🍶 京丹後市雑談

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
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　日本国及びアメリカ合衆国は、
　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
　よつて、次のとおり協定する。

(中略)

第六条
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

(以下略)

日米安全保障条約（主要規定の解説）

○第6条
　侵略に対する抑止力としての日米安保条約の機能が有効に保持されていくためには、我が国が、平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保しておく必要がある。第6条は、このための規定である。
　第6条前段は、我が国の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。日米安保条約の目的が、我が国自身に対する侵略を抑止することに加え、我が国の安全が極東の安全と密接に結びついているとの認識の下に、極東地域全体の平和の維持に寄与することにあることは前述のとおりであり、本条において、我が国の提供する施設・区域の使用目的を「日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」に寄与することと定めているのは、このためである。

>>226(続き)

　第6条後段は、施設・区域の使用に関連する具体的事項及び我が国における駐留米軍の法的地位に関しては、日米間の別個の協定によるべき旨を定めている。なお、施設・区域の使用および駐留米軍の地位を規律する別個の協定は、いわゆる日米地位協定である。
　米軍による施設・区域の使用に関しては、「条約第6条の実施に関する交換公文」（いわゆる「岸・ハーター交換公文」）が存在する。この交換公文は、以下の三つの事項に関しては、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。
米軍の我が国への配置における重要な変更（陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は、一機動部隊程度の配置をいう。）。
我が国の領域内にある米軍の装備における重要な変更（核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設をいう。）。
我が国から行なわれる戦闘作戦行動（第5条に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設・区域の使用。

　なお、核兵器の持込みに関しては、従来から我が国政府は、非核三原則を堅持し、いかなる場合にもこれを拒否するとの方針を明確にしてきている。

(条約第六条の実施に関する交換公文)
内閣総理大臣から合衆国国務長官にあてた書簡
(定訳) 書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された日本国とアメリ
カ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条約第 六条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光栄を有 します。
合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備におけ る重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動(前記の条約第五 条の規定に基づいて行なわれるものを除く。)のための基地としての日本 国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。 本大臣は、閣下が、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあること
を貴国政府に代わつて確認されれば幸いであります。 本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を
表します。 千九百六十年一月十九日にワシントンで
アメリカ合衆国国務長官 クリスチャン・A・ハーター 閣下
岸信介

合衆国国務長官から内閣総理大臣にあてた書簡
(定訳) 書簡をもつて啓上いたします。本長官は、本日付けの閣下の次の書簡を受
領したことを確認する光栄を有します。 書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日署名された日本国とアメ
リカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に言及し、次のことが同条 約第六条の実施に関する日本国政府の了解であることを閣下に通報する光 栄を有します。
合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備にお ける重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動(前記の条約 第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。)のための基地として の日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題 とする。 本大臣は、閣下が、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあるこ
とを貴国政府に代わつて確認されれば幸いであります。 本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意
を表します。
本長官は、前記のことがアメリカ合衆国政府の了解でもあることを本国政 府に代わつて確認する光栄を有します。
本長官は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を 表します。
千九百六十年一月十九日
日本国総理大臣 岸 信 介 閣下
アメリカ合衆国国務長官 クリスチャン・A・ハーター

「戦闘作戦行動」について(政府統一見解)
○中谷委員 前回、事前協議の主題となる戦闘作戦行動についての戦闘作戦行動についての政府の統一見解を求めましたが、 この機会にお延べ頂きたいと思います。
○高島政府委員 お読みします。
(一) 事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」
にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動をさすものであり、したがって、米軍 がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米 国はわが国と事前協議を行なう義務を有する。
(二) 我が国の施設・区域を発信基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部 隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下地上部隊の上陸作戦等であるがこのような典型的なもの以外の行動について は個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない。
(三) 事前協議の主題とされているのは「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用」で あるから、通常の補給、移動、偵察等直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は、 事前協議の対象とならない。
(昭和四七、六、七 衆・沖特委)

日米地位協定の改定を求める宣言
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「日米地位協定」という）は、1960年（昭和35年）の効力発生以来、改定されることなく43年余経過している。



米軍及び米軍基地に起因する事件・事故、環境破壊等が頻発し、国民、殊に基地周辺住民は、深刻な被害を被っているが、この被害を償うには、現行の日米地位協定では、極めて不十分である。



日米地位協定に基づき提供されている米軍基地に由来するこれらの問題は、決して見過ごすことの出来ないものであり、国民の基本的人権の擁護及び環境保全の観点から、現行の日米地位協定を改定すべきである。



ここに司法書士及び日本司法書士会連合会は、日米地位協定の改定を求めることを宣言する。



2004年(平成16年)06月25日
日本司法書士会連合会　第65回定時総会

>>230
【提案理由】

駐留米軍への提供施設、米国軍人、軍属及びその家族らの権利義務などを定めた日米地位協定は、その協定が発効した1960年（昭和35年）当時と現在では、社会情勢、国民の意識、法意識が大きく変わってきているにもかかわらず、一度も改定がなされないまま43年余経過している。



基地の所在する周辺地域では、米国軍隊、軍人、軍属及びその家族が関わる事件、事故が続発し、また、基地に起因する騒音被害や有害物質等による環境破壊が問題化しているが、これらを解決するには以下の日米地位協定の規定等が障害となっている。



