🍶 京丹後市雑談

京都府は２２日、２５人が新たに新型コロナウイルスに感染した、と発表した。

京都府は２４日、新たに７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと明らかにした。

加藤厚労相は、「緊密に米国から提供を受け、自治体とも共有すべく努力している」などと答えたのに対し、倉林氏は、「京丹後市で起こっている事案は米軍人・軍属が震源地となって地域に感染を広げている。周辺住民まで検査対象を拡大して、積極的な支援で不安を取り除き、感染拡大防止に取り組むべきだ」と重ねて要求しました。

>>165
要求して？
だから？

京都府は８月２６日、３１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

米軍施設の軍人らの新型コロナウイルスの感染が相次いだ京都府京丹後市で、米軍の司令官らが市役所を訪れ、「情報を開示していく」と話しました。

８月２６日午後２時半ごろ、京丹後市役所を訪れたのは米軍施設・経ヶ岬通信所などを管轄する米軍の司令官・ダルトン大佐らです。経ヶ岬通信所では、７月２７日にアメリカ国籍の軍人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、これまでに軍人や軍関係者など１５人の感染が確認されました

京丹後市の中山市長は、感染が確認された軍人などの行動先や日本人との接触状況について情報を開示するよう米軍側に要望。ダルトン大佐からは「情報共有をしっかりする」と回答を得たということです。

（京丹後市　中山泰市長）
　「コロナの陽性確認者の行動の追跡調査は徹底的にやっていると。可能な限り最大限情報提供すると。」

大阪府の吉村知事は、26日府内で新たに119人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

『Go Toキャンペーン』後のコロナは『人災』？
　吉村美栄子・山形県知事も会見で「首都圏の感染状況と豪雨災害を考えると、この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものか」と疑問を呈示。宮下宗一郎・青森県むつ市長は13日に「人が動かなければ、ウイルスは動かない。ところが、『Go Toキャンペーン』は人を動かす。今まで我慢してきたことが水泡に帰す。今までは『天災』と言っていられたが、そうなればもう『人災』になる」と釘を刺した。
　これに野党も同調。立憲民主党の枝野幸男代表は14日に「政府はアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような対応と言わざるをえない」と述べると、同日の野党合同ヒアリングで国民民主党の原口一博・国対委員長が「『Go To感染拡大』になる。踏みとどまるべきだ」と批判した。
　小池はこれらの流れを、自らの責任回避に利用したともいえる。「Go Toキャンペーン」批判の口火をいち早く切ることで、安倍政権に異論を唱えた自治体トップや野党陣営の先頭に立つことに成功した。と同時に「選挙（自分）ファースト」の小池都政の怠慢が招いた「東京問題」から世間の関心をそらすことにも成功したのだ。

米軍経ケ岬通信所（京丹後市丹後町）の軍人・軍属らが相次いで新型コロナウイルスに感染していることについて、西脇隆俊知事は２１日の定例記者会見で、陽性が判明した軍人・軍属の行動履歴などの必要な情報が、米軍から提供されていないことを明らかにした。７月２７日に市内初となる軍人１人の感染が発表されて以来、１カ月近くたっても、いまだに日米の保健当局で肝心の情報共有ができていないことを浮き彫りにした。今後も感染防止には情報共有が欠かせない。一連の経過を通じ、問題点を検証する。　２５日午後５時現在、基地関連の感染者は軍人４人、軍属９人、日本人女性２人の計１５人。
　早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」を配備した同基地には最大で軍人２０人、軍属１４０人が所属するとされる。沖縄などの米軍基地と違い、基地内に宿舎や医療施設がない。軍人・軍属は全員が市内や周辺地域の民間のアパートなどで居住し、市民と暮らしを共にしている。

京都府は、28日新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

京都府と京都市は８月２９日、１７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

コロナと武漢肺炎は別物。

安倍晋三首相が辞任を表明したことを報じた。来年９月までの自民党総裁としての任期を１年以上残しての退陣となった。

　持病の潰瘍性大腸炎が再発したことが辞任の理由だが、スタジオでアンカーの星浩氏は、「１７日には７時間半、２４日の月曜日には４時間近く病院に行かれまして、相当、容体は良くなかった、と。治療もしていたと本人もこれは辞任はやむなしということだったんです」と解説した。

