🗞️ ニュース総合

モバイル・通信分野の調査分析を行うMMD研究所が発表し「2026年4月法人向け携帯電話の利用実態調査」により、使用する携帯端末の動向が明らかに。社用携帯電話を契約している端末では「iPhone」が59.9％、「Android」が30.0％となった。

本調査では20歳から69歳の企業に勤める経営者・正規雇用者・公務員の男女15,000人を対象に実施。調査によると、勤め先で現在利用している携帯電話について、「会社から支給された携帯電話（社用携帯電話）」を利用している人は31.4％だった。

大企業で高い社用携帯利用率、安価端末が上位傾向に

一方で、「個人所有の携帯電話（私用の電話番号を利用）」は20.2％、「個人所有の携帯電話（会社用の電話番号を利用）」は5.8％となった。企業規模別では、「会社から支給された携帯電話（社用携帯電話）」を利用している割合は大企業が43.8％、中小企業が25.2％となり、18.6ポイントの差がみられた。

端末の内訳としては、利用機種で「iPhone SEシリーズ」が26.3％と最も多く、次いで「AQUOSシリーズ」が11.8％、「iPhone 16シリーズ」が11.1％となっている。

メッセージ等の連絡が主目的であること、購入価格10万円以下の場合に即時償却できることなどから、低価格かつ導入しやすい高シェアのシリーズが上位に入っている格好だ。

実際、社用携帯電話に導入されているアプリ・サービスでは、「メール」が64.8％で最多となり、「インターネット検索」が53.4％、「チャット・メッセージ」が52.8％で続いた。今後導入したいアプリ・サービスについては、「AIサービス」が22.6％で最も多く、「決済」が14.9％、「勤怠管理ツール」が13.5％となっている。

社用携帯電話を利用している4,293人を対象に契約通信サービスを聞いたところ、「docomo」が40.8％で最多となり、「SoftBank」が25.4％、「au」が24.8％で続いた。

※本記事は「オタク総研（https://0115765.com）」で掲載された内容の二次配信です