米軍の絶対的基地管理権による司法、警察、地方公共団体等の基地内への立入及び調査が阻まれていること（第3条）。
米軍には環境汚染に対する原状回復義務、損害賠償義務が免除されていること（第4条）。
米軍には日本法令の遵守義務がないこと（第16条）。
刑事事件における米軍人は、公訴提起までの身柄引き渡しが拒否できること（第17条）。
このような基本的人権の保障、環境保全に不十分な日米地位協定に対し、衆議院外務委員会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、沖縄県ほか27都道府県議会、日本弁護士連合会、日本青年会議所等諸団体の日米地位協定の抜本的改定に対する宣言、決議が相次ぐ等、改定を求める動きが全国に広がり、その機運が高まっている。



我々司法書士は、平成14年の司法書士法改正により、より積極的に国民の権利の保護に寄与する法律家であるとされ、これまで以上に国民は期待を寄せている。この期待に応えるべく日本司法書士会連合会は平成15年に第64回定時総会において「基本的人権の擁護に関する宣言」を採択した。



よって、この宣言の趣旨に沿うべく「日米地位協定の改定を求める宣言」の採択を求め提案する。

　〈問い〉　日米地位協定とはどんなものですか？

　〈答え〉　日本には、広大な米軍基地が居座っています。その口実とされているのが日米安保条約第６条で、米軍が日本の「施設及び区域を使用する」と定めています。日米地位協定はこの第６条に基づくもので、１９６０年６月に安保条約とともに国会承認が強行されました。

　協定は全部で２８条。内容は日本に駐留する米軍への基地（施設・区域）の提供とともに、米軍・米兵にさまざまな特権を保障し、日本の国家主権、国民の人権を侵害するものです。

　安保条約第６条は、日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」をとっています。基地の提供問題などに関し地位協定は、日米合同委員会という組織で協議することを定めています（第２条）が、その内容は国民には明らかにされません。

　協定第３条では、米軍が「（基地の）設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」とし、排他的な使用権を認めています。日本の主権は事実上及びません。米軍が基地を自由勝手に使い、日本国民にさまざまな被害を与えている大きな要因です。

　加えて基地の外でも、民間の空港や港湾、道路を自由に使用する口実になっている規定（第５条）などが設けられています。空港や港、高速道路の使用料は無料です（同条）。

　経済的な特権でいえば、物品税や揮発油税など数々の免税措置も規定（第１２条など）しています。基地の提供費（地代など）も、日本側が負担（第２４条）。しかも米軍が日本に駐留するための維持経費は米側が負担すると同条で定めているのに、これに反して年２千億円を超える「思いやり」予算まで日本側が支払っています。

　米兵にはとりわけ、裁判権で治外法権的な特権が認められています。米兵が「公務執行中」に起こした事件・事故については、米軍に「第１次裁判権」があるとされます（第１７条）。日本国民が被害者であっても日本側が裁くことはできません。「公務中」かどうかを判断するのも米側とされています。

　さらに「公務外」で米兵が犯罪をおかした場合でも、容疑者の身柄が米側にある場合（たとえば基地の中にいる場合）には、日本側が起訴をするまで身柄は米側にそのまま置かれることになり、日本側が逮捕・拘束することはできません（同条）。

日米合同委員会（にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議である。

日米地位協定上、正式な協議機関として日米合同委員会が設立されている。主に在日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加せず省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回、協議を行う。なお、ノンフィクション作家の矢部宏治によると最低でも60年以上、1600回はやっているとのこと。

協議は月2回秘密の会合として（ニュー山王ホテルで1回、外務省が設定した場所で1回）行われる。なお、どちらか一方の要請があればいつでも会合できる。個々の施設・区域の提供を含め、実施項目は主として日米合同委員会合意で規定される。詳細は、『「日米合同委員会」の研究』謎の権力構造の正体に迫る（吉田敏浩著、創元社、2016年）に書かれている。

日本側代表は外務省北米局長、アメリカ側代表は在日米軍司令部副司令官からなり、日本側は代表代理として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米参事官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。アメリカ側は代表代理として駐日アメリカ合衆国大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海兵隊基地司令部参謀長からなる。

> 　トランプ政権が在日駐留米軍に対する負担増を要求しているらしい。日本政府は否定しているが、半年ほど前から似たような報道が再三あるので、おそらくは事実なのだろう。

　この問題を日米はどこの会合で具体的に協議するのか。ひょっとしてここかも、と思って『「日米合同委員会」の研究』（創元社）を手にしてみた。残念ながら、そのことに関しては良く分からなかったが、別の意味で極めて興味深い本だった。法治国家を揺るがすようなシークレットな話が克明に記されているからだ。役人やマスコミ関係者だけでなく、法学部の学生･･･いや、多くの日本人にとって必読本だと思った。

>>234
　本書によれば、「日米合同委員会」というのは、日本における米軍の基地使用・軍事活動の特権などを定めた「日米地位協定」の具体的な運用について協議するための機関だ。 1952（昭和27）年に対日講和条約、日米安保条約、日米行政協定（現在の地位協定）が発効したことにともない、日米合同委員会も発足した。

　名前からすると、日本と米国が対等の立場で何かを協議する場のように思える。しかし、その実態は本書の表紙写真に象徴されている。テーブルを挟んで左側に背広姿の日本人、右側には軍服姿の米国人。何とも奇妙な光景だ。米国側の代表は在日米軍司令部の副司令官で、日本側の代表は外務省の北米局長だ。

　多数の分科委員会や部会が常設で設けられている。出入国、通信、民間航空、民事裁判、刑事裁判、事故、財務、港湾などだ。それぞれの部門の米国側の代表者は、在日米大使館参事官を除いてすべて軍人。日本側の担当者は、外務、防衛はもちろん、法務、郵政、国交、農水など多数の省庁に分かれる。おおむね課長以上の高級官僚が出席している。メンバーの実数は明らかにされていないが、1953年段階で米側は約70人、69年段階で日本側が147人という記録がある。かなり大きな委員会だ。

