👨🏽‍💼 政治家・議員

【岸田総理は聞く力で外国の声を聞く、更なる外国人雇用と補助金交付】

岸田総理は、外資系企業からの要望を受け入れ、外国人雇用のさらなる緩和と関連する取り組みへの補助金を交付する可能性が出来てきた。

岸田総理は、総理大臣官邸で国内投資拡大のための官民連携フォーラムを10月4日に開催した。

岸田政権に選定され、フォーラムに参加した外資系企業であるヒルトンからは、政府に対して【有能な外国人の雇用の基準をさらに緩和とビザ支給の敏速化】【グローバルスタンダードを経験し、外国人スタッフとの協働による地方のスタッフの意識改革とスキル向上】【インバウンド旅行者のための観光案内センターの増設】【美術館、博物館、エンターテイメント施設のグローバルスタンダード化】【従業員のための住居（寮）開発支援補助金の支給】などの要望が行われた。

岸田総理は、フォーラムでの意見交換を踏まえ、「本日、国内外の経営者の皆さんから、日本で、とりわけ地方各地において、投資が着実に行われ、良質な雇用につながり始めている多様な事例が具体的に示され、大変心強く聞かせていただきました。設備投資は、今年、名目100兆円という、史上最高水準となる見通しであり、来年に向けてこの勢いを維持・拡大してまいります」との旨を述べた。



現在、暴走メガネになっております。

【日本はネパールの医療サービス強化を支援、32億円の無償資金協力】

日本政府は、ネパールにおける医療サービス強化を支援するため、32億9,600万円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、ネパール政府は自国の脆弱な保健医療体制の改善に向け、すべての国民に対する質の高い医療サービスの提供を政策目標に掲げていた。そのため、日本政府は、長年にわたりネパールの保健医療分野への協力を行っていた。

今回は新たに、カトマンズの郊外に位置し、同国最大の第三次医療施設の一つとして広域医療の拠点となっているドゥリケル病院において、外傷・救急センターの建設及び関連機材を整備する支援を実施するため、32億9,600万円を供与限度額とする無償資金協力「ドゥリケル病院外傷・救急センター整備計画」を実施することを決定した。

この支援が実施されることにより、同国内で増加する交通事故による負傷者や脳卒中、心臓病等の非感染性疾患を始めとする外傷・救急患者に対する医療サービスの強化を図り、ネパールの保健医療サービスの質が向上することが期待される。



暇だから、貼り付けます～（＾＾♪

【岸田総理はGXに20兆円の先行投資へ、政府予算1/6を占める金額】

岸田総理は、GXに10年間で150兆円超の官民投資を実現させるともに、20兆円規模の国による先行投資を行うとの見解を明らかにした。

岸田総理は、10月3日、都内で開催された【PRI　in　Person2023（PRI（責任投資原則）年次会議）】に出席した。

出席した岸田総理は、「GXすなわちグリーン・トランスフォーメーションです。このグリーン・トランスフォーメーションへの投資です。化石燃料からクリーンエネルギー中心の産業、社会構造への転換は大きな課題ですが、同時に成長の源ともなります。日本では、2050年のネット・ゼロ実現に向け、10年間で150兆円超の官民投資を実現するため、カーボンプライシングの実施方針を含む基本的戦略を本年7月にまとめました」との旨を述べた。

その後に「まず、世界初の国が発行するトランジション・ボンドを『クライメート・トランジション・ボンド』と名付け、国際基準に適合する形で、本年度から発行いたします。これを通じて、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた技術革新、水素等の新たなエネルギー源、鉄鋼、化学、自動車等の産業設備など、民間投資のリード役となる、明確な戦略と先進性を備えた研究開発技術実装等に、20兆円規模の国による先行投資を行います」との旨を述べた。

なお、日本政府の予算では、2023年度予算の国の一般会計歳出は114.4兆円となっており、20兆円は政府予算全体の1/6を占める数値となる。



なんやねん～（＾＾♪

【海外事業者が日本国民の貯金の資産運用も、岸田首相が支援】

岸田首相は、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金を投資へシフトさせることにともない、今までに海外資本などから国民の資産を守るために設けられていた参入障壁などを是正していき、海外事業者などの参入を支援していく方針であることが判明した。

岸田総理は、10月2日に東京都内で行われた日経サステナブルフォーラムに出席した。

出席した岸田総理は、世界の機関投資家の潮流についてのセッションのオープニングリマークスで「岸田政権においては、官民の連携によって、社会課題を成長のエンジンに転換する、新しい資本主義の取組を進めています。その重要な政策課題の一つが、家計の資金を成長投資につなげ、家計の資産形成と、日本、そして世界の持続的な発展を実現する、貯蓄から投資へのシフトです」との旨を述べた。

その後に、岸田首相は「私が目指す資産運用業の姿は、国の内外において優れた事業者や人材が日本に向けて集まり、競い合って専門性と運用能力を高め、家計を含む投資家により良い商品やサービスを提供する、こういった姿を考えています。これを実現するため、日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、新規参入者への支援プログラムを整備するとともに、資産運用に資源を集中できるように、バックオフィス業務のアウトソーシングを可能とする規制緩和を実施してまいります」との旨を述べた。