　その上で「ただ第一次政権の時に投げ出したとか無責任だと言われたので、そういうのは繰り返したくないというのが安倍さん自身の本音だったと思います」と指摘し「そこで新しいコロナ対策のパッケージをまとめて、それを次の政権に引き継ぐということにしたかったんでしょう。ただ、任期途中の辞任ですからこのコロナ危機の中でやはりまた、政権を投げ出したという印象はぬぐいきれないんだと思います」とコメントしていた。

安倍政権は経済政策「アベノミクス」の大胆な金融緩和などで大企業や富裕層をもうけさせる一方で、２度にわたる消費税増税や社会保障費削減で国民に負担を押しつけ、暮らしと経済を痛めつけ、貧困と格差を拡大させてきました。

　安倍首相は、所得の低い人ほど負担が重い逆進性の強い消費税を“社会保障のため”などとして、２０１４年４月に税率５％から８％へと増税。その結果、増税前に比べて家計消費が年２０万円も落ちこむなど景気に悪影響を与えました。にもかかわらず、１９年１０月に８％から１０％への増税を強行し、さらに消費不況を深刻化させました。２度にわたる増税額は合計１３兆円で、歴代自民党政権でも最大規模です。

　一方、高齢化などによる社会保障費の自然増分の削減を続けてきました。憲法２５条が保障する「健康で文化的な生活」をおくるための生活保護費も連続的に引き下げ、削減総額は年１４８０億円にもなります。年金も医療も介護も改悪しています。

　コロナ危機で医療体制の脆弱性が明らかになる中、安倍政権が７月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針２０２０）では「公立・公的病院の再編・統合の促進」を継続する姿勢です

京丹後市観光公社は、京都府京丹後市内の宿泊客を増やそうと、秋に使える「京丹後ふるさと旅行券」を、全国の大手コンビニで販売している。5千円相当の旅行券が2500円で購入でき、国の「Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーン」と併用できる。

　丹後には約180軒の宿泊施設があり、例年だと夏は海水浴、冬はカニで活気づくが、行楽期の秋は、逆に閑散期になってしまう。さらに今年は新型コロナウイルス感染症による追い打ちが深刻。そこで、市の補助を受けて旅行券を出し、域内消費を喚起することにした。

7年8カ月に及ぶ在任期間を「攻め」の姿勢で駆け抜けてきた安倍晋三首相。だが、こと未知のウイルスには通用しなかった。数々の難局に対して批判に正面から答えず、国会での答弁拒否や文書改ざんで乗り切ってきた政権だが、ウイルスには無力だったといえる。健康の問題を理由に退陣することについては気の毒に思う。だが、政策の評価に同情を差し挟めば、次につながる教訓を見失う。

安倍政権は、同盟国のための武力行使を可能にする集団的自衛権という憲法の根幹を問う安全保障関連法の成立を強行した。そのほかにも、秘密を漏らした公務員を罰する特定秘密保護法、組織犯罪を準備したとみなされれば罪に問われるいわゆる共謀罪など、平和や人権に大きな変化をもたらしかねない法律を次々と成立させた。

野党や国民から批判の声が上がっても、正面から答えない詭弁を弄して、数の力で政権を維持してきた。「戦後レジームからの脱却」を掲げた、いわば安倍流の「攻め」の姿勢だ。

強硬な「攻め」を担保する「地ならし」にも余念がなかった。元防衛相の石破茂氏、元総務相の野田聖子氏、東京都知事の小池百合子氏といった、自分の地位を脅かしそうな政治家を遠ざけ、苦言を呈する議員には選挙区に刺客を送り込んで落選させた。

新型コロナウイルスへの対応について、西村経済再生担当大臣は、衆議院予算委員会で、安倍総理大臣の辞任表明後も厚生労働省を中心に対策の強化に取り組んでおり、政府の対応に空白は生じていないという認識を示しました。
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、衆議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、立憲民主党の大串博志氏は政府の対応について「安倍総理大臣が辞任されることで、対策の空白が生じていないのか非常に懸念する。空白はあるのか無いのか」とただしました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「感染状況などは、定期的に安倍総理大臣や菅官房長官にも報告している。先月28日には、今後の取り組みをまとめ、厚生労働省を中心に対策を強化している」と述べ、政府の対応に空白は生じていないという認識を示しました。

国民民主党の後藤祐一氏は、ワクチンについて「1億2000万人分確保するということだが、有料にすると若者などは接種せず、大量にワクチンが余るのではないか。希望する人、全員が無料で接種できるようにすべきだ」と求めました。