　この委員会で時折議論されることに、米軍が管制する「空域」の問題がある。米軍の「特権」の一つだ。最近では羽田空港の新飛行ルート案で注目された。なぜなら新ルート案では羽田への飛来便が数分間、米軍が管制している巨大な「横田空域」を通過するからだ。場所としては練馬区の上空あたり。

　朝日新聞など各紙の報道によると、政府は飛行の安全のため、この数分間の管制を日本側で行うことを求め、日米合同委員会の分科会などで米軍側と調整した。その結果、横田空域を通過中も日本側が一元的に管制できることで合意し、新ルート問題が大きく前進した経緯がある。

　首都上空の広大なエリアの管制を米軍が握り、民間機が自由に飛べない、米軍のOKが出て初めて新ルートにゴーサインが出る、など主権国家として情けない状況が続いていることを改めて見せつけた。

　合同委員会に出席した国交省航空局の役人も、内心は腹立たしい思いで交渉したことだろう。それとも長年のことだから慣れっこになっているのか。

>>235
　誰もが気づくのだが、この委員会は文官と軍人という基本的に立場の異なる組み合わせになっている。さすがに在日米国大使館も「ちょっと異常」ということで、米国側の代表を軍人から駐日米国公使に替えようとしたこともあったそうだが、米軍側が拒否、現在もこの状態が続いているのだという。

　委員会の大きな特徴は会合の回数と場所だろう。何と2週間ごとに開かれている。これまでに約1600回。場所は東京・南麻布の「ニューサンノー米軍センター」（通称ニュー山王ホテル）と外務省が交互らしい。

　「ニューサンノー米軍センター」とはどんなところなのか。米軍関係者専用の施設だという。７階建ての外観は確かにホテル風だが、入り口に立っているのはドアボーイではない。黒づくめの制服とベルトに警棒、拳銃のホルスターも備える警備員だ。分かりやすく言えば、米軍横田基地の都心出張所みたいなところ。そこに日本の官僚がわざわざ出向いて「米軍様」と協議しているというわけだ。「座間基地」が会場だった時代もあるというから、日本側の出席者も心中複雑だったかもしれない。

　「日米地位協定」は全28条からなる。朝日新聞の2010年08月13日付「キーワード」によると、しばしば問題になる米兵の犯罪については、「米兵らの公務執行中の犯罪などは米軍に第一次裁判権があり、その他は日本がこの権利を有するとしている」。

　この文言だけ読めば、日本側に相応の「主権」が認められていると思うだろう。ところが本書によれば地位協定の「運用」を協議する日米合同委員会では「密約」が成立しているのだという。「日本にとっていちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」という密約だ。

　当初、米国側はこの内容を公表しようとしたが、日本の法務省が強硬に反対、「密約」の扱いになったという。その経緯が本書では詳しく書かれている。こんなことがオープンになったら大変だ、と法務省は心配したのだろう。結果として、米兵の犯罪の起訴率が非常に低くなっていると本書は指摘している。

>>236
　もうひとつ、犯罪がらみではこんなことも。「身柄引き渡し」に関する「密約」だ。「米軍人・軍属による犯罪が、公務執行中かどうか疑問なときは、被疑者の身柄を当該憲兵司令官に引き渡す」というもの。地位協定を読む限りでは、米兵らの「公務執行中の犯罪以外は日本側に司法権がある」ように思えるのだが、実際は密約があり、「公務執行中かどうか疑問なときは、被疑者の身柄を米軍に渡す」、日本側が逮捕した場合でも「いちじるしく重要な事件以外は裁判権を行使しない」というわけだ。

　つまり、米兵の犯罪については「協定」の規定よりも「大甘」にすることが「密約」でまかり通っている。それゆえ、基地周辺の事件では、しばしばトラブルが起きているのだろう。

　こうした「米兵犯罪」の特別扱いについては、合同委員会の「密約」を受ける形で法務省の中には「合意事項」「秘密取扱集」とでも呼ぶべき文書集があって、しっかり引き継がれているのだという。

　本書は「PART1 日米合同委員会とは何か」「PART2 なぜ日本の空は、米軍に支配されているのか」「PART3 日本占領はどのようにして継続したのか」「PART4 最高裁にもあった裏マニュアル」「PART5 密室の協議はこうしておこなわれる」の5章構成。

　日米合同委員会の合意文書や議事録は原則的に非公開。そのため本書は関連する日本政府の部外秘資料や最高裁の部外秘資料、米国の解禁秘密文書、在日米軍の内部文書などをもとに実像に迫っている。

　国民の目には届かない「米軍優遇」の実態を丹念に調べ、それを追認する「日米合同委員会」の在り方に疑問を呈したのが本書というわけだ。第60回の日本ジャーナリスト会議賞を受賞している。

>>237
　著者の吉田敏浩さんは1957年生まれ。明治大学時代は探検部に属し、『森の回廊』（1995年）で第27回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞している。その後、『ルポ 戦争協力拒否』 (岩波新書、2005年)、『密約 日米地位協定と米兵犯罪』（毎日新聞社、2010年）など硬派ジャンルの本が増え、近著に『日米戦争同盟—— 従米構造の真実と「日米合同委員会」』（河出書房新社）などがある。元探検部員としてのネーチャー・ルポから現代史探究というフィールドに広げたということでは本多勝一氏と似ている。

