🍙 伊根町・与謝野町雑談

問題はあります。例えば、エリアが封鎖すれば仕事はなくなります。「あすから出張だ」と言っても、感染エリアに出入りしていれば、全員PCR検査となります。特に【関係者の把握】のため、政府がスマホの位置情報などで、国民の行動を把握するということになっています。私の行動も確認しようと思えばできます。あまり気持ちの良いものではありません。人権が一定程度失われる一方、普段の生活のなかで、周りに感染者がいるかもしれないという不安感を感じることは、ほとんどありません。結局、どっちを取るかという選択になると思います

ANNの世論調査で「GoToトラベル」を「やめた方が良い」とした回答が半数を超えました。

　新型コロナウイルスの日本国内の感染状況については、広がっていると感じる人が9割を超えました。政府の新型コロナ対策について、34％が評価するとして、45％が評価しないと回答しています。また、GoToトラベルへの対応について、「感染者数が収まるまで全国でやめた方が良い」との回答は53％に上りました。「感染者数が増えた地域を外して継続する」は33％、「このまま続ける」は11％でした。来年7月の東京オリンピックの開催については、「来年7月に開く」「さらに延期」「中止」で評価が分かれています。菅内閣の支持率は55.9％で、前回調査と比べて横ばいでした。

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染が今もなお拡大するアメリカで、トランプ大統領のある発言について、ニューヨークの人々が戸惑い、反発している。

その発言とは、着々と開発が進められている新型コロナのワクチンについて「認証されてもニューヨークに届くのは遅れるだろう」とする11月13日のトランプ大統領の記者会見の内容だ。

バイデン氏が大統領選で勝利を確実にして以来、初となったホワイトハウスでの対面記者会見でトランプ氏は、ワクチン開発の進捗状況と今後の流通について言及した。最終的な承認ができ次第すぐに国内で流通されるだろうと前置きしながらも、「政治的な理由」でニューヨーク州への流通は遅れることになると述べた。

その政治的な理由とは、トランプ氏曰く「ワクチンは世界中の素晴らしい（権威のある）ラボで開発されているのに、クオモ氏がホワイトハウスが発表している事実とワクチンの安全性を信用していないこと」があるという。

今後については「許可が得られるまでニューヨークには届けられず、心苦しい」「（知事の）準備ができたら我々に知らせなければならない」と、あくまでもクオモ氏の判断次第だと述べた。

これに対して、クオモ知事はMSNBCのインタビューを通じて、「トランプ氏の発言は事実ではなく、驚くばかりだ」と応戦。続けて「私は製薬会社を信じているが、承認をするトランプ氏と現政権を信じていないため、科学的根拠に基づき権威ある専門家による信憑性がはっきりするまで、ワクチンの使用を推奨できない」と述べた。

（クオモ氏は9月末、医療専門家チームによる「州のタスクフォース」を編成し、FDAに認可されたすべての種類のワクチンを州独自で検査する意向であることを発表している）

州司法長官のレティシア・ジェームズ氏も、「ワクチンが国内で認可されても州に届けられないというのは、レームダック（役立たず）の大統領による、反発者への報復措置以外の何ものでない」とし、訴える可能性も示唆した。

トランプ氏とクオモ氏は以前より敵対関係にある。今年ホワイトハウスで行なわれた両者の対面会議では、クオモ氏が「個人的な感情を政治の場に持ち込むべきではない」と冷静な対応をし、なんとか直接的な衝突は避けられてきた。しかし、トランプ氏はクオモ氏の新型コロナ対応、特に多くの感染者や死者を出しているナーシングホーム対応をたびたび批判している。またクオモ氏もこの4年間、トランプ氏による多くの政策に反発してきた。特に新型コロナ禍で、トランプ氏の州に対する財政援助やPPE（感染防止のための防護具）援助の遅れなどについて批判。最近では、トランプ氏がフロリダへ転居手続きをする以前のメインの居住地であったニューヨークでの脱税疑惑について、州の検察官が調査しているとも報じられている。