これに対し加藤厚生労働大臣は「今後、国の主導のもと、身近な地域で接種を受けられる仕組みを含めた必要な体制の確保を行うとしており、現在関係者と議論している。国の財政支援については、議論を踏まえながら結論を出していきたい」と述べました。

アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で効果があると判断すれば、早ければ来月中にも使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。
アメリカの製薬大手ファイザーは、ドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発していて、現在、最終段階の臨床試験がアメリカやブラジルなどで行われています。

このワクチンについて、ファイザーのブーラＣＥＯは3日、早ければ来月中にも安全性と効果を判断するのに十分なデータが集まるという見通しを示しました。

そして、効果があると判断すれば、直ちにアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局をはじめとした各国の規制当局に、使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。

一方、11月にアメリカの大統領選挙を控え、許可や承認の申請を急ぐよう政治的な圧力がかかっているのではないかという懸念について、ブーラＣＥＯは、「われわれが効果と安全性があると判断するまで許可や承認の申請はしない」と述べ、影響は受けないと強調しました。

トランプ政権で新型コロナウイルス対策に関わるＮＩＨ＝国立衛生研究所のファウチ博士は、アメリカメディアのインタビューで、来月中のワクチンの供給開始について「不可能ではないが考えにくい」と述べています。

東京都できょう新たに136人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。

京都府は６日夕、新たに１４人が新型コロナウイルスに感染したと速報した。

在日米軍司令部は７月１６日から、ホームページで基地ごとの新型コロナウイルス感染状況を公開しています。それによれば、これまでに全国１８基地で米軍関係者の感染が確認されています。

◇
　米軍専用基地の７割が集中する沖縄県では、７月４日の独立記念日での野外パーティーなどを契機として、普天間基地（宜野湾市）など複数の海兵隊基地でクラスター（感染者集団）が発生しました。県によれば、２８日現在で累計３８３人の感染が確認されています。

　県は併せて、米兵の出入りが多い繁華街や基地従業員を対象としたＰＣＲ検査を実施。これまでに１人が陽性となっています。

　また、京都・京丹後市の米陸軍レーダー基地（経ケ岬通信所）でも、１５人の集団感染が発生しています。

　米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）では７月１３日、関係者３人が羽田空港から入国後、検査結果の判明前に公共交通機関を利用して基地に移動。その後、陽性が判明する事件が発生し、強い批判がわき起こりました。

　さらに、７〜８月にかけて、米本土から定期便（パトリオット・エクスプレス）で直接、同基地に到着した複数の米兵の感染が確認されています。日米地位協定により、日本の出入国管理を除外されている米軍の特権があらためて浮き彫りになりました。

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）では２６日現在の感染者数は３９人で、基地ごとでは最多です。ただ、回復者は除外されており、累計は示されていません。横須賀市も、詳細な情報公開には消極的です。

　在日米海軍司令部がこれまで、個別に公表した情報（７月１６日以降）を合計すると７７人になります。ただ、今年４月時点で同司令部のフォート司令官が、感染者について「３０人近い」と述べており、累計で１００人超の可能性もあります。
　米軍は当初、基地ごとの感染状況を非公開としていましたが、自治体や住民の世論に押され、公開に踏み切りました。更新も当初の週１回から、現在は２回になっています。

京都府は、8日新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

東京都によると、11日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は187人だった。

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観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について政府は、これまで除外していた東京を発着する旅行を来月1日から対象に加える方針で、専門家からの指摘も踏まえ、今後の感染状況などを見極めながら準備を進めることにしています。
観光需要の喚起策、「ＧｏＴｏトラベル」について政府は、11日、新型コロナウイルス対策を検討する分科会に、これまで除外していた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を来月1日から対象に加える方針を示し、意見を求めました。

その結果、専門家からは、「東京の感染状況が落ち着いていることを前提とすべきだ」などという指摘が相次ぎました。

ただ、西村経済再生担当大臣は、「東京では、感染の減少傾向が明確になってきており、基本的には了解いただいたと考えている」と述べていて、政府は、来月1日から対象に加える方針です。

そして、専門家からの指摘も踏まえ、感染防止策が徹底されているかや、今月下旬にかけての感染状況などを見極めながら、旅行会社や宿泊事業者が割引価格を反映させた旅行商品の販売ができるよう準備を進めることにしています。

一方、飲食店を支援する「ＧｏＴｏイート」のうち、予約サイトを通じて店を利用した消費者に1人あたり最大1000円分のポイントを還元する事業については、10月以降、都道府県が感染状況に応じて個別に判断し、実施することになりました。