【ドイツは中国と経済財政金融で関係強化へ、対中包囲網ならず】

中国政府とドイツ政府は、ハイレベル経済財政金融対話を10月1日に開催したことを発表した。

中国政府とドイツ政府では、両国間における協力を協議する場として、ハイレベル経済財政金融対話の枠組みを設けており、今回は、第3回目となる対話がドイツのフランクフルトで実施されることとなった。

対話後、両国は共同声明を発表し、財政金融分野においては、25項目の協力について合意した。共同声明によると、両国は一定条件を満たした金融機関が相手国の市場に投資を行い、事業を拡大することを推奨する。また、一定条件を満たした事業者がパンダ債の発行、人民元債権への投資、人民元債権を担保としての使用などを含めた、中国の銀行間市場への積極的な参加を歓迎する。さらには、両国は金融インフラの相互接続を推進するとともに、金融インフラと金融機関の協力を歓迎するとしている。

中国政府は、ドイツ政府との間でこの対話を設けていることは、中国政府とドイツ政府のみならず、ヨーロッパ全体にとっても大きな意義があるとしている。

【日本はラオスの食料安全保障と貧困削減を支援、2.1億円の無償資金協力】

日本政府は、ラオス人民民主共和国の食料安全保障と貧困削減に寄与するため、供与額2.1億円となる無償資金協力を実施することを発表した。

外務省の見解によると、ラオスは人口の7割が農業に従事している農業国であり、農業を経済成長の実現に向けた重要なセクターの一つに位置付けているが、国民の生計の底上げには農業による所得向上が重要である一方で、山間地域の貧困層の農民は未だ自給的農業を中心的に行っており、こうした人々は外的要因により緊急支援が必要な状況に陥りやすい脆弱層と言えるとしている。

そのため、供与額2.1億円となる、無償資金協力「農村地域における生計の強靱性向上計画（FAO連携）」を実施することを決定した。この支援では、気候変動に脆弱なラオス北部（ルアンパバーン県及びウドムサイ県）において、災害対応計画の策定・実施を通じた、農村地域住民の対応能力の向上及び水路改修や多品目生産等のハード・ソフト両面での農業生産基盤の整備を行うものとなる。この協力が実施されることにより、気候変動に対する生計の強靱性の向上及び当該地域における食料安全保障と貧困削減に寄与することが期待される。



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【キルギス人労働者の受入政策が前進へ、現地訪問の際は犯罪多発で注意喚起】

キルギス政府と日本政府は、キルギス人労働者の日本への送り出しに関して協力を進めており、この協力が堅実に進んでいることが明らかになった。

キルギス政府は、9月28日に、キルギス共和国のアキルベク・ジャパロフ大統領府長官（首相）と日本の神田財務官が会談したことを発表した。

キルギス首相は、日本が自動車製造、造船、建設、エネルギー、ロボット工学、食品産業などの分野でリーダーであることを考慮し、この分野における日本との協力に関心を表明するとともに、語学研修や日本の労働市場のニーズに合致する専門家育成など、人材育成に関する案を検討するよう提案した。また、12年前にJICAがキルギス共和国で実施し最高の成果を上げた「一村一製品」プロジェクトの成功を指摘し、このプロジェクトは2023年に国家プロジェクトの地位を獲得したことを伝えた。

日本の神田財務官は、会談中に言及されたプロジェクトを含め、相互に関心のあるすべてのプロジェクトを支援する用意があると表明した。

なお、日本政府では、キルギスから外国人労働者の受け入れを進めているが、日本の外務省は安全対策基礎データとして、キルギス共和国における犯罪発生状況は、日本国内の発生件数に比べ、殺人は約3.7倍、強盗は約17倍、強姦（強制性交）は約3.3倍発生している国となっており、実際には届出がなされていない事件も多いことから、犯罪件数は更に多いものと考えられているため、邦人が現地に訪問する際には気を付けるように呼び掛けている。

奨学金は日本人限定

無理な大学は潰れていい

【ベトナム・ミャンマー等の技能実習生受入の監理団体の許可取消、愛媛の国際交流等】

法務省と厚生労働省は、ベトナム・ミャンマー・アジアなどからの技能実習生を受け入れている監理団体の許可の取消しを通知したことを発表した。

監理団体に対する許可の取消しは、『愛媛国際交流協同組合』『瀬戸内アパレル協同組合』となる。

『愛媛国際交流協同組合』の取り消し理由は、傘下実習実施者に対する訪問指導を適切に行っていなかったこと、及び傘下実習実施者に対する技能実習計画の作成指導に関し、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させていないこととしている。

『瀬戸内アパレル協同組合』の取り消し理由は、複数の役員が、実習監理を行う立場にあり、かつ、監査業務にも従事していたにもかかわらず、それぞれが代表を務める実習実施者において、実習認定の取消事由に該当する行為を行い、技能実習計画の認定が取り消されたことから、当該役員らで構成された監理団体について、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであるとは認められないこと、及び出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこととしている。