トランプ氏は記者会見後のツイッターで、自らの生まれ故郷について「ニューヨークは愛している。我が政権でなければこれほど早く開発ができなかったであろうワクチンを人々は待ち望んでいるのに、問題はクオモ氏がワクチンを使用することに躊躇しているためだ」と名指しで批判した。

開発が進むワクチン

世界中で進められている新型コロナのワクチン開発だが、米ファイザーは11月9日、独ビオンテックと共同で開発したワクチンが、開発の終盤にあたる後期臨床試験で「90％超」の有効性が示されたと発表したばかりだった。

トランプ政権下のワクチン開発の速度とその功績を讃え感謝するとしながらも、「ファイザー社の開発スピードと、現政権の功績はあまり関係がないかもしれない」という意見や、「クオモ氏はワクチン使用を躊躇しているのではなく、安全性を確認するためにさらなる検査が必要と言っているのではないか」などという意見が見られた。またたびたび衝突する2人に対して「どちらが良い悪いではなく、人の生死を左右する可能性のあるものに『政治的な理由』を持ち込むべきではない」とするリアクションが多い。

今もなお、新型コロナの感染が拡大しているアメリカでは、感染者数は累計で1081万人を、死者は24万人を超えている。1日当たりの新たな感染者数は15万人以上だ。

ニューヨーク州での感染件数は、累計で55万件を、死者は累計で3万3000人を超えている。

州内の1日の検査数は11月13日は18万4162件で、陽性判定は5388人（陽性率2.92%）。重症患者の入院者数は1788人。

このように感染爆発した3〜5月に比べ、初夏以降は感染を抑えられていたのだが、9月末あたりから再び感染が広がっており、第2波の脅威が押し寄せている。

感染接触者の追跡により、深夜のバーやレストラン、ジム内がクラスターの原因の1つになっていることが判明し、州では11月13日から、それらの店や施設の午後10時以降の夜間営業を禁止し、パーティーなどの私的な集まりは10人までに制限するなどの措置が取られたばかりだ。

このような状況で、ワクチンは特に高齢者や基礎疾患のある人なら喉から手が出るほど待ち望んでいるものだと思うが、これから長い冬を迎えるこの街は今後いったいどうなっていくのか。

東京都は16日、都内で新たに180人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。月曜日としてはこれまでで3番目に多くなりました。また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

大阪府は16日、新型コロナウイルスの新たな感染者を73人確認したと発表した。

あげ

兵庫県は１７日、新たに１０７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した

北海道と旭川市、函館市、小樽市は11月17日、新たに新型コロナウイルスの感染者が2人死亡し、あわせて47人感染が確認されたと発表しました。

あげ

　17日の北海道の新たな新型コロナウイルス感染確認は197人に上りました。再び200人に迫り、150人を超えるのは11日連続となります。２人が亡くなっています。こうした中、北海道の感染症対策本部会議が開かれ、札幌市だけを対象に、独自の警戒ステージを「４」相当に上げ、不要不急の外出自粛などを要請することが正式に決まりました。

　具体的には、感染リスクが回避できない場合、札幌市内では不要不急の外出自粛を求めること、さらに札幌市と市外との不要不急の往来自粛を要請することが正式に決まりました。期間は27日までです。
　
　感染リスクを回避できない場合の具体例としては、以下の３点が例示されました。
・新北海道スタイルを実践していない施設等の利用
・密閉された屋内において、人との距離が十分に保たれない長時間の会合
・飲食の場面においては、大人数、例えば５人以上の集まり、マスクをしない大声での会話、２時間を超えるような長時間の飲食など

　札幌でのイベント等の開催、観賞については、国が２月28日まで延長した制限を守っている映画館などは利用できます。その際、会話、発声が想定される場面での飲食禁止の徹底などが求められます。