政府の分科会は、11日午後５時半すぎから西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣も出席して、２時間半あまりにわたって開かれました。

分科会では、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、これまで除外していた▽東京都への旅行と▽都内に住んでいる人の旅行を10月１日から対象に加える政府の方針をめぐって意見を交わしました。

政府の分科会は、11日午後５時半すぎから西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣も出席して、２時間半あまりにわたって開かれました。

分科会では、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、これまで除外していた▽東京都への旅行と▽都内に住んでいる人の旅行を10月１日から対象に加える政府の方針をめぐって意見を交わしました。

その結果、「感染が落ち着いていることを前提とすべきだ」などという意見が出され、政府は、予定通り実施するかどうかは、9月下旬にかけての感染状況を踏まえて最終判断することになりました。

一方、イベントの開催制限を、４連休が始まる9月１９日から１１月末までの間、緩和することは了承しました。

この結果、▽収容人数が１万人を超える会場で行われるプロ野球やＪリーグなどのイベントでは、これまでの収容人数の半分までとする制限は維持される一方、参加人数５０００人の上限が撤廃されます

京都の知事と市長が、新型コロナウイルスの医療検査体制の充実に向け、西村大臣に支援を求めました。

京都府の西脇知事と京都市の門川市長は、１３日午前、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルスの対策について要望書を手渡しました。要望書では、医療・検査体制の充実や大学生への経済支援の拡充の他、ＧＯＴＯイートの対象を料亭などにも広げるよう求めています。門川市長は「実態を聞き、次への政策に生かしていこうという強い意欲を感じた」と話しました。京都府は新型コロナの対策として８００億円規模の補正予算案を１４日から始まる府議会に提出する予定です。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の運営会社は１５日、園内で働く一部アルバイトの契約更新を取りやめたことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で来場者が大幅に減少しており人件費を抑制するのが狙い。具体的な人数などは明らかにしていない。テーマパーク運営の苦境ぶりが改めて鮮明になった。

　ＵＳＪの従業員は約１万１千人で、そのうちアルバイトは約９千人を占めている。ＵＳＪは２月下旬から臨時休業し、６月から来場者の居住地などを限定して営業を再開、７月２０日には全国に拡大した。ただ施設内での感染を避けるため来場者を収容人数の半分程度に制限している。

東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１９１人報告されたと発表した。

東京都は19日、新たに218人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました

大阪府は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者を81人確認したと発表した。府内の累計感染者数は1万1人となり、1万人を超えた。

自民党の菅義偉総裁は１６日午後、国会で指名を受け、第９９代の首相に就任した。首相は同日夕に組閣を終え、菅内閣が発足した。首相官邸で記者会見に臨んだ首相は、「国民のために働く内閣を作る」と述べ、新型コロナウイルス対策と経済再生を最優先に、行政の縦割り打破や規制改革に取り組む方針を示した。
「縦割り打破」の象徴として、「デジタル庁」を創設し、新型コロナの感染拡大で遅れが露呈した行政のデジタル化を省庁横断で一気に進める。規制改革を巡っては、携帯電話料金について、「国民の財産の電波提供を受け、携帯電話の（大手）３社が９割の寡占状態を長年にわたり維持し、世界でも高い料金で２０％ほどの営業利益を上げ続けている」と批判し、対策を講じる考えも示した。

　これらの課題については、ＩＴに詳しい平井卓也デジタル改革相と、発信力の強い河野太郎行政・規制改革相に陣頭指揮を執らせる。

　新型コロナ対策では、「来年前半までに全ての国民に行き渡るワクチンの確保を目指す」と語った。

　早期の衆院解散・総選挙の可能性については慎重な姿勢を示したうえで、「１年以内に解散・総選挙はあるから、時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べた。

小中学校で宿泊を伴う修学旅行を取りやめたのは、亀岡市や長岡京市、精華町など。亀岡市は「保護者の不安があり、この状況で実施するのは危険があると判断した」という。旅先で児童生徒が発症した場合の難しさもあり、一部の中学校を除き中止を決めた京田辺市は「途中で感染が確認されれば恐らく帰ることになるだろうが対応が読めない」。

　日程上の都合もある。宇治田原町は中学校では5月から9月に延期して長野県方面を予定していたが中止とした。小学校は5月から10月に変更した日程を再延期して三重県方面への修学旅行を目指すが、中学校に関しては「高校入試があり1、2月に再延期はできない」とする。