自民悪党、バ官僚、経団連による日本人殲滅計画進行中

自民悪党、バ官僚、経団連による日本人殲滅計画進行中

自民悪党、バ官僚、経団連による日本人殲滅計画進行中

【千葉県の外国人留学生は大幅増加の11,064人、大多数が卒業後も日本に定住】

千葉県の外国人留学生は前年よりも1,560人増加した11,064人となり、中国・ベトナムなどの者が多く、母国に帰国した者は15%程度となったことが明らかになった。

千葉県では、国際化施策の基礎資料とするため、令和5年5月1日時点の千葉県内の学校に在籍する外国人留学生数を調査した。

調査基準日は、令和5年5月1日となる。調査対象学校は、173校（千葉県内にキャンパスを有する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、日本語教育機関）となる。回答学校数は、170校（回答率：98.3％）となる。調査対象者は、調査対象学校において教育を受ける外国人留学生で、「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定める「留学」の在留資格により在留する者となる。

調査結果は、県内留学生数の総数は、11,064人で、前年比1,560人、16.4％の増加となった。内訳は、大学院1,721人、大学3,748人、短期大学92人、高等専門学校9人、専修学校2,265人、日本語教育機関3,229人となった。特に日本語教育機関では、1,842人増と、2倍以上の大幅な増加となっている。

国別内訳は、中国4,270人、ベトナム2,799人、ネパール915人、韓国535人、スリランカ453人、ミャンマー194人、ウズベキスタン188人などとなる。

なお、令和４年度卒業生の進路状況は、千葉県内で就職12.8%、国内（県外及び場所不明）で就職32.8%、国内で進学（同一学校内進学（大学→大学院等）を含む）22.5%、国内その他（就職活動中を含む）13.9%、母国で就職5.6%、母国で進学0.5%、母国（進路未定・不明等）9.3%などとなった。母国に帰国した者は、15%程度となっている。

外国人とか低所得者しか優遇しない…一般の日本国民は無視か？早く首相を辞めろ！国賊め！歴代総理大臣の中で最低な奴だわ

【小泉法相はベトナム技能実習生の失踪多発でもベトナムは大切な国と】

小泉龍司法務大臣は、ベトナム技能実習生の失踪が相次いでいるが、今後もベトナム技能実習生が増加する見込みとなっていることに対しては、制度の適正化を図るとともにベトナムなどの国は日本にとって大切な国であるとの見解を示した。

9月19日に開催された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「大臣が最重要の政策課題として挙げていた技能実習制度についてお伺いします。大臣も、日本ベトナム友好議員連盟の事務局長として、今年5月にもベトナムに訪問されて、今月21日には国交樹立50年となる日越関係の現状についても御見識があるかと思っております。（技能）実習制度をめぐっては、ベトナムが実習生の半数以上を占める最大の送出国となっている一方で、その現場では、人権侵害と指摘される事例や、実習生の失踪も相次ぐなど、課題も少なくありません。国際協力機構の2040年推計では、ベトナム人の来日労働者が今後も増えると見込まれております。その上で、技能実習制度におけるベトナムの位置付けについて、大臣の御所見をお伺いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「私は確かに議員外交という分野で、ベトナムの議員の方々と交流を重ねてきておりまして、その中で技能実習制度についても、議連の立場から大きな関心を持って見守ってきたところです。技能実習制度というのは、申し上げるまでもなく日本にとっても、ベトナムにとっても大変大きな意義を有する制度になっていると認識しております。ただ、具体的な中身まで入っていくと、最大の送出国ではあるのですけれども、失踪する方々の数は、絶対数からいえばベトナムが一番多いという問題もありまして、これをしっかりと改善していくと。双方の国にとって一番いい形で改善していくということは必要だと思いますが、まずその前提として、現行制度の適正化もしっかりやらなければいけないと思うのです」との旨の見解を示した。

【日本はSDGsに7兆円投入、岸田総理は低所得国の人への投資と】

岸田文雄内閣総理大臣は、国連において開催中の「SDGサミット2023」に9月19日に出席し、スピーチを実施した。

岸田内閣総理大臣は演説で、『今日、SDGs達成に向けた国際的な取組は、大きな困難に直面しています。日本は、国際社会全体の努力に引き続き貢献し、国際社会をリードしていきます。低所得国や脆弱な国々を支えることは重要です。開発資金ギャップの問題にも取り組まなければなりません。日本は低所得国・脆弱国で「人への投資」に力を入れてきました。日本自身の取組を紹介したいと思います。国内では、私自身がSDGs推進本部長として、取組を力強く牽引しています。インパクト投資などサステナブル投資も広がっています。日本は、国内外の様々なアクターの叡智を結集しつつ、SDGsの達成に引き続き取り組んでいきます』との旨を述べた。

日本政府では、SDGs推進本部が2023年に各府省庁が進める予定の取組案をまとめたところ、予算化されたうえで予算額が特定できた案件のうち、令和4年度第2次補正予算及び令和5年度当初予算政府案に含まれる総額は約7.0兆円となるとしている。