　政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について鈴木知事は、市町村や団体の意見も聞いたが、札幌と同様の感染状況ではない。静かに食事を楽しみ、ゆっくり温泉につかることで感染が相次いでいるわけではない。あくまでも感染リスクを回避して利用して欲しいと、これまでの見解を述べるにとどめました。

新型コロナウイルスの新規感染者数が５３４人と２日連続で過去最多を更新したことなどを受け、東京都の小池百合子知事は１９日、緊急の記者会見を開き、「厳重な警戒が必要」と述べた。
　夏の流行時に行った飲食店などへの営業時間の短縮要請はしなかった。小池知事は「感染者は増えているが、重症者は増えていない」とした上で、飲食時の感染対策が効果的だと強調した。

東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５２２人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は３万６７７８人で、このうち現在入院している重症患者は３７人となった。

新型コロナ第３波が猛威を振るっている。感染者数も重症者数も過去最悪の水準で推移。日々の死者数も過去最多の31人をいつ超えてもおかしくない状況だ。驚くことにコロナ死の大半は、重症者ではなく、軽症・中等症扱いの患者であることが分かった。軽症患者の容体が急変し、死に至るケースが予想外に多いのだ。

　大阪府は24日、大阪市内の一部飲食店への時短要請を決めた。

　今月１日に26人だった重症者数は24日、103人と100人超え。吉村知事は「重症者の病床使用率が50％に達した」と厳しい表情だった。

　コロナ死は懸命の治療の甲斐なく重症者が力尽きる——そんなイメージを抱きがちだが、そうではなかった。20日開催の府コロナ対策本部会議に提出された資料「重症及び死亡事例のまとめ」は、陽性者が死亡に至る経過をまとめている。

　府では第３波の10月10日〜11月19日に5317人の陽性者、41人の死亡が確認されている。このうち、重症病床の患者が死に至ったのはわずか６人。約85％にあたる35人は、軽症・中等症の患者が入院する通常病床で亡くなっているのだ。第２波（６月14日〜10月９日）でも、140人の死者のうち、通常病床の死者は102人と圧倒的だった。府に聞いた。

「府ではICU（集中治療室）入室、人工呼吸器装着、ECMO使用のいずれかを重症と定義しています。重症と診断された陽性者は全員、重症病床に入れますが、中には重症病床を望まない患者がいる。その場合、患者の意思を尊重して、通常病床に入ってもらうので、重症者にはカウントされません。もちろん、重症と診断されず、通常病床に入院し、死亡する患者もいます」（感染症対策課の担当者）

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「第１波の死因は肺炎が多かったが、肺炎の治療法が改善したこともあり、第２波以降の死因は心臓の筋肉の炎症や脳卒中など多様化しています。世界では死因の多様化が議論の中心になっている。ところが、日本では、相変わらず人工呼吸器など肺炎を前提にした重症対応に終始している。通常病床、宿泊施設、自宅にいる軽症者が急変して死に至るのが新型コロナの恐ろしさです」

　軽症者でも死に至る——再認識した方がよさそうだ。

💩

東京都は、26日午後3時時点の速報値で、都内で新たに481人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都の基準で集計した26日時点の重症の患者は、25日より6人増えて60人となりました。

60人台となるのは、緊急事態宣言が出されていたことし5月11日以来です。

大阪府は２６日、府内で新たに３２６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日の感染者の発表が３００人以上となるのは２日連続で、今月になって６日目です。
大阪府内で感染が確認された人の累計は、１万８７８４人となりました。

💩

東京都は、新型コロナウイルスに感染して軽症か中等症の人が入院できる専用の医療施設を府中市に整備し、来月16日から、介護が必要な高齢者や日本語が話せない外国人を、積極的に受け入れることになりました。
都は、府中市にある「旧都立府中療育センター」を改修し、新型コロナウイルスに感染して入院が必要な患者を受け入れる専用の医療施設として整備しました。