　吉田さんは「日米合同委員会の研究を通じて見えてくるのは、この国が真の主権国家、独立国家とはいえないという、悲しい現実です」と語る。そして「日本という国の内部に憲法が通用しない闇の世界」があることを放置して、どうして安倍政権は「日本を取りもどす」などと言えるのかと憤る。

　一方で、読者の中には日米安保体制の傘の下にいるのだから、米国・米軍を優遇するのは当たり前と考える人もいるだろう。ただし、余りにも多くのことが「密約」で処理され、中には憲法に抵触するような事項もあるというのは、やはり異常と言える。実際、全国知事会は昨年8月、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言しているそうだ。

　本書でいちばん興味深かったのは、50年代末の日米協議で日本側から多数の「改定」の声が上がっていたというところ。安保条約改定に突き進む岸信介内閣のころの話だ。「極秘　行政協定調整に関し関係各省より提示された問題点」（59年2月19日付）、「極秘　行政協定調整に関する実質的問題点」（同2月24日付）、「極秘　行政協定改訂問題点」（同3月20日付）などが最近の民主党政権時代に情報開示されている。

　それらの中には、米軍優位の協定を抜本的に変えるべきだという指摘もあった。例えば、米軍による基地・演習場の「排他的管理権」を「両政府の合意により定める条件で使用する権利」に改めよ、などという手厳しいものも。もちろん実現しなかったわけだが、当時の官僚は、なかなか骨があったと感心する。こうした要望は当然、大臣の了承を得ていると思われるが、岸内閣の時にそのようなことが可能だったのか、いささか不思議にも感じる。今日、日米地位協定は自明のものとして存在しているが、かつては自民党政権側にも相当の違和感があったことがうかがえる。

>>238
　長くなったが、最後に最近の「日米合同委員会」にからむ訴訟の話を紹介しておこう。19年6月27日、「認諾」という珍しい手続きで突然終了した裁判があった。「認諾」とは民事訴訟で、被告が原告の主張を肯定すること。原告はNPO法人「情報公開クリアリングハウス」、被告は国。

　NHKなどによると、原告側は、日米合同委員会で「双方の合意がないと議事録を公表しない」と交わされた文書を国が開示しないのは不当だとして、賠償を求めていた。国側は、改めてアメリカ政府とメールなどでやりとりし、米側が「公開に同意しないと伝えてきた」と主張していた。そこで東京地方裁判所が国側に対し、米側とのやりとりのメールを裁判所だけに確認させるよう命じたところ、国が裁判で争わずに賠償に応じる「認諾」という手続きを取り、賠償金110万円を払うことで裁判が終了したというのだ。どうやら金だけ払って、何の記録も残らない状態で裁判を終わらせることにしたようだ。

　詳細が東京新聞の「こちら特報部」で二回に分けて報告されていた。たしかに「異例の事態」（同紙）といえる。こうしてまた、「日米合同委員会」については、国民には理由がよく分からないまま「非公開」が続いてくことになるのだろう。

アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で効果があると判断すれば、早ければ来月中にも使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。
アメリカの製薬大手ファイザーは、ドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発していて、現在、最終段階の臨床試験がアメリカやブラジルなどで行われています。

このワクチンについて、ファイザーのブーラＣＥＯは3日、早ければ来月中にも安全性と効果を判断するのに十分なデータが集まるという見通しを示しました。

そして、効果があると判断すれば、直ちにアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局をはじめとした各国の規制当局に、使用の許可や承認を申請する方針を明らかにしました。

一方、11月にアメリカの大統領選挙を控え、許可や承認の申請を急ぐよう政治的な圧力がかかっているのではないかという懸念について、ブーラＣＥＯは、「われわれが効果と安全性があると判断するまで許可や承認の申請はしない」と述べ、影響は受けないと強調しました。

トランプ政権で新型コロナウイルス対策に関わるＮＩＨ＝国立衛生研究所のファウチ博士は、アメリカメディアのインタビューで、来月中のワクチンの供給開始について「不可能ではないが考えにくい」と述べています。

東京都できょう新たに136人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。

7年8カ月に及ぶ在任期間を「攻め」の姿勢で駆け抜けてきた安倍晋三首相。だが、こと未知のウイルスには通用しなかった。数々の難局に対して批判に正面から答えず、国会での答弁拒否や文書改ざんで乗り切ってきた政権だが、ウイルスには無力だったといえる。健康の問題を理由に退陣することについては気の毒に思う。だが、政策の評価に同情を差し挟めば、次につながる教訓を見失う。

安倍政権は、同盟国のための武力行使を可能にする集団的自衛権という憲法の根幹を問う安全保障関連法の成立を強行した。そのほかにも、秘密を漏らした公務員を罰する特定秘密保護法、組織犯罪を準備したとみなされれば罪に問われるいわゆる共謀罪など、平和や人権に大きな変化をもたらしかねない法律を次々と成立させた。

野党や国民から批判の声が上がっても、正面から答えない詭弁を弄して、数の力で政権を維持してきた。「戦後レジームからの脱却」を掲げた、いわば安倍流の「攻め」の姿勢だ。

強硬な「攻め」を担保する「地ならし」にも余念がなかった。元防衛相の石破茂氏、元総務相の野田聖子氏、東京都知事の小池百合子氏といった、自分の地位を脅かしそうな政治家を遠ざけ、苦言を呈する議員には選挙区に刺客を送り込んで落選させた