　一方で内容を見直しながら小中とも実施を目指すのは12自治体（広域連合含む。他に井手町は小中、久御山町は中学で検討中）。共通するのは「コロナ禍の中でも思い出をつくってあげたい」（宇治市）との思いだ。前提となるのは徹底した感染対策で、向日市は「バスを増便したり部屋数を増やしたりして移動中や滞在中の感染防止に努める」とする。

　旅先での発症も懸念されるが、中学校は長野県方面を計画した八幡市は「滞在先で感染が広がっておらず、受け入れも可能と聞いた。向こうで発症した場合の病院などの対応も想定した」と説明する。

　内容や行き先を変える動きも目立つ。小中学校とも実施予定の京都市では、沖縄県を計画していた中学校が長野県や九州方面に変更した。伊根町では2泊3日だった小学校の日程を1泊2日に短縮し、大阪府を除き京都市や奈良県を回ることにした。

文部科学省は修学旅行について教育的意義や児童生徒の心情を踏まえ、可能な限り、中止ではなく延期扱いとするなどの配慮を学校や教委に求めている。また実施に当たっては時期の変更や近距離での実施、旅行日程の短縮などの検討も促している。

　ある自治体の担当者は「『こんな時期に行くのか』という批判もあるが、逆の思いを持つ保護者や生徒もいる。リスクをゼロにするには中止するしかないが、教育的な効果を考えると何とか行かせてあげたい」と胸の内を語る。

　ただ保護者からは「新幹線と観光バスで密な2泊3日。親としては行かせたくない」（京都市内の保護者）との不安も根強い。実施する方針の自治体は直前での中止も視野に入れたり、キャンセル料を公費で負担する考えを打ち出したりして保護者の理解を求めている。

東京都は27日、都内で新たに144人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました

アルトマイヤー経済相は公共放送ARDに対し、トランプ大統領の感染はドイツ当局者らが当初から言ってきたことを確認させるものだと指摘。特に、マスク着用によって自分と他者を守ることと、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の順守の重要性を挙げた。
同相は、「腹立たしいのは、トランプ氏の政党にも他の国にも、またわが国にも、新型コロナを軽視する政治家が常に存在するという事実だ。彼らはウイルスに立ち向かうことができ、何事も起こらないかのように装う」と述べた。
そのうえで、現実はまったく逆だとし、米国だけでたった6カ月間に20万人以上が新型コロナで死亡していると指摘。「これらの人々の多くは、適切な感染対策が講じられていれば生きられた」と述べた。
ドイツは、今春の感染第1波の際には他の欧州諸国に比べて感染者と死者の数を抑制できた。しかし感染者がふたたび増加しつつあり、各当局は一段の規制導入を検討している。実施されれば、社会生活が制限され、景気回復ペースが鈍化する可能性がある。同国は上半期に、景気後退に陥っている。

東京都は20日、都内で新たに139人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

京都市や市観光協会などでつくる京都観光推進協議会は、新型コロナウイルスの影響で中止や延期が相次いだ修学旅行を呼び込もうと、京都滞在中に児童・生徒の感染が疑われた場合の対応フローをまとめたガイドラインを発行した。「万全」の受け入れ態勢を全国の学校関係者や旅行会社にＰＲすることで、安心して修学旅行を企画してもらう狙い。

　市観光総合調査によると、昨年京都を訪れた修学旅行生は約７０万人。しかし今年は、新型コロナの影響で４〜７月に予定されていた修学旅行の大半が延期か中止となった。８月下旬から徐々に再開され、市の調査では９月末までに約２００校、約２万５千人が京都を訪れたものの、本格的な回復には至っていない。

　ガイドラインでは、発熱やせきなどの感染が疑われる児童・生徒が確認された場合にどのような流れで医療機関を受診し、検査を受けることができるかをフロー形式でまとめた。宿泊施設や観光施設の感染防止策のほか、児童・生徒が出発前や帰宅後に行うべき対策も紹介している。

新型コロナウイルスについて東京都は１３日、新たに３７４人の感染を発表しました。

　東京都が１３日発表した感染者は３７４人で、３００人を超えるのは３日連続となりました。日曜日から１日あたり２００人を超えていた「週平均の感染者数」についてもさらに増加し、１３日時点で２８８人にのぼっています。

今現在は？

>>209
超少ないw

申し訳ないが、立憲じゃなくて自民の重鎮あたりが逝けばもう少しはピリッとする？幹事長とか