【岸田政権は終身雇用の改革・廃止で自民党と関係が深い人材派遣業界に補助金投入】

岸田政権は、日本の伝統である終身雇用を改革・廃止して労働移動を促す取り組みを進めるため、自民党と関係が深い人材派遣会社・業界に補助金を投入することとなる【リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金】で、新たに補助金を投入する事業者を選定した。

経済産業省は、【リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金（二次公募）】の募集を開始していた。この事業は、民間団体等が実施する、個人に対してキャリア相談、リスキリング、転職までを 一体的に支援することのできる体制を整備する取組に要する経費に対して、国からの補助金を受けて基金を造成し、当該基金からその経費の一部を補助することにより、リスキリングと企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に図ることを目的とするものとなる。補助対象となる事業は、『キャリア相談対応』『リスキリング提供』『転職支援』『フォローアップ』となる。補助対象経費・補助率は、人件費が1/2、事業費が7/10などとなる。

今回は、二次公募への提案を審査した結果、36件の事業を採択したことを発表した。採択された事業者は、アデコ株式会社、株式会社ウィルオブ・ワーク、株式会社スタートアップテクノロジー、一般社団法人全国メディケア・海外事業協議会、株式会社ソフトキャンパス、株式会社明光キャリアパートナーズ、MeRISE株式会社などとなる。

なお、人材派遣会社は、自身の会社およびに業界団体を通じて、自民党および各議員への政治献金などを実施し、政治への影響力を行使している。



只今、貼り付け中の為、大変申し訳ございません。<(_ _)>

悪徳商法帝国征腐

朗報　岸田さんが花粉症対策に動き出しました

【イエメンの市内道路改修と石油漏出防止支援で5億円の無償資金協力】

日本政府は、イエメン共和国における市内道路改修計画と、サーフィル号からの石油漏出防止を支援するため、総額で5.63億円の無償資金協力を実施する。

市内道路改修計画への支援は、「アデン市内道路改修計画（UNOPS連携）」として、供与額4.22億円の無償資金協力により実施される。この支援では、アデン市の市街地道路を改修することにより、市内の主要施設及び国内避難民を含む脆弱なコミュニティへのアクセス改善を図る。また、この支援では、日本が令和4年無償資金協力「アデン港における効率性改善計画」で支援したアデン港に繋がる道路の改修であることから、アデン市内の物流効率化に資するものであり、暫定首都アデンの機能強化に向けたイエメン政府の取組を後押しするものとなる。

サーフィル号からの石油漏出防止の支援は、「浮体式貯蔵・取卸施設サーフィル号からの石油漏出防止計画（UNDP連携）」として、供与額1.41億円の無償資金協力により実施される。この支援では、サーフィル号の石油が積み替えられた代替施設を係留するための機材を供与することにより、タンカーからの石油流出による周辺海域における、甚大な環境被害及び世界規模の経済損失の発生の未然防止を図るものとなる。

【モーリタニアの食料安全保障を支援、6億円の無償資金協力】

日本政府は、モーリタニア・イスラム共和国における食料安全保障を支援するため、総額6.02億円となる2件の無償資金協力を実施することを決定した。

日本の外務省の見解によると、モーリタニアは国土の約9割が砂漠地帯であり、十分な耕作地が存在しない上に、気候変動の影響により、2003年以降は毎年南部や東部で干ばつが発生し、食料不足を引き起こしており、隣国マリの不安定化による難民・帰還民の流入や、ウクライナ情勢の影響を受けて、食料需給の逼迫や物価上昇等が起きているとしている。

これらの理由により、日本政府は無償資金協力「食糧援助」（供与額5.5億円）、無償資金協力「漁業調査船建造計画（詳細設計）」（供与限度額0.52億円）を実施することを決定した。この協力に関する書簡の交換は、9月15日にモーリタニアの首都ヌアクショットにおいて、駐モーリタニア・イスラム共和国日本国特命全権大使と、アブデッサラーム・ウルド・モハメド・サーレハ・モーリタニア・イスラム共和国経済・持続可能な開発大臣との間で実施された。

【ウズベキスタンの農業支援に2.8億円の無償資金協力】

日本政府は、ウズベキスタン共和国のアラル海地域での気候に対して強靱な農業を通じた自立を支援するため、供与限度額2.8億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、ウズベキスタンの北西部に位置するアラル海地域では、ソ連時代の大規模な灌漑農業による大量の取水や気候変動の影響により、深刻な水不足や塩害の被害を受けており、主要産業である農業生産性は下がり、結果として住民は貧困に陥っており、同地域の給水・排水施設や電力設備等の社会インフラは老朽化し、劣悪な状態にあるとしている。

そのため、日本政府は、この問題を解決するため、ウズベキスタン共和国に対する無償資金協力「アラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施することとなった。この協力を通じ、アラル海地域において、気候に強靱な住民参加型の農業システムを構築して農業の生産性・収益性を高めるとともに、同システムを持続可能なものとするために、老朽化した社会インフラを整備することにより、同地域住民の貧困からの脱却と自立が促進されることが期待される。

