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>>沖縄には「軍用地主」と呼ばれる一群の人々がいる。今井さんは、あくまでも投資として小さな土地を所有しているだけだが、本当の軍用地主は「持つ者」であり、基地という巨大な公共用地の存在が彼らを沖縄社会の「勝ち組」たらしめているのだ。
なにしろ沖縄の基地面積は、けたちがいに大きい。日本の米軍基地の7割が集中している。沖縄本島の面積の18%が基地である。その沖縄の軍用地主はおよそ4万人とされる。人口140万人の沖縄では、家族なども含めればかなり大きなグループだ。
軍用地が生まれるきっかけは、もちろん戦後の米軍による土地収用だった。当時は有無を言わさず、村や農地から追い出され、東アジアにおける米軍最大の拠点となる沖縄の基地化があっという間に進められた。
最初はスズメの涙だった地代が、いつしか次第に普通の土地並みになり、いまは一般の土地よりも優遇された地代が受け取れる、という変遷をたどった。軍用地は親から子へ、子から孫へと引き継がれ、相続の際や資金の必要な時に売却されるが、土地自体は軍用地のままなので、そのまま「利ざや」が次の所有主にも入ってくる。
基地がなくなっては困る、という心理も自然に働く。軍用地主関係でつくる団体は基地返還問題については沈黙している。
こういう沖縄の実態をデニーが知らないはずは無い。これを知った上で「民意が示されたー!」とか、あたかも有権者の大多数が米軍基地に否定的であるかのようなプロパガンダをして世論をミスリードしている。とんでもないペテン師だ。
このような行為は領有権を主張している中国を利する事にしかならない。「沖縄を中国の属国にしたいデニー」と言われても仕方がない。虚偽だの誹謗中傷だの的外れな主張をする前にご自身の言動を省みるべき