軽症か中等症の患者を対象に、近くにある「都立多摩総合医療センター」の病棟の1つとして、来月16日から運営を開始します。

介護が必要な高齢者や日本語や英語が話せない外国人など、ほかの病院では対応が難しい人を積極的に受け入れるということです。

施設に整備する100床のベッドのうち、当面は32床で患者を受け入れるということです。

都によりますと、新型コロナウイルスの患者が入院できる専用の医療施設は、渋谷区にある「東海大学医学部付属東京病院」におよそ60床あり、都内では府中市の施設が2か所目になります。

感染が拡大している北海道では、27日合わせて9人の死亡が発表され、1日に発表された人数として最も多くなりました。

新たな感染確認は252人と2日連続で250人を超えました。

東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５６１人報告されたと発表した。２日連続で新規感染者が５００人を超えた。これで都内の累計患者数は４万人を超え、４万２１０人となった。このうち重症患者は６７人で前日の６１人から６人増え、５月２５日の緊急事態宣言解除後では最多。

💩

東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４１８人報告されたと発表した。日曜日の発表では先週２２日の３９１人を上回り過去最多。都内の累計の患者数は４万６２８人となった。このうち現在入院している重症患者は前日と同じ６７人で、５月２５日の緊急事態宣言解除後では最多の水準が続いている。

💩

埼玉県内では２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１３９人発表された。

大阪府は27日、府内で新たに383人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
1日の感染者の発表が300人以上となるのは3日連続で、今月になって7日目です。
大阪府内で感染が確認された人の累計は、1万9167人となりました。

💩

京都府と京都市は29日、新たに17人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。京都府内で感染が確認された人は2663人となりました。

💩

北海道などは２９日、新たに１９２人が新型コロナウイルスに感染し、感染者５人が死亡したと発表した。道内の感染は計８６９３人（実人数）、死者は計１８９人となった。クラスター（感染者集団）は新たに札幌市の通所介護事業所２カ所、江別市の特別養護老人ホームで確認され、計１６０件となった。道内最大のクラスターになっている旭川市の病院は、新たに入院患者や看護師ら１２人の感染が判明し、感染者は計１５０人となった。

💩

兵庫県は３０日、新たに５６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。また入院中だった８０代女性１人が死亡したことを明らかにした。県内の累計患者数は５６２６人、死者は８１人となった。

東京都は３０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３１１人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は４万９３９人となった。このうち現在入院している重症患者は７０人で、５月２５日の緊急事態宣言解除後、最多となった。

大阪府は２９日、府内で新たに２６２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

おい
これでは大切なことが
伝わらないだろ

兵庫県は１日、新たに１２３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日当たりの新規感染者が３桁になるのは２日ぶり。

北海道内で12月1日、新たに新型コロナウイルスの感染者が10人死亡し、感染者があわせて206人確認されたことがわかりました。

大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大で独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させる場合、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。3日夕方に開く対策本部会議で、赤信号を点灯させるかどうかと合わせて正式に決定する方針です。
大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制のひっ迫の度合いが強まっているとして、3日夕方に緊急の対策本部会議を開いて、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させるかどうか検討する考えを示しました。

これを受けて、大阪府は赤信号を点灯させる場合は、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。

また、大阪 北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に、今月11日までとしている営業時間短縮の要請についても、さらに数日間、期間を延長する方向で検討を進めています。

大阪府は、一連の対応について3日夕方の会議で議論したうえで、赤信号の点灯させるかどうかと合わせて正式に決定することにしています。
西村経済再生相「この10日ぐらいが正念場」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で、2日夜、大阪府の吉村知事と電話で対応を協議したとしたうえで、「強い危機感を共有し、連携して取り組むことで一致した。飲食店への営業時間の短縮要請などの効果が出るのに10日から2週間ほどかかるので、この10日ぐらいが正念場だ。国としても、厚生労働省をはじめ、関係府省と連携しながら、命を守れるよう全力を挙げて取り組みたい」と述べました。

大阪モデル