日本のゴミ、岸田

【岸田政権は南スーダンのインフラ整備支援に29億円を投入、無償資金協力】

岸田政権は、南スーダンにおけるインフラ整備を支援するため、29.3億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、南スーダンでは20年にわたる内戦による経済状況の悪化により、住民の基礎生活環境に大きな影響が及んでおり、荒廃し老朽化した都市インフラの整備は復興・開発に向けた喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、供与限度額29.3億円の無償資金協力「ジュバ河川港整備計画」を実施することを決定した。この支援に関する書簡の交換は、9月8日に南スーダン共和国の首都ジュバ市において、堤尚広駐南スーダン共和国日本国特命全権大使と、マイェン・ドゥット・ウォル外務・国際協力次官との間で実施された。

この支援は、ジュバ河川港において接岸施設等の整備及び関連機材の供与を行うことにより、同港における貨物取扱能力の向上を図り、もって南スーダンの経済及び社会インフラ整備に寄与するものとなる。

なお、日本政府は2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「連結性・質の高いインフラ投資」に取り組むことを表明しており、今回の支援はこの表明を具体化するものとなる。

いいひとそう　悪いことしないさそう

【日本はヨルダンの電力セクター支援、150億円の円借款と無償資金協力】

日本政府は、中東・西アジアに位置する立憲君主制国家であるヨルダン・ハシェミット王国における電力セクターの改革を支援するため、150億円の円借款と8億9,700万円の無償資金協力を実施する。

円借款は、「電力セクター改革及び強靭性強化プログラム・ローン（フェーズ2）」として実施される。この支援は、ヨルダンの国際収支及び財政収支悪化の一因である電力セクターの改革に取り組むヨルダン政府に対し、財政支援を行うことで、同国の国際収支及び財政収支の改善に貢献し、自立的・持続的な経済成長の後押しに寄与することが期待されるものとなる。供与条件は、金利は年1.75％、償還期間は20年（6年の据置期間を含む）、調達条件は一般アンタイドとなる。

無償資金協力は、「電力システム運用能力強化計画」として実施される。この支援は、天然資源の乏しいヨルダンはエネルギー安全保障を確保する上で再生可能エネルギーの開発や再生可能エネルギーの増加に伴う安定的な電力供給は最重要課題の一つであるため、電力系統の基幹変電所の設備の更新を行い、電力系統運用の効率改善を図り、電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギーの促進を図るものとなる。

先ずは自国民から救済だろ？こいつ頭いってるだろ！
今はまで影薄すぎていじめられっ子だったから総理なってやりたい放題かよ！政治私物化してるじゃん！さっさと自分からやめろ！

【日本の新規農業就労者数が過去最低の減少、豚肉は0人】

日本で新規に農業に就労しようとする者が4万5,840人となり、前年に比べ12.3％減少となる過去最低の水準となり、豚肉にいたっては0人であったことが明らかになった。

9月1日に実施された農林水産大臣記者会見の際に、記者から「新規就農者について伺います。令和4年の新規就農者数が発表されまして、前年から12％少なく、調査開始以来、最少という結果になりました。この結果への受け止めと、今後どのように対応されるお考えかお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、野村大臣は「我々もこの12％減少というのがショックでして、今後の対応については、今回、（食料・農業・農村）基本法の見直しの中でも、新規就農者の皆さん方の育成というのが大きなテーマにもなっていますので、それらを踏まえながら、政策を集中させたいと思っています。新規就農者の方々が一番望んでおられるのが、機械などの導入なのです。農地もそうですが、機械等の導入に対して、都道府県と協力をしながら、今のところ1,000万円を限度に支援をしていますので、こういったものをよく皆さん方にも、こういったような制度がありますということも申し上げながら、新規就農者の人たちが希望を持って就農できるようにやっていきたいと思っていますが、一挙にはなかなかいかない。ですから、計画的に農業高校の生徒さんたちとか、中学校の生徒さんたちに農業に親しんでもらって、その中から育成していかなければいけないのかなと思っています」との旨を述べた。

なお、令和4年新規就農者調査結果によると、稲作は530人、畑作は220人、露地野菜作は1,370人、施設野菜作は640人、果樹作は700人、花き作は130人となった。酪農は30人、肉用牛は90人、養豚は0人、養鶏は10人となった。

国会議員も
外国人採用しろや！

【岸田総理は日本企業の伝統破壊で1兆円のリスキング補助金創設、人材派遣会社等に交付】

岸田文雄内閣総理大臣は、日本の伝統であった終身雇用・年功序列などの雇用慣行は21世紀では足かせとなるとして、これらの伝統を変えるとともに、人材派遣会社などの企業への補助金を交付するリスキング補助金を創設したことを宣言した。

日本経済新聞社の主催により、日経リスキリングサミットが9月1日に開催された。岸田総理ビデオメッセージで、「様々な方々の御尽力により、リスキリングの取組が、持続的な動きとなっていること、大変うれしく思います。20世紀に最適だった日本の雇用慣行と労働市場は、21世紀の頭脳競争時代では足かせとなりつつあります。世界全体で産業構造の大変動が始まりつつある中、個人の競争力やモチベーションを抜本的に高めていくことが不可欠です。このため、5年1兆円の人への投資の政策パッケージを活用した、新たな時代に合わせた学び直しを行うリスキリング、日本型の職務給の導入、成長分野への円滑な労働移動、この3つを三位一体の労働市場改革として進めていきます。お集まりの企業、そして個人として参加されている皆様、共に、リスキリングによる成長に向けて、取り組んでいきましょう。今回の日経リスキリングサミットが、官民を挙げた人への投資の起爆剤となることなどを祈念します」との旨を述べた。