北野天満宮（京都市上京区）と天台宗総本山・延暦寺（大津市）が合同で営む「北野御霊会（ごりょうえ）」が４日、同天満宮で約５５０年ぶりに再興された。同天満宮で、神仏習合による祭典が実施されるのも１８６８（明治元）年の神仏分離以来。神職と僧侶が並んで境内を進み、新型コロナウイルスの早期終息や国の安寧をともに祈った。

田原：　そういえば以前、石原慎太郎が横田基地の返還と日米での共同使用を訴えていたことがあった。結局うまくいかなかったけど、なんでダメだったんだろう？

矢部：　外務省がまったく協力してくれなかったと石原さんは記者会見で言っていましたけど、合同委員会の実態を見ると、外務省が交渉してどうこうなるっていう話ではないんですよね。要するに、合同委員会で米軍側が決めたら、日本側はそれを聞き入れるしかないという関係なんですよ。

田原：　実は、森本（敏）さん（元防衛大臣）に、矢部さんの本に合同委員会のことが書いてあるよと伝えたところ、彼は知っていたんです。「自分も合同委員会に出たことある」と。そこで、「なんでこんなもの変えないんだ」と尋ねると、森本さんは「それを変えようという意見がどこからも出てこないんだ」と言っていた。

矢部：　合同委員会には本会議の他に、30以上の分科委員会があるんですが、森本さんは自衛隊から外務省北米局日米安保課に出向していた時期があるから、そのころ出ていたのかもしれませんね。

ちなみに合同委員会のアメリカ側のメンバーには、一人だけ外交官がいます。それはアメリカの大使館の公使で、つまりアメリカ大使館のナンバー2なのですが、これまでの何人かはものすごく批判しています、その体制を。

なぜかと言うと、それは当たり前の話で、本来、日本政府と交渉して、決まったことを軍部に伝えるのが自分たち外交官の仕事なのに、頭越しに軍が全部決めちゃっている。これはおかしいと、ものすごく怒っているんです。
田原：　一番の問題はね、なんで日本側がね、日米地位協定にしても日米合同委員会にしても、それをやめようと言わないのかと。言ってみりゃこれは、日本はまだアメリカに占領されているようなものですよ。独立したのに。

でも、いまの体制を続けたほうが得だと思っているのかな、実は。アメリカの従属国になっていることで、安全なんだと。そのために自衛隊も戦う必要もないし。現に72年間、戦死者は1人も出なかったと。平和だったと。それで、経済は自由にやってりゃいいと。

矢部：　とくに冷戦時代は、軍事的にも守ってもらえるし、経済的にも優遇してもらえるし、日本にもすごくメリットがあったんですよね。だから変えられなかったんだと私も思います。

在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換(平成25年1月)
合同委員会への覚書
件名:在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について 1. 参照
2013年1月24日
a. 1966年8月4日の第130回合同委員会議事録のパラグラフ5.b.に言及された合同委員 会への1966年8月1日付け覚書「日米衛生当局間における情報交換について」
b. 1966年9月1日の第131回合同委員会議事録のパラグラフ7.g.に言及された合同委員 会への1966年9月1日付け覚書「日米衛生当局間における情報交換の要請に対する回答」
2. 日本国政府及び合衆国政府は、参照1.a.及び1.b.に含まれた取決めの成立以降の感 染症に関する状況の変化を反映するため、前記の取決めを次のとおり改めることを決定した。 「a. 日本国政府及び合衆国政府は、在日米軍の各病院又は各動物診療所の指揮官及び当該
病院又は動物診療所が所在する地域を管轄する日本国の保健所長が、この覚書の別添1 に特定する感染症につき、相互に通報することを確保する。当該通報は、この覚書の別 添1に特定する手続に従って行われる。この覚書の別添1の修正が必要となった場合に は、いずれの政府も、当該修正を合同委員会に対して提案し、その承認を求めることが できる。
b. 日本国政府及び合衆国政府は、特定の施設及び区域並びにその周辺にわたる広範な防疫措置が必要となった場合には、関係する施設及び区域を担当する在日米軍の病院又は 動物診療所の指揮官と、当該地域を管轄する日本国の保健所長とが相互に緊密に協力し、 必要な措置をとることを確保する。
c. 在日米軍の各病院又は各動物診療所及び当該病院又は動物診療所が所在する地域を管 轄する日本国の保健所は別添2に掲げられる。別添2の修正が必要となった場合には、 当該修正は、一方の政府から他方の政府に対し、合同委員会を通じて修正内容を通知す ることによって行うことができる。」
3. この覚書は、1996年12月2日に合同委員会によって承認された、1996年12月2日付け合同委 員会への覚書「人、動物及び植物の検疫に関する合意」に影響を及ぼすものではない。
4. いずれの政府も、この覚書及びその別添の内容を公表することができる。

在日米軍司令部は７月１６日から、ホームページで基地ごとの新型コロナウイルス感染状況を公開しています。それによれば、これまでに全国１８基地で米軍関係者の感染が確認されています。

◇
　米軍専用基地の７割が集中する沖縄県では、７月４日の独立記念日での野外パーティーなどを契機として、普天間基地（宜野湾市）など複数の海兵隊基地でクラスター（感染者集団）が発生しました。県によれば、２８日現在で累計３８３人の感染が確認されています。

　県は併せて、米兵の出入りが多い繁華街や基地従業員を対象としたＰＣＲ検査を実施。これまでに１人が陽性となっています。

　また、京都・京丹後市の米陸軍レーダー基地（経ケ岬通信所）でも、１５人の集団感染が発生しています。

　米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）では７月１３日、関係者３人が羽田空港から入国後、検査結果の判明前に公共交通機関を利用して基地に移動。その後、陽性が判明する事件が発生し、強い批判がわき起こりました。

