💹 政治・経済ニュース

国土交通省は2日、電柱をなくしていく「第3次無電柱化推進計画」を発表した。今後5年間で、整備完了1000キロを目標に設定し、併せて約4000平方キロの計画を策定する。2021年から2025年に、約559キロの管路整備が完了した。

今回の計画の主な点は、児童の安全確保の観点から通学路を無電柱化の対象と新たに加えた、高速道路ICと県庁などを結ぶ区間を優先整備区間として重点整備する。

日本にある道路の総延長は約120万キロで、現在約1万キロの整備が完了している。

東京都、新たな電柱は原則禁止

東京都は、5月15日「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」を公表。重点的に整備するエリアを環状7号線の内側から、環状8号線（環八）内側に広げる。防災や景観などの観点から宅地開発をする際、電柱の新設を禁止することを明記した。

具体的には、環八の内側と多摩地域の一部区域で新たに開発される500平方メートル以上の宅地について、電柱を立てることを原則禁止する。

小池百合子都知事は「戦後の復興時に、いち早く電力を津々浦々に行き渡らせるために木材でできた電柱が立てられた」と指摘した。木造の電柱が、コンクリートになってまだ残っている。都は古い電柱を減らしつつ、新しいものを作らせない方針だ。

2025年度末の時点で、整備対象の49％で工事は完了している。国交省によると、無電柱化のコストは1キロあたり約5.3億円。都は各局をまたいだ無電柱化のため586億円の総予算を組んでいる。

無電柱化計画は、1986年度から「電線類地中化計画」として始まった。街中に林立した電柱や電線を取り除き美しい街並みや歴史的な景観を創出することや、地震や台風などの災害時に電柱倒壊による二次被害を防ぐこと、歩行者の通行障害を解消するなどの目的で計画が始まった。電線を地中に埋めることで、災害時に断線や火災のリスクを軽減できる。

1986年以降、計画は段階的に現在まで引き継がれてきた。2016年には「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、国や自治体の責任が明確化された。

日本全体で整備が完了しているのは1％未満だ。いかに整備のスピードを上げられるか、今後の進捗を注視したい。

文/並河悟志 内外タイムス編集部