岸田政権では、2022年にリスキングに関する事業に合計で1兆円程度を投資する方針であることを明らかにしている。経済産業省では、『リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業』に令和4年度補正予算として753億円を計上している。東京都では『DXリスキリング助成金』を設けており、その他の省庁・自治体などでも『人材開発支援助成金』『教育訓練給付金』などの枠組みを設けている。これらの補助金は、基本的には個人に全額を直接給付する形ではなく、企業への交付、もしくは一部のみを個人に給付する枠組みとなっている。なお、人材派遣会社などは、政治家の資金団体や党支部などに合法的に献金を実施しており、政治への影響力を高めようとしている。

【岸田政権は国内よりも海外支援を拡充へ、無償1,739億円・有償2.2兆円】　2023年9月1日


岸田政権では、来年度の海外への無償資金協力は今年度から105億円の増額の1,739億円、有償資金協力は3,860億円の増額となる22,800億円となる可能性が高いことが判明した。

外務省の令和6年度の概算要求によると、外務省の要求額は8,137億円となる。昨年度の予算額は7,434億円であったため、703億円の増額となっている。なお、デジタル庁所管分は含んでおらず、ウクライナなど支援、政府安全保障能力強化支援（OSA）などについては、事項要求を行うものとなる。

内訳を確認すると、無償資金協力は、昨年よりも105億円の増額となる1,739億円を要求している。JICA運営費交付金などは1,574億円の要求、分担金・義務的拠出金は1,292億円、一般的な政策経費は3,190億円となる。今回の要求の3つのポイントは、『国民の生命と安全、日本の名誉と尊厳を守ります』『海外での邦人の保護、危機管理の強化に努めます』『海外の成長を取り込み、日本経済の成長を後押しします』としている。

なお、JICA有償資金協力の予算概算要求については、8月31日、JICAより財務省に対し、令和6年度概算要求書を提出している。事業規模は、22,800億円（令和5年度当初計画比+3,860億円）を計上している。

【アルゼンチンに563億円と329万米ドルの債務救済措置、日本の処理水放出は支持】　2023年8月30日

日本政府は、岸田総理がアルゼンチン共和国のサンティアゴ・カフィエロ外務・通商・宗務大臣による表敬を受けるとともに、アルゼンチンに対して債務救済措置（債務繰延方式）を実施することを発表した。

総理大臣官邸で表敬訪問を受けた岸田首相は、アルゼンチンの外務・通商・宗務大臣と会談を実施した。岸田首相は、東京電力の処理水放出に関して日本の立場を説明した。アルゼンチン外相は、日本の対応に支持を表明した。両者は、鉱山資源などに関して、両国の関係を強化することなどで意見交換した。

なお、日本の外務省は、アルゼンチンに対して債務救済措置（債務繰延方式）を実施することを発表した。この発表によると、国際協力機構（JICA）に対するアルゼンチン政府の全ての債務（延滞債務）及び国際協力銀行（JBIC）に対する同政府の債務の一部（延滞債務）、並びに我が国政府が保険を引き受けたアルゼンチン政府の商業上の債務の一部（延滞債務）が繰延べされる。繰延べされる延滞債務の総額は、約563億円及び約329万米ドルとなる。なお、今回の債務救済措置（債務繰延方式）は、令和4年10月に主要債権国会合であるパリクラブにおいて到達した結論に基づくものとなる。

【岸田政権は日本経済活性化のため外国人留学生の就職促進へ、予算増額】　2023年8月30日

岸田政権は、日本経済活性化のため、外国人留学生の国内就職を支援する事業に予算を増額しており、国籍を問わずにインド・中国・アメリカ・インドネシアなどからの留学生の就職を促進するプログラムを実施する。

文部科学省によると、この事業は「留学生就職促進プログラム」として実施される。この事業は、日本経済全体の活性化のため、日本の成長につながる優秀な外国人留学生の国内定着を図るために、国公私立大学並びに企業、経済団体、地方公共団体等及び留学生支援団体等が緊密に連携し、外国人留学生に対する国内企業への就職支援を図る計画について募集するものとなる。また、「2025年度末までに我が国の高等教育機関を卒業・終了した外国人留学生（国内進学者を除く）のうち我が国での就職者の割合50％を目指す」との方針もあり、外国人留学生の日本での定着促進を図るものでもある。

今回は、「留学生就職促進プログラム」の第二次募集が実施された。公募期間は、8月29日から9月29日となる。実施計画書提出の締め切りは9月29日となり、審査結果の通知は令和5年秋ごろの予定となる。事業開始は、令和5年秋ごろの予定となる。申請可能者は、外国人留学生が在籍する国公私立大学と企業などにより構成されるコンソーシアムとなるが、主となる1大学が代表して申請する必要がある。予算額は、1件あたり1年3,100万円を上限としている。採択件数は、2拠点程度となる。