　さらに、７〜８月にかけて、米本土から定期便（パトリオット・エクスプレス）で直接、同基地に到着した複数の米兵の感染が確認されています。日米地位協定により、日本の出入国管理を除外されている米軍の特権があらためて浮き彫りになりました。

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）では２６日現在の感染者数は３９人で、基地ごとでは最多です。ただ、回復者は除外されており、累計は示されていません。横須賀市も、詳細な情報公開には消極的です。

　在日米海軍司令部がこれまで、個別に公表した情報（７月１６日以降）を合計すると７７人になります。ただ、今年４月時点で同司令部のフォート司令官が、感染者について「３０人近い」と述べており、累計で１００人超の可能性もあります。
　米軍は当初、基地ごとの感染状況を非公開としていましたが、自治体や住民の世論に押され、公開に踏み切りました。更新も当初の週１回から、現在は２回になっています。

新型コロナウイルス対策に役立ててもらおうと、明治安田生命が京丹後市に４２万７００円を寄付した。府内では、同社の拠点がある自治体や非営利組織計１９団体に総額８４３万円を贈っている。京丹後市峰山町には丹後営業所がある。

>>247
700円の端数はなんだよwww

京都大産官学連携本部は１０日、新型コロナウイルス感染対策のため、学内の研究プロジェクト１１件に対し、計１億１５００万円を助成すると発表した。期間は９月から１年でその後、成果の内容によって企業との共同研究などへの移行を支援するという。

　採択されたテーマは、教育におけるＩＣＴ（情報通信技術）活用に関する研修プログラムの開発▽新型コロナの検出システムの構築▽新たな生活様式に対応した法制度の提言−など、人文社会・医理工系にまたがる幅広い分野に及んでいる。助成制度に対し２５件の応募があった中から、ポストコロナ時代に求められる社会貢献や文理融合など総合的観点から絞り込んだ。

　同本部は「助成の終了時には報告書にまとめ、社会へ向けた成果の発信も検討している」としている。

東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに226人確認されたと発表した。

>>249
米軍関係ねーじゃん
コピペもいいけどきちんとスレに合わせて記事を仕分けしろよな

京都の知事と市長が、新型コロナウイルスの医療検査体制の充実に向け、西村大臣に支援を求めました。

京都府の西脇知事と京都市の門川市長は、１３日午前、西村経済再生担当大臣と面会し、新型コロナウイルスの対策について要望書を手渡しました。要望書では、医療・検査体制の充実や大学生への経済支援の拡充の他、ＧＯＴＯイートの対象を料亭などにも広げるよう求めています。門川市長は「実態を聞き、次への政策に生かしていこうという強い意欲を感じた」と話しました。京都府は新型コロナの対策として８００億円規模の補正予算案を１４日から始まる府議会に提出する予定です。

話が長すぎてよくわからなかったのでもう一度最初からやりなおしてください

スカイツリーの入場料半額　ヤホィ！
って話。

京都府と京都市は17日夕、新たに９人が新型コロナウイルスに感染したと速報した。

ミルクボーイ・内海が新型コロナ感染　ＰＣＲ検査を受けずに「陽性」確定
　お笑いコンビ「ミルクボーイ」の内海崇が新型コロナウイルスに感染したことが１９日、明らかになった。所属している吉本興業が同日、公式ＨＰで発表した。

　内海は１８日夜に帰宅後に検温したところ、３７・２度の発熱症状となり、大阪市内の病院で抗原検査を受けた結果、陽性との診断。１９日に保健所からＰＣＲ検査は不要で「陽性」確定との連絡を受けたという。発症日は１８日。

大阪府は19日、新型コロナウイルスの新たな感染者を81人確認したと発表した。府内の累計感染者数は1万1人となり、1万人を超えた。70代の女性2人が亡くなり、府内の累計死者数は192人となった。

小中学校で宿泊を伴う修学旅行を取りやめたのは、亀岡市や長岡京市、精華町など。亀岡市は「保護者の不安があり、この状況で実施するのは危険があると判断した」という。旅先で児童生徒が発症した場合の難しさもあり、一部の中学校を除き中止を決めた京田辺市は「途中で感染が確認されれば恐らく帰ることになるだろうが対応が読めない」。

　日程上の都合もある。宇治田原町は中学校では5月から9月に延期して長野県方面を予定していたが中止とした。小学校は5月から10月に変更した日程を再延期して三重県方面への修学旅行を目指すが、中学校に関しては「高校入試があり1、2月に再延期はできない」とする。

　一方で内容を見直しながら小中とも実施を目指すのは12自治体（広域連合含む。他に井手町は小中、久御山町は中学で検討中）。共通するのは「コロナ禍の中でも思い出をつくってあげたい」（宇治市）との思いだ。前提となるのは徹底した感染対策で、向日市は「バスを増便したり部屋数を増やしたりして移動中や滞在中の感染防止に努める」とする。

　旅先での発症も懸念されるが、中学校は長野県方面を計画した八幡市は「滞在先で感染が広がっておらず、受け入れも可能と聞いた。向こうで発症した場合の病院などの対応も想定した」と説明する。

　内容や行き先を変える動きも目立つ。小中学校とも実施予定の京都市では、沖縄県を計画していた中学校が長野県や九州方面に変更した。伊根町では2泊3日だった小学校の日程を1泊2日に短縮し、大阪府を除き京都市や奈良県を回ることにした。

