が襲われた。それと同じことが起きる懸念があるから日本政府は弱腰になる」（宮崎氏）

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