なお、文部科学省による【外国人留学生の国内就職のための主な支援策】では、令和5年度の予算額は9,500万円となっており、前年度予算額の7,100万円からは増額されている。

【日本はタリバン復権のアフガニスタンに13億円の無償資金協力】　2023年8月29日

日本政府は、タリバンが復権してから2年が経過したアフガニスタンにおける食料不足を解消する支援として、供与額13.28億円となる無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンでは食料不足が危機的な状況となっており、農業生産の安定化が喫緊の課題となっているとしている。降水量が少ないため灌漑農業が主となっている一方で、過去に整備された灌漑施設は、維持管理が不十分で、所定の機能を発揮していないものも見られ、灌漑農業の生産性が低い要因となっており、持続的な灌漑施設の普及が大きな課題となる中、長年アフガニスタンの支援に従事してきた故中村哲医師は、地域主体による持続的な維持管理を目的として、シンプルかつ実用的な工法を採用した灌漑整備方式を考案し、人々の生計向上に貢献していた。

そのため、日本政府はアフガニスタンに対して、供与額13.28億円となる無償資金協力「地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画（FAO連携）」を実施することを決定した。この支援は、食料不足が深刻なアフガニスタン東部クナール川流域周辺において、故中村哲医師が考案した灌漑整備方式を採用した「地域社会の主導による灌漑施設改修及び適切な施設運営」に係る研修などを行う。この支援が実施されることにより、灌漑用水供給能力の改善を図り、同地域の農業生産の向上及び地域社会主導型灌漑の普及に寄与することが期待される。

【フィリピンと経済協力で合同委員会、1兆円規模のODAで意見交換】　2023年8月28日

第14回日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会が8月28日に開催される。

日・フィリピン経済協力インフラ合同委員会は、安倍晋三内閣総理大臣（当時）の平成29年1月におけるフィリピン訪問時、向こう5年間で1兆円規模のODAや民間投資を含む支援を着実に実施するために設置された枠組みとなる。なお、フィリピンの新政権であるマルコス政権下においても、日・フィリピン間の経済協力を推進すべく、継続開催されている。

今回は、この枠組みに基づく第14回目となる委員会が開催されることとなった。会合には、日本側議長として森昌文内閣総理大臣補佐官、フィリピン共和国側議長としてベンジャミン・ディオクノ財務大臣及びアルセニオ・バリサカン国家経済開発長官が出席する。

なお、この委員会に出席するために訪日中のベンジャミン・ディオクノ・フィリピン共和国財務大臣は、岸田総理大臣への表敬を実施している。岸田総理大臣からは、ディオクノ財務大臣一行の訪日を歓迎するとともに、フィリピンとの間ではハイレベルの往来が続いており、日・フィリピン関係が着実に強化されていることは喜ばしい旨が述べられた。

【移民政策】岸田内閣、外国人介護留学生への支援を拡大、奨学金1人あたり170万円ほど助成 来年度概算要求で137億円を計上

岸田の弟ボロ儲け

株式会社フィールジャパン
代表　岸田武雄
業務内容　特定技能制度、外国人採用支援

あーやーしぃ
増税くそメガネやってんな

日本人は仕事あるのにやらないから全て外国人に奪われる（笑）

でも最近昔みたくかなりモテまくるようになったwww

岸田政権好き

【岸田政権は海外の温室効果ガス排出削減の支援に3年で150億円投入、フィリピン等を採択】　2023年8月18日

環境省は、令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件に、フィリピンなどで実施する温室効果ガス（GHG）排出削減の事業に補助金を交付することを発表した。

この事業は、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国などにおける温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うものとなる。途上国などにおける温室効果ガス（GHG）の排出を削減するとともに、「二国間クレジット制度（JCM）」を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目的としている。

今回は、令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件として4件が採択された。

採択された事業は、代表事業者が「株式会社グローバルエンジニアリング」となる『セメント工場への6MW廃熱回収発電システムの導入』、「株式会社キューデン・インターナショナル」となる『ボホール島ダゴホイ地域における27MW太陽光発電プロジェクト』、「東京センチュリー株式会社」となる『電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）』などとなる。

なお、岸田政権では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップとして、JCMを拡大することを目標としている。環境省では、JCM設備補助事業の総予算額は、3ヵ年で約150億円を想定している。

❤️いいよね、キッシーw

>>439
すごくいい❤️

【東ティモールの国営放送の施設整備を支援、8億円の無償資金協力】　2023年8月15日

日本政府は、東ティモール民主共和国の国営放送施設の整備を支援するため、8.36億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、東ティモールは21世紀最初の独立国家として2002年に独立を達成し、紛争からの復興及び平和の定着に向けて努力を進めており、独立から21年を経た現在は同国が持続可能な成長及び発展をしていくための課題は、経済社会インフラの整備・改善やガバナンス分野を含めた社会サービスの普及・拡充等であり、とりわけ、市民社会の政治的プロセスへの参加の促進など民主的ガバナンスを向上させることが必要となっているとしている。