文部科学省は修学旅行について教育的意義や児童生徒の心情を踏まえ、可能な限り、中止ではなく延期扱いとするなどの配慮を学校や教委に求めている。また実施に当たっては時期の変更や近距離での実施、旅行日程の短縮などの検討も促している。

　ある自治体の担当者は「『こんな時期に行くのか』という批判もあるが、逆の思いを持つ保護者や生徒もいる。リスクをゼロにするには中止するしかないが、教育的な効果を考えると何とか行かせてあげたい」と胸の内を語る。

　ただ保護者からは「新幹線と観光バスで密な2泊3日。親としては行かせたくない」（京都市内の保護者）との不安も根強い。実施する方針の自治体は直前での中止も視野に入れたり、キャンセル料を公費で負担する考えを打ち出したりして保護者の理解を求めている。

東京都は27日、都内で新たに144人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました

東村高江の民間地で米軍の大型ヘリが炎上し県警が容疑者不詳で書類送検した事故をめぐり、捜査の過程で米側が県警の求めに応じず、ヘリの機長や整備士に関する情報を伝えていなかったことがわかった。

２０１７年１０月に東村高江の民間地にアメリカ軍の大型ヘリが不時着し炎上した事故をめぐり、沖縄県警は２５日、容疑者不詳のまま航空危険行為処罰法違反の疑いで那覇地検に書類送検した。
日米地位協定では公務中における事件事故に対する捜査は米軍の同意が必要とされ、県警がヘリを操縦していた機長や整備士の所属・名前などを問い合わせていたものの、回答を得られていなかったことが関係者への取材でわかった。
米軍は事故調査報告書でエンジン内の漏電で発火した可能性があるとしつつ「根本的な原因特定には至らなかった」と結論付けている。
航空危険行為処罰法違反の時効３年を前に、全容解明に至らないまま捜査は事実上終結し、容疑者や過失が特定できていないことから那覇地検は不起訴にするとみられる。

　東村高江の民間地に米軍CH53E大型輸送ヘリコプターが不時着・炎上した事故で、県警が被疑者の氏名を特定できないまま書類送検した。炎上事故を巡っては米軍が現場を封鎖するなど、事故直後から日米地位協定の問題が露呈している。米軍は事故機や周辺の土壌を現場から持ち去り、日本政府や県の土壌採取を妨げた。米軍の報告書でも根本的な原因が解明されておらず、事故の実態が闇に葬り去られる恐れがある。県内では同様の事態が繰り返されている。

　CH53Eの不時着・炎上事故は2017年10月に発生した。米軍は立ち入りを規制し、県警が十分な捜査をできないまま、機体を持ち去った。ヘリの部品に放射性物質が使われていることから、周辺の土壌汚染が懸念された。米軍は現場の土もトラック5台分、運び出した。県は捜査の壁となっている日米地位協定の改正を求めてきたが、日米両政府は応じる姿勢を見せていない。

　高江のヘリ炎上事故を受け、日米両政府は19年、基地外の米軍機事故に関するガイドライン（指針）について、日本側の警察や消防の速やかな現場立ち入りを定めた。だが、日米相互の同意が必要な点や事故機を米側が管理する点は従来と変わらない。

　沖縄国際大学に米軍CH53Dが墜落した04年の事故も被疑者不詳で捜査を終えた。県警は乗員らの事情聴取や証拠品の提出を米側に求めたが実現しなかった。

　16年に普天間飛行場所属輸送機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故も、被疑者不詳のまま送検され不起訴となった。米軍は操縦士の名前などを明かさない理由として米国内のプライバシー保護法を理由にしてきた。

　【伊江】伊江村の伊江港に22日午前11時ごろ、米陸軍汎用（はんよう）揚陸艇１隻が入港した。21日に続き２日連続で米軍が同港を使用した。在沖米海兵隊は「日米地位協定に従って使用した」としており、県と事前調整したことなども説明した。米軍による２日連続の民間港使用に、地元からは詳細な情報提供を求める声が出ている。
　米海兵隊は訓練の一環として21、22の両日に、那覇軍港から伊江港に人員や機材などを海上輸送した。陸軍の揚陸艇を使用したとみられる。海兵隊は出入港の時間や搬入・搬出物、今後の使用予定などは明らかにしていない。伊江港の使用は県と事前調整したといい「港を安全かつ通常使用を停止せずに使用するため、県と全面的に調整・協力した」と強調した。
　伊江港の米軍船舶の使用は２０１６年以来となる。関係者によると21日と22日は当日朝に米軍の港使用の申請が村になされたという。
　村議会の渡久地政雄議長は「フェリーの運航に影響が出ないか心配だ。（物資などの）引き上げ時期など、村や村議会に事前に情報提供してほしい」と求めた。
　沖縄国際大学の野添文彬准教授（国際政治学）は、離島を占拠して補給や攻撃の臨時拠点にする「遠征前方基地作戦」（ＥＡＢＯ）の訓練場所として米軍が伊江島を重視している現状を指摘。「（米軍補助飛行場内で）滑走路改修の動きなどもあり、伊江島の動きは注目していかなければならない」と述べた。
　米軍はこれまで伊江港など県内４カ所の民間港を使用した。昨年９月、米軍は本部港に船舶を持ち込んで使用しようとしたが、市民や港湾労働者らに阻止され、断念した経緯もある。