そのため、日本政府は東ティモールの国営放送局（RTTL）に対し、講堂、放送スタジオ等を備えた放送施設の建設を行うとともに、国営放送職員の能力強化支援のための研修等を行うことにより、公共放送の機能強化を図り、もって同国の放送事業を通した民主的ガバナンス支援に寄与する支援「民主的ガバナンス支援のための国営放送施設整備計画（UNDP連携）」を供与額8.36億円の無償資金協力を実施することを決定した。

なお、日本政府は東ティモールの早期のASEAN正式加盟に向けた取組を後押ししており、今回の支援計画はその一環としても行われるものとなる。

長いのはやめなよ

【日本はセネガルの食料安全保障の支援で2.5億円の無償資金協力】　2023年8月7日

日本政府は、セネガルにおける食料安全保障の確保を支援するため、供与額2.5億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、セネガルではウクライナ危機、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界的なインフレと景気後退、気候変動の影響による不作、西アフリカの政情不安等により、食料不足に直面する人々の数が急増しており、同国の食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は供与額2.5億円の無償資金協力「食糧援助」を実施することを決定した。この協力は、セネガルの食料安全保障の確保を目的とし、我が国政府米による食糧援助を実施する。

なお、日本政府は昨年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明し、G7広島サミットにおいても食料安全保障危機の影響を受ける脆弱な国や地域に対して食料及び栄養関連分野における支援を継続することを表明しており、今回実施される協力はこれらの表明を具体化するものとなる。

【岸田首相の食料安保は不発、日本の食料自給率は改善せず有事の際には国民は飢餓】　2023年8月7日

農林水産省が8月7日に発表した食料自給率及び食料自給力指標によると、令和4年度の食料自給率は、【カロリーベース食料自給率】は昨年と同数の38%、【生産額ベース食料自給率】は昨年よりも下落した58%となったことが明らかになった。

【カロリーベース食料自給率】は、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少、魚介類の生産量が減少した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等により、前年度と同じ38％となった。

【生産額ベース食料自給率】は、輸入された食料の量は前年度と同程度であったが、国際的な穀物価格や飼料・肥料・燃油等の生産資材価格の上昇、物流費の高騰、円安等を背景に、総じて輸入価格が上昇し、輸入額が増加したことにより、前年度より5ポイント低い数値となった。

なお、農林水産省の調査によると、海外の食料自給率（カロリーベース）は、カナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60%、スイス51% となっており、日本は先進国の中で最低の水準となっている。

野村農林水産大臣は、4月7日に実施された大臣記者会見の際に、記者から有事の際の国民が飢餓に直面するリスクを確認された際には、現在輸入している農作物すべてを国産で賄うにはできないとの旨の見解を示しており、飢餓を否定していない。

【岸田総理は人への投資でタジキスタン行政官の留学支援、2.7億円の無償資金協力】　2023年8月4日

岸田政権は、「人への投資」を具体化する取り組みの一つとして、タジキスタンの若手行政官の日本留学を支援するため、2億7,600万円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、タジキスタン政府は「国家開発戦略 2016-2030」において、ガバナンス改革、発展に向けた環境整備、経済成長のための開発を優先課題に挙げているが、この戦略を円滑かつ確実に実施していくためには、行政能力の更なる向上と制度の構築・改善に向けた若手行政官の育成が急務となっているとしている。

日本政府では、タジキスタン政府のガバナンス強化、政策立案・実施能力強化に向けた支援を行ってきていた。そのため、新たに、タジキスタンの若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援する「人材育成奨学計画」を実施することを決定した。

この支援は、供与限度額2億7,600万円の無償資金協力として実施される。この協力が実施されることにより、令和6年度からタジキスタンの若手行政官等が、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を日本で習得し、帰国後には同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

なお、日本政府では、2022年12月、「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し発展させることを表明しており、今回の協力は、このうち「人への投資」を具体化するものとなる。

>>443
日本では行政の窓口で生活保護申請を拒否されて餓死者が出ている（札幌・北九州など）。
自分の国の食料安全保障を考えてほしい。

長過ぎてて失笑

>>436
👍w

外人は六本木にいそう

【外国人技能実習生の事業場の大半は労働基準違反、73％】　2023年8月1日

日本の厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和4年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめたことを発表した。

発表によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,829事業場（実習実施者）のうち7,247事業場となり、割合では73.7％となった。主な違反事項は、『使用する機械等の安全基準』の23.7％、『割増賃金の支払』の16.9％、『健康診断結果についての医師等からの意見聴取』の16.1％、『労働時間』の15.7%、『年次有給休暇』の14.7％などとなった。監督指導の事例は、【朝礼の実施を現認した上で、賃金不払いについて是正指導】【労働災害を契機に、掃除等の場合の機械の運転停止について指導】などとなった。

重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは21件となった。送検事例は、【違法な時間外労働を行わせた疑い】【プレス機械作業主任者に、操作切替えキーを保管させなかった疑い】などとなった。


貼り付け、一休みします～（＾＾♪