米議会調査局（CRS）は20日までに、安倍晋三前首相の辞任と日米同盟に関する報告書を公表した。在沖米軍の新型コロナウイルスの集団感染について「公衆衛生への懸念から、軍に対する地元の感情はさらに否定的になるだろう」との見方を示した。


　報告書は「在沖米軍内での新型コロナの感染発生」と項目を立て、感染状況を説明した。「感染発生は日本の（基地所在の）地域を怖がらせ、同盟関係に新たにやっかいな問題を招いた。特に、米軍の駐留が長年問題となっている沖縄に驚きを与えた」とした。

　普天間飛行場の移設に伴う辺野古の新基地建設計画に触れ「移設計画は沖縄で評判が悪く、軍に対する地元の感情は、公衆衛生への懸念から、さらに否定的になるだろう」とした。

　玉城デニー知事が米軍の沖縄への異動中止を要請したことも記した。

　米軍人が民間空港を使わず米軍基地に直接出入りすることを認める日米地位協定について「一部の日本人が懸念している」と記した。米軍は感染防止策として4月以降、軍人の行動規制を敷いていると説明した。

　今年末までに決着させる在日米軍駐留経費負担の日米交渉について報告書は「安倍氏の辞任のタイミングは、同盟が直面している最も困難な問題の一つを回避させた」と表現している。

　米国でも11月に大統領選が控えており、日本に負担増を求めるトランプ氏が政権を去れば「新政権は交渉を容易にするとの見方もある」とした。

　安倍氏の功績として「日本の政治と外交政策に並外れた安定をもたらした」と評した。

　一方で、在日米軍の駐留経費負担交渉や地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画断念によって日米の亀裂が深まったとし、新首相はすぐに課題に直面するとの識者の分析を紹介した。

共同通信
　1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で支払い義務のない基地従業員の労務費などについて、日本政府が「法的に容認されない」と認識しながら負担に応じた経緯が13日までに機密解除された米公文書で判明した。基地管理権や裁判権といった地位協定で米軍に保障された広範な権利を維持する必要があるとして、日本側が協定を改定せずに負担を実現するよう要請し、米側と合意していた。

　日本側は駐留費負担を巡る国会議論が協定見直しに波及すれば、日米関係を悪化させると懸念していた。

東京都は、12日、都内で新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都は、12日、都内で新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都は、12日、都内で新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都は、12日、都内で新たに78人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都は20日、都内で新たに139人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

京都市や市観光協会などでつくる京都観光推進協議会は、新型コロナウイルスの影響で中止や延期が相次いだ修学旅行を呼び込もうと、京都滞在中に児童・生徒の感染が疑われた場合の対応フローをまとめたガイドラインを発行した。「万全」の受け入れ態勢を全国の学校関係者や旅行会社にＰＲすることで、安心して修学旅行を企画してもらう狙い。

　市観光総合調査によると、昨年京都を訪れた修学旅行生は約７０万人。しかし今年は、新型コロナの影響で４〜７月に予定されていた修学旅行の大半が延期か中止となった。８月下旬から徐々に再開され、市の調査では９月末までに約２００校、約２万５千人が京都を訪れたものの、本格的な回復には至っていない。

　ガイドラインでは、発熱やせきなどの感染が疑われる児童・生徒が確認された場合にどのような流れで医療機関を受診し、検査を受けることができるかをフロー形式でまとめた。宿泊施設や観光施設の感染防止策のほか、児童・生徒が出発前や帰宅後に行うべき対策も紹介している。

新型コロナウイルスについて東京都は１３日、新たに３７４人の感染を発表しました。

　東京都が１３日発表した感染者は３７４人で、３００人を超えるのは３日連続となりました。日曜日から１日あたり２００人を超えていた「週平均の感染者数」についてもさらに増加し、１３日時点で２８８人にのぼっています。

京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）関連の新型コロナウイルス感染が拡大を続け、計15人（８月17日段階）に達しています。同基地を含め、在日米軍基地での感染拡大は、米軍が国内法の適用を除外され、日本側の検疫なしに自由に基地に出入りできるという日米地位協定の問題点を改めて浮き彫りにしています。

　日本政府は世界的な感染拡大を受け、米国を含めた146の国・地域（８月12日段階）に過去２週間以内に滞在した外国人の入国を特段の事情がない限り認めていませんが、米軍は地位協定に基づき、日本に自由に出入りすることができます。

　また、検疫については地位協定上に規定はなく、日米合同委員会の1996年の合意では米軍関係者が航空機や船舶で在日米軍基地から日本に入国する場合の検疫は、米軍の医官が必要な時に実施するという「米軍任せ」となっています。

　感染者の情報開示に関しては、2013年の日米合意に基づき、米軍の医療機関と日本の地元保健所との間で情報を共有することになっており、日本政府は「必要な情報が共有されている」という認識を示しています。しかし、今回、経ケ岬通信所での集団感染で明らかになったように、保健所が感染拡大防止に必要として求めている、感染者の行動履歴や濃厚接触者の状況などの詳細情報が速やかに提供されていません。

　こうしたもとで、住民や自治体の要求が動かしている点もあります。当初、在日米軍は米国防総省の方針に従って基地ごとの感染者数の公表を拒否し、拡大防止策の徹底にも消極的で、日本政府もそれを容認してきました。 　しかし、住民や（在日米軍基地のある都道府県でつくる）渉外知事会などが要求するもと、在日米軍司令部は７月21日から基地ごとの感染者数の公表を開始。さらに、同月24日以降、海外から基地に直接入国する軍人・軍属とその家族らへのＰＣＲ検査を義務付けるとしています。